第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

業績

(1)金融経済環境

 当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりには注視を要する状況が続きました。

 米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融緩和縮小による影響には引き続き留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、回復テンポが高まっていくことも期待できるようになりました。

 欧州経済は、回復の続く英国に加え、ユーロ圏においても輸出を起点に緩やかな回復基調で推移しました。今後も緩やかな回復基調は維持される見通しですが、債務問題の帰趨や高水準の失業率に加えてロシア経済減速の影響にも留意する必要がでてまいりました。

 アジアでは、中国経済は高成長ながら、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどもあり、景気が下振れするリスクも意識されるようになりました。アジア経済全体としては、米国向けを中心に輸出の持ち直しがみられた一方で、一部地域での政情不安などもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きにつきましても、基本的には先進国の景気回復の好影響が次第に及んでいくとみられますが、一部では通貨安やインフレ懸念などを背景に引き締め的な金融政策がとられやすいこともあり、勢いを欠く状況が長引くことへの懸念が残りました。

 日本経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が徐々に和らぎつつあり、一部に弱さは残るものの、基調的には緩やかな回復が続きました。先行きは、個人消費の回復には足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善を通じて持ち直していくことが期待されるようになりました。

 

(2)当中間連結会計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の概況

(ア)連結の範囲

 当中間連結会計期間の連結の範囲は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は10社、持分法適用関連会社は2社であります。

(イ)業績の概要

当中間連結会計期間の業績は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の連結損益状況

 上述のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間の連結経常収益は前年同期比1億円増加し1,094億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前年同期比1億円減少し253億円、資金運用収益が同11億円減少し242億円、役務取引等収益が同2億円減少し359億円、特定取引収益が同5億円減少し10億円、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により同35億円増加し93億円、その他経常収益が株式等売却益の減少等により同12億円減少し135億円となっております。

 一方、連結経常費用は前年同期比5億円減少し770億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前年同期比11億円減少し53億円、役務取引等費用が同2億円減少し125億円、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同10億円増加し33億円、営業経費が同6億円増加し479億円、その他経常費用が貸出金償却の減少等により同7億円減少し77億円となっております。

 これらにより、連結経常利益は前年同期比6億円増加し324億円となりました。

 さらに、法人税、住民税及び事業税6億円などの所要額を加減した結果、連結中間純利益は前年同期比78億円増加し357億円となりました。

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)連結貸借対照表

[資産の部]

 資産の部合計は、前連結会計年度末比334億円減少し6兆6,173億円となりました。このうち、貸出金は836億円減少し3兆449億円、有価証券は926億円減少し1兆7,302億円となりました。

[負債の部]

 負債の部合計は、前連結会計年度末比741億円減少し6兆1,145億円となりました。このうち、預金は2,416億円増加し2兆5,434億円、譲渡性預金は1,707億円減少し7,842億円、借用金は83億円減少し1,601億円、信託勘定借は1,526億円減少し9,322億円となりました。

[純資産の部]

 純資産の部合計は、前連結会計年度末比407億円増加し5,028億円、1株当たり純資産額は63円1銭となりました。

 

 

(3)自己資本比率

 連結総自己資本比率は19.06%、また単体総自己資本比率は19.03%となりました。

 

(4)セグメントの状況

 当行グループは、当行単体を報告セグメントとし、連結子会社等をその他としております。

 連結業務粗利益は746億円で、その内訳は、当行単体621億円、その他124億円となっております。

 連結業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は269億円となっております。なお、当行単体では252億円となっております。

 

(5)信託財産の状況

 信託財産総額(当行単体)につきましては、前期末比8,392億円増加し54兆7,581億円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加、コールローン等の減少及び譲渡性預金の減少等により2,684億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果1,401億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還等により464億円の支出となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1兆3,079億円となりました。

 

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支

 信託報酬は国内業務部門のみで253億1百万円となり、資金運用収支は国内業務部門で153億86百万円、国際業務部門は36億円となり、相殺消去額を調整の上、合計では189億49百万円となりました。

