第5【経理の状況】

 

 

 

1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

 

2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

 

1【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,154,461

1,483,327

コールローン及び買入手形

202,058

8,833

買入金銭債権

57,591

51,433

特定取引資産

60,918

71,052

金銭の信託

1,513

2,413

有価証券

※1,※8 1,822,838

※1,※8 1,730,231

貸出金

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,128,614

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,044,954

外国為替

1,580

1,200

その他資産

※8 104,804

※8 107,192

有形固定資産

※10 30,586

※10 30,631

無形固定資産

21,307

21,658

退職給付に係る資産

27,487

30,802

繰延税金資産

11,398

2,881

支払承諾見返

40,225

41,688

貸倒引当金

14,561

10,910

投資損失引当金

11

1

資産の部合計

6,650,813

6,617,391

負債の部

 

 

預金

※8 2,301,851

※8 2,543,461

譲渡性預金

955,030

784,290

コールマネー及び売渡手形

※8 996,045

※8 1,030,814

売現先勘定

※8 10,291

※8 10,945

債券貸借取引受入担保金

※8 446,947

※8 440,751

特定取引負債

61,320

68,661

借用金

※8,※11 168,562

※8,※11 160,170

外国為替

8

社債

※12 61,500

※12 42,200

信託勘定借

1,084,938

932,263

その他負債

57,006

54,527

賞与引当金

2,944

2,721

退職給付に係る負債

598

683

役員退職慰労引当金

321

264

睡眠預金払戻損失引当金

1,144

1,119

繰延税金負債

0

0

支払承諾

40,225

41,688

負債の部合計

6,188,737

6,114,563

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

247,369

247,369

資本剰余金

15,505

15,505

利益剰余金

142,057

151,086

株主資本合計

404,932

413,961

その他有価証券評価差額金

67,816

96,904

繰延ヘッジ損益

4,300

2,499

為替換算調整勘定

220

307

退職給付に係る調整累計額

10,324

9,327

その他の包括利益累計額合計

53,412

84,771

少数株主持分

3,731

4,095

純資産の部合計

462,076

502,827

負債及び純資産の部合計

6,650,813

6,617,391

 

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

 至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

経常収益

109,337

109,484

信託報酬

25,446

25,301

資金運用収益

25,479

24,296

(うち貸出金利息)

17,372

15,643

(うち有価証券利息配当金)

7,251

7,646

役務取引等収益

36,170

35,901

特定取引収益

1,596

1,035

その他業務収益

5,811

9,391

その他経常収益

※1 14,832

※1 13,559

経常費用

77,567

77,018

資金調達費用

6,480

5,347

(うち預金利息)

974

839

役務取引等費用

12,771

12,537

特定取引費用

147

その他業務費用

2,312

3,365

営業経費

47,305

47,986

その他経常費用

※2 8,549

※2 7,781

経常利益

31,770

32,466

特別利益

86

特別損失

※3 1,521

※3 107

税金等調整前中間純利益

30,335

32,358

法人税、住民税及び事業税

10,935

629

法人税等調整額

8,870

4,349

法人税等合計

2,064

3,720

少数株主損益調整前中間純利益

28,270

36,078

少数株主利益

347

344

中間純利益

27,923

35,734

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

 至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

少数株主損益調整前中間純利益

28,270

36,078

その他の包括利益

7,980

31,417

その他有価証券評価差額金

9,625

29,160

繰延ヘッジ損益

3,200

1,801

為替換算調整勘定

1,555

527

退職給付に係る調整額

983

中間包括利益

36,251

67,496

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

35,898

67,092

少数株主に係る中間包括利益

353

403

 

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

247,369

15,505

100,483

363,358

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,663

12,663

中間純利益

 

 

27,923

27,923

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高

 

 

70

70

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

15,330

15,330

当中間期末残高

247,369

15,505

115,813

378,688

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

61,553

1,139

2,187

58,226

2,720

424,305

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

12,663

中間純利益

 

 

 

 

 

 

27,923

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高

 

 

 

 

 

 

70

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

9,628

3,200

1,555

7,984

417

8,401

当中間期変動額合計

9,628

3,200

1,555

7,984

417

23,731

当中間期末残高

71,182

4,339

632

66,210

3,138

448,036

 

当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

247,369

15,505

142,057

404,932

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

442

442

会計方針の変更を反映した当期首残高

247,369

15,505

142,499

405,374

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

27,147

27,147

中間純利益

 

 

