第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 

1.財務面に関するリスク

(3)自己資本比率に係るリスク

①各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、当社や銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年3月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年3月31日から段階的に適用されております。さらに平成26年11月に金融安定理事会(FSB)は、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として、当社グループを含む30のグループを特定しました。これにより当社グループは追加的な損失吸収力の要件に服することとなります。G-SIBsのグループは年次で更新され、毎年11月にFSBによって公表されます。

仮に当社や銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成27年3月期第3四半期における当社グループの財政状態及び経営成績は以下の通りと分析しております。
  なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.業績の状況

(金融経済環境)

当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりに加えて原油価格下落に伴う影響にも注視を要する状況となりました。

米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待できるようになりました。

欧州経済は、英国で堅調な回復が続く一方で、ユーロ圏における回復は緩やかなものにとどまりました。今後も緩やかな回復基調は維持される見通しですが、債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響に加えて、金融政策の動向にも留意する必要がでてまいりました。

アジアでは、中国経済は高成長ながら、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどもあり、景気が下振れするリスクも意識されるようになりました。アジア経済全体としては、一部地域での政情不安などもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きにつきましても、基本的には先進国の景気回復の好影響が次第に及んでいくとみられますが、一部では通貨安やインフレ懸念などを背景に引き締め的な金融政策がとられやすいこともあり、引き続き勢いを欠く状況が長引くとの懸念が残りました。

日本経済は、消費税率引上げ後の落ち込みは全体として和らぎ、雇用・所得環境が改善するもとで緩やかな回復基調が続きました。先行きは、円安による輸出環境の改善や原油価格下落による交易条件の改善もあり、持ち直しの動きが継続していくことが期待されるようになりました。

 

(財政状態及び経営成績の分析)

(1)総論

[収益状況]

①連結業務純益

・当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,197億円増加し、1兆6,658億円となりました。

・みずほ銀行及びみずほ信託銀行2行合算ベース(以下、「銀・信」という(※))の業務粗利益は、前年同期比687億円増加し、1兆2,264億円となりました。顧客部門は、国内・海外ともに好調であった非金利収支の伸びを主因に、326億円の増加となりました。市場部門等は361億円の増加となりました。

・みずほ証券連結ベース(以下、「証」という)の純営業収益は、前年同期比359億円増加し、2,834億円となりました。

・「銀・信」の経費は、コスト構造改革等の経費削減努力は継続するも、粗利益増強のための戦略経費の投入や消費税増税、円安等の増加要因により、前年同期比345億円増加し、6,754億円となりました。

・以上の結果、連結業務純益は前年同期比666億円増加し、6,608億円となりました。

(※)平成25年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。みずほ銀行(「銀」)の過去計数は、合併前のみずほ銀行の第1四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数及び合併後のみずほ銀行の第2四半期と第3四半期の計数を単純合算しております。

②連結四半期純利益

・連結与信関係費用は、317億円の戻り益となりました。

・連結株式等関係損益は、前年同期比349億円増加し、960億円の利益となりました。

・「証」の当第3四半期連結累計期間の連結四半期純利益は、前年同期比45億円減少し、426億円となりました。

・以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結四半期純利益は前年同期比399億円減少し、5,232億円となりました。これは、年度計画5,500億円に対し、95%の順調な進捗となっております。

 

[自己資本の状況]

・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。

・バーゼルⅢに対しては、中期経営計画の最終年度(平成27年度)末において、普通株式等Tier1比率8%(完全施行ベース(※1)、第十一回第十一種優先株式を含む(※2))を安定的に確保することを目指しております。

・具体的には、中期経営計画の各種施策の着実な実行等を通じ、収益の蓄積による内部留保の積上げや資産の効率的な運用等を図ることにより、自己資本の積上げと財務基盤の更なる強化に努めます。

・中長期的には、平成30年度末にかけての段階的導入を見据え、時間軸も考慮しながら、十分なレベルの普通株式等Tier1資本を積上げてまいります。

・これにより、G-SIFIs(グローバルにシステム上重要な金融機関)の選定を含む新たな資本規制への対応は十分可能なものと考えております。

  (※1)平成30年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。

  (※2)バーゼルⅢ上、優先株式は普通株式等Tier1資本には含まれませんが、第十一回第十一種優先株式(平成28年7月強制転換)を普通株式等Tier1資本に含むものとした上で算出するものです。なお、第十一回第十一種優先株式の平成26年12月末の残高(自己株式を除く)は、2,612億円となりました(当初発行総額9,437億円のうち、72.3%が転換済)。

 

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前第3四半期
連結累計期間

(自 平成25年

4月1日

至 平成25年

12月31日)