 また、役務取引等収支は国内業務部門で235億5百万円、国際業務部門で32億6百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では233億64百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前中間連結会計期間

25,446

25,446

当中間連結会計期間

25,301

25,301

資金運用収支

前中間連結会計期間

15,490

3,544

34

19,000

当中間連結会計期間

15,386

3,600

37

18,949

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

21,469

4,508

498

25,479

当中間連結会計期間

20,153

4,369

227

24,296

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

5,979

963

463

6,479

当中間連結会計期間

4,766

769

189

5,346

役務取引等収支

前中間連結会計期間

23,753

3,153

3,507

23,399

当中間連結会計期間

23,505

3,206

3,347

23,364

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

36,580

4,208

4,618

36,170

当中間連結会計期間

35,893

4,326

4,317

35,901

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

12,827

1,055

1,110

12,771

当中間連結会計期間

12,387

1,119

969

12,537

特定取引収支

前中間連結会計期間

△2,318

3,767

1,449

当中間連結会計期間

△1,341

2,377

1,035

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

3,767

2,171

1,596

当中間連結会計期間

18

2,377

1,360

1,035

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

2,318

2,171

147

当中間連結会計期間

1,360

1,360

その他業務収支

前中間連結会計期間

3,506

10

18

3,498

当中間連結会計期間

1,887

4,154

16

6,026

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

4,138

1,770

98

5,811

当中間連結会計期間

2,100

7,324

33

9,391

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

632

1,759

79

2,312

当中間連結会計期間

212

3,169

16

3,365

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。

3.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

 

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は5兆5,469億円となり、その内訳は、主として貸出金2兆9,187億97百万円、預け金1兆2,382億42百万円であります。資金調達勘定の平均残高は5兆3,109億19百万円となり、その内訳は、主として預金2兆1,471億68百万円、コールマネー及び売渡手形9,607億28百万円であります。利回りは資金運用勘定が0.72%、資金調達勘定が0.17%となりました。

 また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高は9,695億67百万円、利回りは0.89%となり、資金調達勘定の平均残高は9,547億86百万円、利回りは0.16%となりました。

① 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

5,679,449

21,469

0.75

当中間連結会計期間

5,546,900

20,153

0.72

うち貸出金

前中間連結会計期間

3,469,168

16,917

0.97

当中間連結会計期間

2,918,797

14,987

1.02

うち有価証券

前中間連結会計期間

1,373,973

3,910

0.56

当中間連結会計期間

1,120,708

4,286

0.76

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

54

0

0.10

当中間連結会計期間

25,765

15

0.11

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

122,274

61

0.10

当中間連結会計期間

1,238,242

620

0.09

資金調達勘定

前中間連結会計期間

5,455,358

5,979

0.21

当中間連結会計期間

5,310,919

4,766

0.17

うち預金

前中間連結会計期間

1,861,594

891

0.09

当中間連結会計期間

2,147,168

778

0.07

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,076,764

551

0.10

当中間連結会計期間

937,892

467

0.09

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

910,485

456

0.09

当中間連結会計期間

960,728

444

0.09

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

3,973

1

0.09

当中間連結会計期間

54

0

0.09

うち借用金

前中間連結会計期間

463,111

482

0.20

当中間連結会計期間

130,601

323

0.49

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

3.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 ② 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