35,734

35,734

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

8,586

8,586

当中間期末残高

247,369

15,505

151,086

413,961

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

67,816

4,300

220

10,324

53,412

3,731

462,076

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

35

406

会計方針の変更を反映した当期首残高

67,816

4,300

220

10,324

53,412

3,695

462,483

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

27,147

中間純利益

 

 

 

 

 

 

35,734

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

29,087

1,801

527

996

31,358

399

31,757

当中間期変動額合計

29,087

1,801

527

996

31,358

399

40,344

当中間期末残高

96,904

2,499

307

9,327

84,771

4,095

502,827

 

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

 至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

30,335

32,358

減価償却費

4,754

4,283

減損損失

319

49

持分法による投資損益(△は益)

132

5

貸倒引当金の増減(△)

1,972

3,651

投資損失引当金の増減額(△は減少)

5

9

偶発損失引当金の増減(△)

53

賞与引当金の増減額(△は減少)

20

223

退職給付引当金の増減額(△は減少)

27

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,158

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

84

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12

57

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

24

24

資金運用収益

25,479

24,296

資金調達費用

6,480

5,347

有価証券関係損益(△)

10,415

9,840

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

30

58

為替差損益(△は益)

24,656

5,677

固定資産処分損益(△は益)

1,115

57

特定取引資産の純増(△)減

12,865

10,133

特定取引負債の純増減(△)

8,147

7,341

貸出金の純増(△)減

403,093

83,659

預金の純増減(△)

71,142

246,690

譲渡性預金の純増減(△)

41,980

170,740

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

215,315

8,392

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減

72,644

28,395

コールローン等の純増(△)減

3,613

199,382

コールマネー等の純増減(△)

244,097

35,423

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

71,396

6,195

外国為替(資産)の純増(△)減

32

379

外国為替(負債)の純増減(△)

8

信託勘定借の純増減(△)

131,606

152,674

資金運用による収入

24,848

25,027

資金調達による支出

9,203

7,352

その他

23,776

13,076

小計

658,905

281,068

法人税等の支払額

10,967

12,637

営業活動によるキャッシュ・フロー

647,937

268,430

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

 至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

1,817,417

1,860,355

有価証券の売却による収入

1,229,766

1,997,451

有価証券の償還による収入

203,184

9,555

金銭の信託の増加による支出

2,100

1,500

金銭の信託の減少による収入

600

600

有形固定資産の取得による支出

578

1,043

無形固定資産の取得による支出

6,352

8,428

有形固定資産の売却による収入

730

無形固定資産の売却による収入

2,655

3,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

389,511

140,139

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付社債の償還による支出

19,300

配当金の支払額

12,663

27,147

少数株主への配当金の支払額

1

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,664

46,452

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,609

1,184

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

249,370

360,933

現金及び現金同等物の期首残高

86,548

947,014

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

0

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 335,919

※1 1,307,948

 

【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社   10

主要な会社名

みずほ信不動産販売株式会社

Mizuho Trust & Banking Co.(USA)

Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.

(2)非連結子会社

 該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社   2

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

日本株主データサービス株式会社

(3)持分法非適用の非連結子会社

 該当ありません。

(4)持分法非適用の関連会社

 該当ありません。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1)連結子会社の中間決算日等は次のとおりであります。

6月末日  3社

9月末日  7社

(2)中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日等の中間財務諸表により連結しております。

 中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として、国内株式は中間連結決算期末月1カ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、建物附属設備については定率法)を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(5)繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(6)貸倒引当金の計上基準

 当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間連結会計期間末におけるその金額は2,466百万円(前連結会計年度末は2,765百万円)であります。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7)投資損失引当金の計上基準

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年~14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

 小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。

 ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

 デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

 

「退職給付に関する会計基準」等の適用

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の平均支払見込期間等に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が629百万円増加し、利益剰余金が442百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ419百万円増加しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

3,124百万円

3,119百万円

 

2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当該処分をせずに所有しているものは次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

130,325百万円

130,416百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

破綻先債権額

100百万円

118百万円

延滞債権額

16,205百万円

16,267百万円

 

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

3カ月以上延滞債権額

百万円

178百万円

 

 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

貸出条件緩和債権額

7,508百万円

4,356百万円

 

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

合計額

23,814百万円

20,920百万円

 

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

327百万円

195百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

1,144,147百万円

1,021,024百万円

貸出金

79,800 〃

12,000 〃

1,223,947 〃

1,033,024 〃

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

9,476 〃

10,005 〃

コールマネー及び売渡手形

160,000 〃

160,000 〃

売現先勘定

10,291 〃

10,945 〃

債券貸借取引受入担保金

446,947 〃

440,751 〃

借用金

148,562 〃

140,170 〃

 