当第3四半期
連結累計期間

(自 平成26年

4月1日

至 平成26年

12月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

15,460

16,658

1,197

資金利益

 

8,318

8,263

△55

信託報酬

 

364

366

2

うち信託勘定与信関係費用

  ①’

役務取引等利益

 

4,011

4,039

27

特定取引利益

 

1,291

1,664

373

その他業務利益

 

1,474

2,324

849

営業経費

△9,314

△9,931

△616

不良債権処理額
(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△205

△137

67

貸倒引当金戻入益等

952

455

△497

株式等関係損益

611

960

349

持分法による投資損益

163

154

△8

その他

139

△78

△218

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

7,805

8,080

274

特別損益

△61

△35

26

税金等調整前四半期純利益(⑧+⑨)

7,743

8,045

301

税金関係費用

△1,489

△2,278

△788

少数株主損益調整前四半期純利益(⑩+⑪)

6,254

5,767

△487

少数株主損益

△623

△534

88

四半期純利益(⑫+⑬)

5,631

5,232

△399

 

四半期包括利益

7,522

12,677

5,154

 

与信関係費用(①’+③+④)

746

317

△429

(注)  費用項目は△表記しております。

(参考)連結業務純益

 

5,942

6,608

666

*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

① 連結粗利益

当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,197億円増加し、1兆6,658億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

資金利益は、前年同期比55億円減少し、8,263億円となりました。

(信託報酬)

信託報酬は、366億円となりました。

(役務取引等利益)

役務取引等利益は、前年同期比27億円増加し、4,039億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

特定取引利益は、主として特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比373億円増加し、1,664億円となりました。また、その他業務利益は、主として国債等債券売却益の増加等により、前年同期比849億円増加し、2,324億円となりました。

② 営業経費

営業経費は、前年同期比616億円増加し、9,931億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、317億円の戻り益となりました。

⑤ 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前年同期比349億円増加し、960億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比8億円減少し、154億円の利益となりました。

⑦ その他

その他は、78億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

以上の結果、経常利益は前年同期比274億円増加し、8,080億円となりました。

⑨ 特別損益

特別損益は、35億円の損失となりました。

⑩ 税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比301億円増加し、8,045億円となりました。

⑪ 税金関係費用

税金関係費用は、2,278億円(損失)となりました。

⑫ 少数株主損益調整前四半期純利益

少数株主損益調整前四半期純利益は、前年同期比487億円減少し、5,767億円となりました。

⑬ 少数株主損益

少数株主損益(利益)は、534億円となりました。

⑭ 四半期純利益(⑮四半期包括利益)

以上の結果、四半期純利益は、前年同期比399億円減少し、5,232億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比5,154億円増加し、1兆2,677億円となりました。

 

-参考-

(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)

 

前第3四半期
累計期間

(自 平成25年

4月1日

至 平成25年

12月31日)

当第3四半期
累計期間

(自 平成26年

4月1日

至 平成26年

12月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

11,577

12,264

687

資金利益

7,300

7,142

△157

信託報酬

359

362

2

うち一般合同信託報酬

16

14

△1

うち信託勘定与信関係費用

役務取引等利益

2,640

2,809

168

特定取引利益

90

160

69

その他業務利益

1,186

1,790

604

経費(除:臨時処理分)

△6,408

△6,754

△345

実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)

5,168

5,510

341

臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額)

1,169

817

△352

うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額

△150

△99

51

うち貸倒引当金戻入益等

921

362

△558

うち株式等関係損益

428

834

406

経常利益

6,338

6,327

△10

特別損益

△41

△27

13

四半期純利益

4,843

4,340

△502

 

与信関係費用

770

263

△507

与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用

 

[セグメント情報]

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

なお、詳細につきましては、第4 経理の状況、1.四半期連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

前第3四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日

至 平成25年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

みずほ銀行(連結)

11,764

5,120

12,624

5,652

860

531

 

みずほ銀行(単体)

10,699

4,840

11,299

5,100

599

259

その他

1,064

279

1,325

551

261

271

みずほ信託銀行(連結)

1,057

353

1,156

433

99

80

みずほ証券(連結)

2,194

352

2,420

457

225

105

その他

443

115

456

65

12

△50

みずほフィナンシャル

グループ(連結)

15,460

5,942

16,658

6,608

1,197

666

業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

*平成25年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。前第3四半期連結累計期間における「みずほ銀行(連結)」、「みずほ銀行(単体)」は合併前のみずほ銀行の第1四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数及び合併後のみずほ銀行の第2四半期と第3四半期の計数を単純合算しております。

 

(3)財政状態の分析

前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

 