1,351,021

4,508

0.66

当中間連結会計期間

969,567

4,369

0.89

うち貸出金

前中間連結会計期間

113,127

512

0.90

当中間連結会計期間

143,030

723

1.00

うち有価証券

前中間連結会計期間

556,899

3,370

1.20

当中間連結会計期間

608,392

3,397

1.11

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

10,953

16

0.30

当中間連結会計期間

5,108

2

0.09

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

857

0

0.09

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

668,520

607

0.18

当中間連結会計期間

210,043

245

0.23

資金調達勘定

前中間連結会計期間

1,350,094

963

0.14

当中間連結会計期間

954,786

769

0.16

うち預金

前中間連結会計期間

181,862

109

0.12

当中間連結会計期間

163,958

88

0.10

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

34,982

62

0.35

当中間連結会計期間

55,044

107

0.38

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

10,254

35

0.69

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

462,970

327

0.14

当中間連結会計期間

515,896

359

0.13

うち借用金

前中間連結会計期間

24,858

56

0.45

当中間連結会計期間

31,610

56

0.35

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

3.国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

7,030,471

696,103

6,334,367

25,977

498

25,479

0.80

当中間連結会計期間

6,516,467

230,382

6,286,084

24,523

227

24,296

0.77

うち貸出金

前中間連結会計期間

3,582,296

8,642

3,573,653

17,430

57

17,372

0.96

当中間連結会計期間

3,061,828

9,488

3,052,339

15,711

67

15,643

1.02

うち有価証券

前中間連結会計期間

1,930,873

18,853

1,912,020

7,280

29

7,251

0.75

当中間連結会計期間

1,729,100

18,286

1,710,814

7,683

36

7,646

0.89

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

11,008

11,008

16

16

0.30

当中間連結会計期間

30,873

30,873

17

17

0.11

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

857

857

0

0

0.09

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

790,795

23,192

767,603

668

35

633

0.16

当中間連結会計期間

1,448,285

24,593

1,423,691

866

32

833

0.11

資金調達勘定

前中間連結会計期間

6,805,453

677,937

6,127,515

6,943

463

6,479

0.21

当中間連結会計期間

6,265,706

212,376

6,053,329

5,535

189

5,346

0.17

うち預金

前中間連結会計期間

2,043,456

19,896

2,023,560

1,000

26

974

0.09

当中間連結会計期間

2,311,127

20,673

2,290,453

867

28

839

0.07

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,076,764

4,200

1,072,564

551

4

547

0.10

当中間連結会計期間

937,892

4,200

933,692

467

3

463

0.09

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

945,467

945,467

518

518

0.10

当中間連結会計期間

1,015,773

1,015,773

552

552

0.10

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

10,254

10,254

35

35

0.69

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

466,943

466,943

329

329

0.14

当中間連結会計期間

515,951

515,951

359

359

0.13

うち借用金

前中間連結会計期間

487,970

8,425

479,545

538

57

481

0.20

当中間連結会計期間

162,212

9,488

152,724

380

67

313

0.40

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

 

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 役務取引等収益は、359億1百万円となりました。その内訳は、主として信託関連業務248億52百万円、代理業務37億49百万円であります。

 また、役務取引等費用は、125億37百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

36,580

4,208

4,618

36,170

当中間連結会計期間

35,893

4,326

4,317

35,901

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

22,257

1,995

120

24,132

当中間連結会計期間

22,811

2,066

24

24,852

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

15

215

230

当中間連結会計期間

854

65

919

うち為替業務

前中間連結会計期間

232

1

1

231

当中間連結会計期間

209

1

0

210

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

36

162

199

当中間連結会計期間

26

193

220

うち代理業務

前中間連結会計期間

2,121

1,423

46

3,498

当中間連結会計期間

2,153

1,632

35

3,749

うち保証業務

前中間連結会計期間

276

2

0

279

当中間連結会計期間

237

4

0

241

役務取引等費用

前中間連結会計期間

12,827

1,055

1,110

12,771

当中間連結会計期間

12,387

1,119

969

12,537

うち為替業務

前中間連結会計期間

177

14

1

190

当中間連結会計期間

187

14

0

201

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

 

(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 特定取引収益は、10億35百万円となりました。その主な内訳は特定金派生商品収益9億39百万円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

3,767

2,171

1,596

当中間連結会計期間

18

2,377

1,360

1,035

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

0

0

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

10

10

当中間連結会計期間

18

77

95

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

3,757

2,161

1,596

当中間連結会計期間

2,299

1,360

939

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

特定取引費用

前中間連結会計期間

2,318

2,171

147

当中間連結会計期間

1,360

1,360

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

0

0

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

157

10

147

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

2,161

2,161

当中間連結会計期間

1,360

1,360

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(注)1.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。

2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 特定取引資産は710億52百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品709億54百万円であります。