 上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

有価証券

120,724百万円

120,496百万円

 

 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

先物取引差入証拠金

2,556百万円

2,559百万円

保証金

8,474百万円

8,475百万円

金融商品等差入担保金

10,581百万円

13,358百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

融資未実行残高

1,245,709百万円

1,290,004百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,016,928百万円

1,042,316百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

減価償却累計額

33,314百万円

33,358百万円

 

※11.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

劣後特約付借入金

20,000百万円

20,000百万円

 

※12.社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

劣後特約付社債

61,500百万円

42,200百万円

 

 13.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

金銭信託

749,328百万円

669,591百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

貸倒引当金戻入益

1,400百万円

3,576百万円

株式等売却益

7,089百万円

3,420百万円

償却債権取立益

324百万円

58百万円

 

※2.「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

株式等売却損

131百万円

35百万円

株式等償却

47百万円

15百万円

貸出金償却

261百万円

6百万円

 

※3.「特別損失」は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

固定資産処分損

1,202百万円

57百万円

減損損失

319百万円

49百万円

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

7,914,784

7,914,784

 

 第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

 第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

8,870,501

8,870,501

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

 第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

 第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

955,717

955,717

 

 

2.配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月24日定時株主総会

普通株式

12,663

1.60

平成25年3月31日

平成25年6月24日

 

 

 

当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

7,914,784

7,914,784

 

 第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

 第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

8,870,501

8,870,501

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

 第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

 第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

955,717

955,717

 

 

2.配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月23日定時株主総会

普通株式

27,147

3.43

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

現金預け金勘定

 

921,192

百万円

 

1,483,327

百万円

中央銀行預け金を除く預け金

 

△585,273

 

△175,379

現金及び現金同等物

 

335,919

 

1,307,948

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、什器・備品であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

1年内

3,054

3,036

1年超

3,686

2,253

合計

6,741

5,290

 

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

 

 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金(*1)

1,154,428

1,154,428

(2)コールローン及び買入手形(*1)

201,996

201,996

(3)買入金銭債権(*1)

57,471

55,982

△1,489

(4)特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

116

116

(5)金銭の信託

1,513

1,513

(6)有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,801,681

1,801,681

(7)貸出金

3,128,614

 

 

貸倒引当金(*1)

△14,110

 

 

 

3,114,503

3,140,033

25,529

資産計

6,331,711

6,355,752

24,040

(1)預金

2,301,851

2,299,419

△2,432

(2)譲渡性預金

955,030

955,030

(3)コールマネー及び売渡手形

996,045

996,045

(4)売現先勘定

10,291

10,291

(5)債券貸借取引受入担保金

446,947

446,947

(6)借用金

168,562

169,221

658

(7)社債

61,500

63,547

2,047

(8)信託勘定借

1,084,938

1,084,938

負債計

6,025,166

6,025,440

273

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,005

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(1,519)

 

 

貸倒引当金(*1)

△4

 

 

デリバティブ取引計

(518)

(518)

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

中間連結貸借

対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金(*1)

1,483,311

1,483,311

(2)コールローン及び買入手形(*1)

8,830

8,830

(3)買入金銭債権(*1)

51,359

49,954

△1,404

(4)特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

98

98

(5)金銭の信託

2,413

2,413

(6)有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,710,379

1,710,379

(7)貸出金

3,044,954

 

 

貸倒引当金(*1)

△10,622

 

 

 

3,034,331

3,062,645

28,313

資産計

6,290,724

6,317,632

26,908

(1)預金

2,543,461

2,541,126

△2,335

(2)譲渡性預金

784,290

784,290

(3)コールマネー及び売渡手形

1,030,814

1,030,814

(4)売現先勘定

10,945

10,945

(5)債券貸借取引受入担保金

440,751

440,751

(6)借用金

160,170

160,675

504

(7)社債

42,200

43,896

1,696

(8)信託勘定借

932,263

932,263

負債計

5,944,897

5,944,763

△133

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

2,264

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

32

 

 

貸倒引当金(*1)

△5

 

 

デリバティブ取引計

2,291

2,291

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金預け金

 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間(6カ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)コールローン及び買入手形

 コールローン及び買入手形については、主に約定期間が短期間(6カ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)買入金銭債権

 買入金銭債権については、約定期間が短期間(6カ月以内)であるものを除き、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額等(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)によっております。約定期間が短期間(6カ月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)特定取引資産

 特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(5)金銭の信託

 金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(6)有価証券

 株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定された価額を時価としております。

 変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(7)貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間による区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値を基礎に信用リスク等を考慮して時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