(平成26年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(平成26年12月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

1,758,228

1,959,964

201,735

うち有価証券

439,975

459,896

19,921

うち貸出金

693,014

729,041

36,027

負債の部

1,675,183

1,868,412

193,229

うち預金

890,555

946,232

55,676

うち譲渡性預金

127,557

203,155

75,597

純資産の部

83,045

91,551

8,505

うち株主資本合計

56,762

60,404

3,642

うちその他の包括利益累計額合計

7,810

14,693

6,882

うち少数株主持分

18,440

16,414

△2,025

 

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

 

前連結会計年度

 

(平成26年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(平成26年12月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

 

439,975

459,896

19,921

国債

 

260,975

252,080

△8,895

地方債

 

2,446

2,484

37

社債・短期社債

 

27,925

26,611

△1,314

株式

 

35,250

41,469

6,218

その他の証券

 

113,376

137,250

23,874

有価証券は、その他の証券を主因に、前年度末比1兆9,921億円増加し、45兆9,896億円となりました。

 

 

② 貸出金

(図表6)

 

 

前連結会計年度

 

(平成26年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(平成26年12月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

 

693,014

729,041

36,027

貸出金は、前年度末比3兆6,027億円増加し、72兆9,041億円となりました。

 

 

[負債の部]

① 預金

(図表7)

 

 

前連結会計年度

 

(平成26年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(平成26年12月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

 

890,555

946,232

55,676

譲渡性預金

 

127,557

203,155

75,597

預金は、前年度末比5兆5,676億円増加し、94兆6,232億円となりました。

また、譲渡性預金は、前年度末比7兆5,597億円増加し、20兆3,155億円となりました。

 

 

[純資産の部]

(図表8)

 

 

前連結会計年度

 

(平成26年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(平成26年12月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

 

83,045

91,551

8,505

株主資本合計

 

56,762

60,404

3,642

資本金

 

22,549

22,554

4

資本剰余金

 

11,095

11,100

4

利益剰余金

 

23,156

26,788

3,632

自己株式

 

△38

△37

1

その他の包括利益累計額合計

 

7,810

14,693

6,882

その他有価証券評価差額金

 

7,335

13,665

6,330

繰延ヘッジ損益

 

△66

300

366

土地再評価差額金

 

1,407

1,407

△0

為替換算調整勘定

 

△635

△556

79

退職給付に係る調整累計額

 

△229

△123

106

新株予約権

 

31

38

6

少数株主持分

 

18,440

16,414

△2,025

当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比8,505億円増加し、9兆1,551億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

株主資本合計は、四半期純利益の計上等により、前年度末比3,642億円増加し、6兆404億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比6,882億円増加し、1兆4,693億円となりました。

少数株主持分は、前年度末比2,025億円減少し、1兆6,414億円となりました。

 

(4)不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)

 

(図表9)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)

 

 

前事業年度

 

(平成26年3月31日)

当第3四半期

会計期間

(平成26年12月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

672

534

△138

危険債権

 

4,720

4,709

△10

要管理債権

 

4,121

3,228

△892

小計(要管理債権以下)

(A)

9,514

8,473

△1,041

正常債権

 

775,325

820,286

44,961

合計

(B)

784,839

828,759

43,920

(A)/(B)(%)

 

1.21

1.02

△0.18

当第3四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前年度末比1,041億円減少し、8,473億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は1.02%となっております。

 

2.事業上及び財務上の対処すべき課題

 

当社グループは、平成25年度より3年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン ~みずほの挑戦~』を公表しております。この計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下の通り設定しております。

中期経営計画2年目である平成26年度も、中期経営計画を着実に遂行してまいります。また、One MIZUHOの更なる進化に向け、「銀行・信託・証券」一体戦略の更なる加速と、One MIZUHOを支える基盤の進化に向け、グループガバナンスを強化するとともに、強固なコーポレートカルチャーの確立に向けた取組を引き続き推進してまいります。

 

[〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)]

 

 

 

 

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

 

1.信頼No.1の〈みずほ〉

2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

 

[5つの基本方針]

1. 多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開
2. 変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献
3. アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速
4. 〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築
5. One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

 

[10の戦略軸]

〔事業戦略〕

① 個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化

② フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮

③ 日本の個人金融資産の形成支援と活性化

④ 成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化

⑤ 日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大

⑥ 加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

 

 

 

 

 

 

 

〔経営管理・経営基盤等〕

⑦ 潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化

⑧ 事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立

⑨ 自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化

⑩ グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  [〈みずほ〉のグループストラクチャー及びグループ運営体制]

当社グループは、先進的グループ経営体制の構築に向けて、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を当社