 また、特定取引負債は686億61百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品686億48百万円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

5,398

54,109

59,508

当中間連結会計期間

16,983

54,068

71,052

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

130

130

当中間連結会計期間

98

98

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

18

18

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

5,268

54,091

59,359

当中間連結会計期間

16,885

54,068

70,954

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

特定取引負債

前中間連結会計期間

6,999

52,634

59,633

当中間連結会計期間

22,196

46,464

68,661

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

7

7

当中間連結会計期間

12

12

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

6,999

52,627

59,626

当中間連結会計期間

22,196

46,452

68,648

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

 

(5)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

1,020,412

1.89

1,033,851

1.89

有価証券

1,030,666

1.91

977,967

1.78

信託受益権

38,893,045

72.13

41,417,060

75.64

受託有価証券

591,374

1.10

551,504

1.01

金銭債権

4,257,423

7.90

3,993,167

7.29

有形固定資産

5,045,032

9.36

5,063,407

9.25

無形固定資産

316,830

0.59

317,618

0.58

その他債権

1,257,076

2.33

100,892

0.18

銀行勘定貸

1,084,938

2.01

932,263

1.70

現金預け金

422,148

0.78

370,416

0.68

合計

53,918,947

100.00

54,758,151

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

15,931,177

29.55

15,762,989

28.79

年金信託

4,026,597

7.47

4,399,688

8.03

財産形成給付信託

5,058

0.01

5,021

0.01

投資信託

11,079,900

20.55

11,819,161

21.58

金銭信託以外の金銭の信託

1,451,363

2.69

1,534,269

2.80

有価証券の信託

7,717,672

14.31

7,833,336

14.31

金銭債権の信託

3,560,170

6.60

3,286,978

6.00

土地及びその定着物の信託

201,445

0.37

202,496

0.37

包括信託

9,940,676

18.44

9,909,290

18.10

その他の信託

4,883

0.01

4,919

0.01

合計

53,918,947

100.00

54,758,151

100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度821,186百万円、当中間連結会計期間720,530百万円。なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金融業、保険業

246,938

24.02

214,657

20.76

不動産業、物品賃貸業

76,773

7.47

73,952

7.15

各種サービス業

55

0.01

0

0.00

地方公共団体

10,494

1.02

9,801

0.95

その他

693,584

67.48

735,439

71.14

合計

1,027,847

100.00

1,033,851

100.00

 

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

金銭信託

科目

前連結会計年度

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

17,522

16,835

有価証券

3

3

その他

732,002

652,933

資産計

749,528

669,772

元本

749,328

669,591

債権償却準備金

53

51

その他

146

129

負債計

749,528

669,772

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度

貸出金17,522百万円のうち、延滞債権額は3,046百万円であります。

当中間連結会計期間

貸出金16,835百万円のうち、延滞債権額は3,039百万円であります。

 

(参考)資産の査定の額(信託)

 資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成25年9月30日

平成26年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

30

30

要管理債権

正常債権

152

137

 