負債

(1)預金

 要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。

(2)譲渡性預金、(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金

 これらは、主に約定期間が短期間(6カ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6)借用金

 借用金の時価は、原則として、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、主に約定期間が短期間(6カ月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7)社債

 当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(8)信託勘定借

 当行の信託勘定借は、当行が受託した信託金を当行の銀行勘定で運用する取引によるものであり、その性質は、要求払預金に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価とみなしております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

① 非上場株式(*1)

15,644

14,618

② 組合出資金(*2)

5,512

5,233

合計(*3)

21,156

19,852

(*1) 非上場の株式(外国株式及び関係会社株式を含む)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、61百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、1百万円減損処理を行っております。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

 該当ありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

188,463

101,871

86,592

債券

794,889

793,071

1,817

国債

731,122

730,193

928

地方債

3,827

3,663

163

社債

59,939

59,214

725

その他

165,575

158,380

7,194

外国証券

114,380

113,403

977

買入金銭債権

10,842

10,559

283

その他

40,352

34,418

5,934

小計

1,148,928

1,053,322

95,605

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

19,957

23,657

△3,700

債券

221,707

222,475

△767

国債

215,774

216,446

△671

地方債

社債

5,933

6,029

△95

その他

424,349

430,786

△6,436

外国証券

412,303

418,507

△6,204

買入金銭債権

2,419

2,419

△0

その他

9,627

9,859

△231

小計

666,014

676,919

△10,904

合計

1,814,943

1,730,242

84,700

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

217,462

103,465

113,997

債券

776,453

774,870

1,583

国債

719,000

718,104

895

地方債

3,732

3,563

168

社債

53,720

53,201

519

その他

440,860

425,683

15,176

外国証券

370,720

364,969

5,751

買入金銭債権

6,833

6,586

246

その他

63,306

54,127

9,178

小計

1,434,776

1,304,019

130,757

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

19,773

22,541

△2,767

債券

122,026

122,330

△303

国債

120,033

120,275

△242

地方債

社債

1,993

2,055

△61

その他

142,948

145,676

△2,727

外国証券

140,154

142,863

△2,708

買入金銭債権

2,313

2,314

△0

その他

481

498

△17

小計

284,749

290,548

△5,798

合計

1,719,526

1,594,567

124,959

 

3.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として中間連結決算日(連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)することにしております。

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理については、該当ありません。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。

 ・時価が取得原価の50%以下の銘柄

 ・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

 該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

 

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

1,513

1,513

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

 

中間連結貸借対

照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

2,413

2,413

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

84,701

その他有価証券

84,701

(△)繰延税金負債

16,711

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

67,989

(△)少数株主持分相当額

173

その他有価証券評価差額金

67,816

(注) 「評価差額」の内訳「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

 

 当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

124,959

その他有価証券

124,959

(△)繰延税金負債

27,808

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

97,150

(△)少数株主持分相当額

246

その他有価証券評価差額金

96,904

(注) 「評価差額」の内訳「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

16,002

11,903

7

7

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

5,753,125

4,637,719

58,183

58,183

受取変動・支払固定

5,545,708

3,760,260

△59,154

△59,154

受取変動・支払変動

1,856,410

982,860

487

487

内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

136,071

136,071

2,561

2,561

受取変動・支払固定

440,000

435,000

△1,042

△1,042

合計

――――

――――

1,042

1,042

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引及び内部取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

32,854

8,844

△3

△3

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

5,854,734

4,837,096

69,224

69,224

受取変動・支払固定

5,654,035

4,047,501

△67,295

△67,295

受取変動・支払変動

1,644,490

923,030

379

379

内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

311,457

286,457

4,874

4,874

受取変動・支払固定

534,700

534,700

△4,906

△4,906

合計

――――

――――

2,272

2,272

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引及び内部取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

100,939

△2,700

△2,700

買建

101,472

2,704

2,704

合計

――――

――――

4

4

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

87,053

533

533

買建

90,570

△528

△528

合計

――――

――――

4

4

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3)株式関連取引

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

 

債券先物

 

 

 

 

売建

買建

4,187

△3

△3

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

4,289

△37

△11

合計

――――

――――

△41

△14

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

 

債券先物

 

 

 

 

売建

3,536

△15

△15

買建

662

2

2

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

合計

――――

――――

△12

△12

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

(5)商品関連取引

 該当ありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 該当ありません。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当行グループは、商品・サービスの性質、顧客属性、グループの組織体制に基づき事業セグメントを分類しており、事業セグメントを基礎として報告セグメントを定めております。

