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|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
|
|
その他 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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短期社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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|
社債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
営業収益 |
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|
営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費用合計 |
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|
営業利益 |
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営業外収益 |
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|
営業外費用 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
中間純利益 |
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|
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
|
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
|
△ |
△ |
|
△ |
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
その他有価証券評価差額金 |
||
当期首残高 |
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
中間純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
|
|
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
|
△ |
△ |
|
△ |
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
その他有価証券評価差額金 |
||
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
中間純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
当中間期末残高 |
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1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券(国内株式を除く)については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~50年
器具及び備品:2年~15年
(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま
す。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額
を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づ
き按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5.ヘッジ会計の方法
外貨建その他有価証券の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定
し、当該外貨建有価証券について取得原価と同額の外貨建金銭債務が存在していること等を条件に時価ヘッジを適用
しております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の平均支払見込期間等に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が1,087百万円増加し、退職給付引当金が767百万円減少し、利益剰余金が1,193百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ92百万円減少しております。
※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成26年3月31日) |
当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
||
担保に供している資産 |
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投資その他の資産 |
20,349 |
百万円 |
20,353 |
百万円 |
3.偶発債務
(1)当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
566,527百万円 |
1,207,620百万円 |
(2)当社の子会社であるMizuho Financial Group (Cayman) 2 LimitedおよびMizuho Financial Group(Cayman) 3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成26年3月31日) |
当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
Mizuho Financial Group(Cayman) Limited |
158,480百万円 |
-百万円 |
Mizuho Financial Group(Cayman)2 Limited |
155,636百万円 |
165,545百万円 |
Mizuho Financial Group(Cayman)3 Limited |
154,455百万円 |
164,194百万円 |
(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
40,411百万円 |
43,262百万円 |
(4)当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA Inc.の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次のとおりであります。
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
654,638百万円 |
724,677百万円 |
※1.減価償却実施額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
有形固定資産 無形固定資産 |
173百万円 445百万円 |
448百万円 585百万円 |
※2.営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
受入手数料 受取利息及び受取配当金 貸付金利息 |
5,077百万円 1,018百万円 -百万円 |
3,571百万円 1,251百万円 197百万円 |
※3.営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
社債利息 支払利息 短期社債利息 |
5,077百万円 1,772百万円 605百万円 |
3,755百万円 1,191百万円 513百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円) |
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前事業年度 (平成26年3月31日) |
当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
子会社株式 |
6,019,437 |
6,019,437 |
関連会社株式 |
3,996 |
3,996 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
平成26年11月14日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 |
88,123百万円 |
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1株当たりの中間配当金 |
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普通株式 |
3.5円 |
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第十一回第十一種優先株式 |
10円 |
効力発生日及び支払開始日 |
平成26年12月5日 |