  の直下に設置するグループ資本ストラクチャーに移行しております。

   また、平成25年4月より、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推

  進し、当社が戦略・施策の立案や業務計画の策定を行う、グループ運営体制に移行しております。具体的には、銀

  行の頭取、信託・証券の社長を当社の経営会議の常任メンバー化いたしました。また、当社に銀行・信託・証券等

  横断的に戦略・施策の立案等を行う10の「ユニット」及び業務本部を設置するとともに、複数のユニット間で、

  グループのビジネス戦略上重要な事項を審議する場として、リテール(個人)、ホールセール(法人)、インター

  ナショナル(海外)、アセットマネジメント、マーケッツ(市場)における戦略に係る5つの「グループ戦略会

  議」を設置しております。

   さらに、平成26年4月より、当社の戦略企画推進機能及びグループガバナンスの更なる強化の観点より、複数

  ユニット等を担当する統括役員の配置や企画・管理部門の兼職体制の見直し等を実施しております。

   当社グループは、引き続き最も有効かつ先進的なグループ経営体制を構築してまいります。

   なお、みずほ銀行及びみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 

[事業戦略]

中期経営計画における「10の戦略軸」に基づき、当社グループは個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀行・信託・証券」一体による総合金融サービスを強化してまいります。

個人のお客さまにつきましては、お客さまのライフサイクル・希望に応じた運用・調達にわたる幅広い金融商品を提供してまいります。また、先進的かつ「簡単・便利・快適」な次世代リテールサービスを構築し、お客さまに親しみやすい優しい金融サービスの提供に努めてまいります。企業オーナー等のお客さまにつきましても、事業・資産双方について、法人・個人両面からのサービスを提供してまいります。

法人のお客さまにつきましては、お客さまの経営課題としての事業戦略・資本政策のアドバイスを提供するとともに、個別プロダクツの枠に捉われない、最適な金融ソリューションをグループ横断的に提供してまいります。また、グローバルな業種知見をベースとした提案や成長に向けた資金供給を行うとともに、お客さまの海外展開サポートにも注力してまいります。さらに、地域活性化に向けて地域金融機関のお客さまのエリアパートナーとして、協働してまいります。

海外のお客さまにつきましては、アジア・日本を起点とする高度で幅広い金融サービスをシームレスに展開してまいります。また、ローンのみならず、産業知見やグループのプロダクツ提供力に裏付けられたお客さまとの中長期的な関係を築いてまいります。さらに、加速するグローバルな資金流・商流に対応するトランザクションビジネスを強化し、特にアジアにおける特徴ある決済サービスを提供してまいります。

 

[経営管理・経営基盤等]

事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。

グローバルに展開する金融グループの一員としての社会的役割を果たすべく、ビジネスモデルの進化の更なる加速とともに、グループガバナンスの更なる高度化及び危機対応力の強化に取り組んでまいります。その取組の一環として、平成26年6月、当社は委員会設置会社へ移行しております。この委員会設置会社への移行によるガバナンス強化のポイントとしましては、監督と経営の分離を徹底することにより、取締役会が経営の監督に最大限専念

  し、ガバナンスの実効性を確保することや、取締役会が経営を担う執行役に対し業務執行の決定を最大限委任する

  ことにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現することがあげられます。

  また、社外取締役を中心とした委員会等の活用により、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の

  実効性を確保いたします。さらに、取締役会議長を原則として社外取締役とするなど、ガバナンスに関しグローバ

  ルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に採用しております。また、危機対応力の強化については、専担組

  織を通じ、有事や緊急事態への対応力の強化に加え、危機の予兆や前兆を正確に捉え、適切な対応を行っていく態

  勢を整備しております。あわせて、グローバルな規制動向も踏まえ、引き続きリスクガバナンスの高度化に向けた

  取組を進めてまいります。

さらに、強固なグループガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。

当社グループは、法令順守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、ブランドスローガンに込めた〈みずほ〉の決意を全役職員が共有し「One MIZUHO」の旗印のもと、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取組を推進し、社会の持続可能な発展にグループ一体となって貢献するとともに、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。

 

3.主要な設備

[当第3四半期連結累計期間における主要な設備の新設]

(1)みずほ銀行は、平成26年5月7日付で予定どおり本店の移転を実施いたしました。
本店所在地は、東京都千代田区丸の内一丁目3番3号から東京都千代田区大手町一丁目5番5号に変更しました。

(2)当社は、平成26年11月28日付で東京都千代田区丸の内一丁目所在の「みずほ銀行前本店ビル(土地・建物)」にかかる信託受益権を1,590億円で取得しました。