(6)銀行業務の状況

① 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

1,860,061

200,591

17,827

2,042,825

当中間連結会計期間

2,413,577

150,043

20,159

2,543,461

うち流動性預金

前中間連結会計期間

671,433

156,136

3,752

823,816

当中間連結会計期間

811,285

121,388

6,562

926,111

うち定期性預金

前中間連結会計期間

1,160,115

1,970

50

1,162,035

当中間連結会計期間

1,573,830

8,683

50

1,582,464

うちその他

前中間連結会計期間

28,512

42,485

14,025

56,972

当中間連結会計期間

28,461

19,971

13,546

34,886

譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,084,020

4,200

1,079,820

当中間連結会計期間

788,490

4,200

784,290

総合計

前中間連結会計期間

2,944,081

200,591

22,027

3,122,645

当中間連結会計期間

3,202,067

150,043

24,359

3,327,751

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

3.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

② 定期性預金とは、定期預金であります。

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

3,309,026

100.00

3,038,502

100.00

製造業

577,608

17.46

525,446

17.29

農業、林業

23

0.00

9

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

2,545

0.08

2,651

0.09

建設業

51,340

1.55

50,879

1.67

電気・ガス・熱供給・水道業

245,048

7.40

288,268

9.49

情報通信業

67,931

2.05

63,087

2.08

運輸業、郵便業

208,112

6.29

205,225

6.75

卸売業、小売業

158,443

4.79

160,811

5.29

金融業、保険業

304,543

9.20

253,754

8.35

不動産業

975,386

29.48

958,563

31.55

物品賃貸業

202,525

6.12

216,368

7.12

各種サービス業

71,643

2.16

62,938

2.07

地方公共団体

16,250

0.49

13,649

0.45

政府等

175,257

5.30

その他

252,364

7.63

236,847

7.80

海外及び特別国際金融取引勘定分

6,187

100.00

6,452

100.00

政府等

539

8.72

512

7.94

金融機関

その他

5,647

91.28

5,939

92.06

合計

3,315,213

──

3,044,954

──

(注)1.「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

アルゼンチン

0

エクアドル

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

アルゼンチン

0

エクアドル

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

③ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券残高の状況

○ 有価証券の残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

1,263,171

1,263,171

当中間連結会計期間

839,033

839,033

地方債

前中間連結会計期間

3,821

3,821

当中間連結会計期間

3,732

3,732

社債

前中間連結会計期間

64,449

64,449

当中間連結会計期間

55,714

55,714

株式

前中間連結会計期間

226,665

226,665

当中間連結会計期間

251,848

251,848

その他の証券

前中間連結会計期間

53,499

630,558

684,058

当中間連結会計期間

69,004

510,897

579,902

合計

前中間連結会計期間

1,611,607

630,558

2,242,166

当中間連結会計期間

1,219,334

510,897

1,730,231

(注)1.国内業務部門には当行及び国内子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。

2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成26年9月30日

 

 1.連結総自己資本比率(4/7)

19.06

 2.連結Tier1比率(5/7)

16.37

 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

16.37

 4.連結における総自己資本の額

4,900

 5.連結におけるTier1資本の額

4,209

 6.連結における普通株式等Tier1資本の額

4,209

 7.リスク・アセットの額

25,698

 8.連結総所要自己資本額

2,055

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成26年9月30日

 

 1.単体総自己資本比率(4/7)

19.03

 2.単体Tier1比率(5/7)

16.36

 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

16.36

 4.単体における総自己資本の額

4,836

 5.単体におけるTier1資本の額

4,158

 6.単体における普通株式等Tier1資本の額

4,158

 7.リスク・アセットの額

25,408

 8.単体総所要自己資本額

2,032

 

 

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成25年9月30日

平成26年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

300

13

危険債権

129

147

要管理債権

69

29

正常債権

33,837

31,419

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当グループは、平成25年度より3年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を公表しております。この計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下の通り設定しております。

 中期経営計画2年目である平成26年度も、中期経営計画を着実に遂行してまいります。また、One MIZUHOの更なる進化に向け、「銀行・信託・証券」一体戦略の更なる加速と、One MIZUHOを支える基盤の進化に向け、グループガバナンスを強化するとともに、強固なコーポレートカルチャーの確立に向けた取組を引き続き推進してまいります。

 

[〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)]

 

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』

 1.信頼No.1の〈みずほ〉

 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

 3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

[5つの基本方針]

 1.多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開

 2.変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献

 3.アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速

 4.〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築

 5.One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

 

[10の戦略軸]

 〔事業戦略〕

 ① 個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化

 ② フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮

 ③ 日本の個人金融資産の形成支援と活性化

 ④ 成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化

 ⑤ 日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大

 ⑥ 加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

 

 

 〔経営管理・経営基盤等〕

 ⑦ 潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化

 ⑧ 事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立

 ⑨ 自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化

 ⑩ グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

 

[〈みずほ〉のグループストラクチャー及びグループ運営体制]

 当グループは、先進的グループ経営体制の構築に向けて、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置するグループ資本ストラクチャーに移行しております。