 以下に示す報告セグメント情報は、当行グループの各事業セグメントの業績を評価するために経営者が使用している内部管理報告を基礎としております。

 経営者は、業績を評価するために、主に「業務粗利益(信託勘定償却前)」・「業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)」を用いております。

 

 当行グループは、当行の「個人部門」、「法人部門」及び「市場部門・その他」を報告セグメントとしており、その概要は以下のとおりであります。

○個人部門

個人の顧客に対する資産全体の運用・管理に関するコンサルティング、遺言書の管理・執行、アパートローン、預金・投資信託のほか、信託機能を活用した資産運用商品等のサービスであります。

○法人部門

法人の顧客に対する不動産の媒介に加え、不動産の鑑定・流動化等のサービスをご提供する不動産業務、金銭債権を中心とした資産流動化に加え、信託スキームを活用した新商品等をご提供するストラクチャードプロダクツ業務、投資信託の受託等の資産管理業務、株主名簿の管理・配当金計算等を行う証券代行に加え、株式実務等に関するアドバイザリーをご提供する株式戦略業務、確定給付年金・確定拠出年金等年金信託の受託や資産運用、年金コンサルティング、年金数理・管理等の年金・資産運用業務、その他、預金・融資等のサービスであります。

○市場部門・その他

債券取引等の自己売買、資産・負債に係わるリスクコントロール(ALM)等の業務であります。なお、本セグメントには、本部等を含んでおります。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)及び資産の金額の算定方法

 以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

 業務粗利益(信託勘定償却前)は、信託勘定与信関係費用控除前の信託報酬、資金利益、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計額であります。

 業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は、業務粗利益(信託勘定償却前)から経費(除く臨時処理分)及びその他(持分法による投資損益等の調整)を控除等したものであります。

 経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

 セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(当行)

その他

(注3)

合計

 

個人部門

法人部門

市場部門

その他

業務粗利益(信託勘定償却前)

10,375

41,234

9,076

60,686

12,106

72,792

経費(除く臨時処理分)

36,998

8,591

45,590

その他

1,550

1,550

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

23,688

1,963

25,652

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。

2.報告セグメント(当行)に係る業務粗利益(信託勘定償却前)には、各部門合計で資金利益18,915百万円を含んでおります。

3.「その他」の区分は、報告セグメント(当行)に含まれない事業セグメントであり、連結子会社が営む不動産仲介業、カストディ業務等を含んでおります。なお、「その他」には、親子会社間の内部取引消去等の調整を含めております。

 

当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(当行)

その他

(注3)

合計

 

個人部門

法人部門

市場部門

その他

業務粗利益(信託勘定償却前)

10,010

40,647

11,526

62,184

12,491

74,675

経費(除く臨時処理分)

36,970

8,999

45,969

その他

1,786

1,786

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

25,213

1,704

26,918

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。

2.報告セグメント(当行)に係る業務粗利益(信託勘定償却前)には、各部門合計で資金利益18,883百万円を含んでおります。

3.「その他」の区分は、報告セグメント(当行)に含まれない事業セグメントであり、連結子会社が営む不動産仲介業、カストディ業務等を含んでおります。なお、「その他」には、親子会社間の内部取引消去等の調整を含めております。

 

4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と中間連結損益計算書に計上されている経常利益及び税金等調整前中間純利益は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下のとおりです。

 

(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

 

業務粗利益(信託勘定償却前)

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

報告セグメント(当行)計

60,686

62,184

「その他」の区分の業務粗利益(信託勘定償却前)

12,106

12,491

信託勘定与信関係費用

その他経常収益

14,832

13,559

営業経費

△47,305

△47,986

その他経常費用

△8,549

△7,781

中間連結損益計算書の経常利益

31,770

32,466

 

(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額

(単位:百万円)

 

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

報告セグメント(当行)計

23,688

25,213

「その他」の区分の業務純益

(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

1,963

1,704

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

△1,715

△2,016

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△261

△6

貸倒引当金戻入益等

1,454

3,576

株式等関係損益

6,952

3,352

特別損益

△1,434

△107

その他

△311

642

中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

30,335

32,358

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

 固定資産の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 固定資産の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

1株当たり純資産額

 

57円91銭

63円1銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

462,076

502,827

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

3,731

4,095

うち少数株主持分

百万円

3,731

4,095

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

458,345

498,732

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

7,914,784

7,914,784

 

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

 

3円52銭

4円51銭

(算定上の基礎)

 

 

 

中間純利益

百万円

27,923

35,734

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る中間純利益

百万円

27,923

35,734

普通株式の期中平均株式数

千株

7,914,784

7,914,784

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

これによる当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。