 また、平成25年4月より、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、持株会社が戦略・施策の立案や業務計画の策定を行う、グループ運営体制に移行しております。具体的には、銀行の頭取、当行・証券の社長を持株会社の経営会議の常任メンバー化いたしました。また、持株会社に銀行・信託・証券等横断的に戦略・施策の立案等を行う10の「ユニット」及び業務本部を設置するとともに、複数のユニット間で、グループのビジネス戦略上重要な事項を審議する場として、リテール(個人)、ホールセール(法人)、インターナショナル(海外)、アセットマネジメント、マーケッツ(市場)における戦略に係る5つの「グループ戦略会議」を設置しております。

 さらに、平成26年4月より、持株会社の戦略企画推進機能及びグループガバナンスの更なる強化の観点より、複数ユニット等を担当する統括役員の配置や企画・管理部門の兼職体制の見直し等を実施しております。

 当グループは、引き続き最も有効かつ先進的なグループ経営体制を構築してまいります。

 なお、みずほ銀行と当行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 

[事業戦略]

 当行は、当グループの中期経営計画に基づき、個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀行・信託・証券」一体によるサービスを強化してまいります。

 また、グループ顧客ニーズを起点とした新商品の開発等、信託フロンティア領域の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

 個人のお客さまにつきましては、お客さまのライフサイクル・希望に応じて、金銭信託等の資産運用・不動産・遺言信託や資産承継・事業承継コンサルティング等、信託ならではのソリューションを提供してまいります。また、企業オーナー等のお客さまにつきましても、事業・資産双方について、法人・個人両面からのサービスを提供してまいります。

 法人のお客さまにつきましては、お客さまの経営課題に対して、年金・運用、不動産、資産流動化、証券代行、グローバルカストディ等の信託機能と提案型のコンサルティング機能を発揮した、個別プロダクツの枠に捉われない、最適な信託ソリューションを提供してまいります。また、地域活性化に向けて地域金融機関のお客さまのエリアパートナーとして、協働してまいります。

 

[経営管理・経営基盤等]

 事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。

 当グループは、グローバルに展開する金融グループの一員としての社会的役割を果たすべく、ビジネスモデルの進化の更なる加速とともに、グループガバナンスの更なる高度化及び危機対応力の強化に取り組んでまいります。その取組の一環として、持株会社は、平成26年6月に委員会設置会社へ移行しております。この委員会設置会社への移行によるガバナンス強化のポイントとしましては、監督と経営の分離を徹底することにより、取締役会が経営の監督に最大限専念し、ガバナンスの実効性を確保することや、取締役会が経営を担う執行役に対し業務執行の決定を最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現することがあげられます。また、社外取締役を中心とした委員会等の活用により、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保いたします。さらに、取締役会議長を原則として社外取締役とするなど、ガバナンスに関しグローバルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に採用しております。なお、これらの対応は持株会社のものとなりますが、持株会社に設置される監査委員会は当行の内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証を行うことや、指名・報酬委員会でも当行が対象に含まれているものもあることから、持株会社の委員会設置会社への移行は当行のガバナンス強化にも資するものとなっております。また、危機対応力の強化については、専担組織を通じ、有事や緊急事態への対応力の強化に加え、危機の予兆や前兆を正確に捉え、適切な対応を行っていく態勢を整備しております。あわせて、グローバルな規制動向も踏まえ、引き続きリスクガバナンスの高度化に向けた取組を進めてまいります。

 

 さらに、強固なグループガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。

 当グループは、法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、ブランドスローガンに込めた〈みずほ〉の決意を全役職員が共有し「One MIZUHO」の旗印のもと、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取組を推進し、社会の持続可能な発展にグループ一体となって貢献するとともに、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 

1.財務面に関するリスク

(3)自己資本比率に係るリスク

① 各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

 当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行を含む当グループの銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

 また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年3月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年3月31日から段階的に適用されております。さらに平成26年11月に金融安定理事会(FSB)は、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として、当グループを含む30のグループを特定しました。これにより当グループは追加的な損失吸収力の要件に服することとなります。G-SIBsのグループは年次で更新され、毎年11月にFSBによって公表されます。

 仮に当行の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

 

6【研究開発活動】

 該当ありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成26年度中間期における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

1.業績の状況

(財政状態及び経営成績の分析)

(1)総論

 みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前年同期比294億円減少して5,378億円となり、連結中間純利益は同744億円減少して3,552億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

 

[収益状況]

 連結経常収益は、株式等売却益が減少等した一方国債等債券売却益の増加等により前年同期比1億円増加し、1,094億円となりました。

 連結経常費用は、前年同期比5億円減少し、770億円となりました。

 この結果、連結経常利益は前年同期比6億円増加し、324億円となりました。連結中間純利益は前年同期比78億円増加し、357億円となりました。

 

[金利・非金利収支の状況]

① 金利収支の状況

 資金利益は、前年同期比横ばいの、189億円となりました。

② 非金利収支の状況

 信託報酬は、前年同期比1億円減少し、253億円となりました。役務取引等利益は、前年同期比横ばいの、233億円となりました。

 

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年

4月1日

至 平成25年

9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年

4月1日

至 平成26年

9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

727

746

18

資金利益

 

189

189

△0

信託報酬

 

254

253

△1

うち信託勘定与信関係費用

①'

役務取引等利益

 

233

233

△0

特定取引利益

 

14

10

△4

その他業務利益

 

34

60

25

営業経費

△473

△479

△6

不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△2

△0

2

貸倒引当金戻入益等

14

35

21

株式等関係損益

69

33

△36

持分法による投資損益

1

△0

△1

その他

△19

△11

8

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

317

324

6

特別損益

△14

△1

13

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

303

323

20

税金関係費用

△20

37

57

少数株主損益調整前中間純利益(⑩+⑪)

282

360

78

少数株主損益

△3

△3

0

中間純利益(⑫+⑬)

279

357

78

 

 

 

 

 

中間包括利益

362

674

312

 

 

 

 

 

与信関係費用(①'+③+④)

(含:信託勘定与信関係費用)

11

35

23

(注) 費用項目は△表記しております。

 

① 連結粗利益

 連結粗利益は、前年同期比18億円増加し、746億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、前年同期比横ばいの、189億円となりました。

(信託報酬)

 信託報酬は、前年同期比1億円減少し、253億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、前年同期比横ばいの、233億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、前年同期比4億円減少し、10億円となりました。その他業務利益は、前年同期比25億円増加し、60億円となりました。

 

② 営業経費

 営業経費は、前年同期比6億円増加し、479億円となりました。

 

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 与信関係費用(含む不良債権処理額及び貸倒引当金戻入益等)は、貸倒引当金戻入益の計上等により35億円の利益となりました。

 

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により前年同期比36億円減少し、33億円の利益となりました。

 

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、0億円の損失となりました。

 

⑦ その他

 その他は、11億円の損失となりました。

 

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は前年同期比6億円増加し、324億円となりました。

 

⑨ 特別損益

 特別損益は、1億円の損失となりました。

 

⑩ 税金等調整前中間純利益

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比20億円増加し、323億円となりました。

 

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、37億円(利益)となりました。

 

⑫ 少数株主損益調整前中間純利益

 以上の結果、少数株主損益調整前中間純利益は78億円増加し、360億円となりました。

 

⑬ 少数株主損益

 少数株主損益は、3億円の利益(中間純利益の減算)となりました。

 

⑭ 中間純利益(⑮中間包括利益)

 以上の結果、中間純利益は前年同期比78億円増加し、357億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比312億円増加し、674億円の利益となりました。

 

-参考-

(図表2)損益状況(単体)

 

前中間会計期間

(自 平成25年

4月1日

至 平成25年

9月30日)

当中間会計期間

(自 平成26年

4月1日

至 平成26年

9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

606

621

14

資金利益

189

188

△0

信託報酬

254

253

△1

うち信託勘定与信関係費用

役務取引等利益

114

110

△4

特定取引利益

14

10

△4

その他業務利益

34

59

25

経費(除:臨時処理分)

△369

△369

0

実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)

236

252

15

臨時損益

62

55

△6

うち不良債権処理額

(含:信託勘定与信関係費用)

△2

△0

2

うち貸倒引当金戻入益等

13

35

21

うち株式等関係損益

69

33

△36

経常利益

299

308

8

特別損益

△14

△1

13

中間純利益

272

352

80

 

 

 

 

与信関係費用

11

35

23

 

[セグメント情報]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

報告セグメント(当行)計

606

236

621

252

14

15

 

個人部門

103

──

100

──

△3

──

 

法人部門

412

──

406

──

△5

──

 

市場部門・その他

90

──

115

──

24

──

その他

121

19

124

17

3

△2

合計

727

256

746

269

18

12

(注)1.業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

2.各報告セグメント(個人部門、法人部門及び市場部門・その他)に係る業務純益は算出しておりません。

 

(3)財政状態の分析

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

66,508

66,173

△334

うち有価証券

18,228

17,302

△926

うち貸出金

31,286

30,449

△836

負債の部

61,887

61,145

△741

うち預金

23,018

25,434

2,416

うち譲渡性預金

9,550

7,842

△1,707

純資産の部

4,620

5,028

407

株主資本合計

4,049

4,139

90

その他の包括利益累計額合計

534

847

313

少数株主持分

37

40

3

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

18,228

17,302

△926

国債

9,468

8,390

△1,078

地方債

38

37

△0

社債

658

557

△101

株式

2,240

2,518

277

その他の証券

5,821

5,799

△22

 

 有価証券は、国債が減少したこと等により、前連結会計年度末比926億円減少し、1兆7,302億円となりました。

 

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

31,286

30,449

△836

 

 貸出金は3兆449億円と、前連結会計年度末比836億円減少しております。

 貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下のとおりです。

 

(図表7)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

1

1

0

延滞債権

192

193

0

3カ月以上延滞債権

1

1

貸出条件緩和債権

75

43

△31

合計(A)

268

239

△29

 

 

 

 

貸出金(B)*

31,461

30,617

△843

* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算

貸出金に対する割合(A)/(B)(%)

0.85

0.78

△0.07

 

 当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比29億円減少し、239億円となりました。

 その結果、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.78%となっております。

 

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

 

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

23,018

25,434

2,416

譲渡性預金

9,550

7,842

△1,707

 

 預金は、定期預金の増加等により、前連結会計年度末比2,416億円増加し、2兆5,434億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,707億円減少し、7,842億円となりました。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

4,620

5,028

407

株主資本合計

4,049

4,139

90

資本金

2,473

2,473

資本剰余金

155

155

利益剰余金

1,420

1,510

90

その他の包括利益累計額合計

534

847

313

その他有価証券評価差額金

678

969

290

繰延ヘッジ損益

△43

△24

18

為替換算調整勘定

2

△3

△5

退職給付に係る調整累計額

△103

△93

9

少数株主持分

37

40

3

 

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比407億円増加し、5,028億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 利益剰余金は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比90億円増加し、1,510億円となりました。

 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比290億円増加し、969億円となりました。

 

(4)不良債権に関する分析(単体)

(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当中間会計期間

(平成26年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

17

13

△4

危険債権

173

178

4

要管理債権

58

29

△28

小計(要管理債権以下)   (A)

249

221

△28

正常債権

32,360

31,557

△803

合計            (B)

32,609

31,778

△831

(A)/(B)

0.76%

0.69%

△0.06%

 

 当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下)は、要管理債権の減少を主因に、前事業年度末比28億円減少し、221億円となりました。

 不良債権比率は、前事業年度末比0.06ポイント低下し、0.69%となっております。

 

2.キャッシュ・フローの状況

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表11)

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年

4月1日

至 平成25年

9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年

4月1日

至 平成26年

9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,479

2,684

△3,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,895

1,401

5,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

△126

△464

△337

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加、コールローン等の減少及び譲渡性預金の減少等により2,684億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果1,401億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還等により464億円の支出となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1兆3,079億円となりました。