2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※8 19,218,757

※8 25,803,781

現金

1,296,945

1,001,595

預け金

17,921,812

24,802,185

コールローン

434,458

396,839

買現先勘定

642,344

525,653

債券貸借取引支払保証金

388,060

133,336

買入金銭債権

480,372

543,683

特定取引資産

※8 4,972,189

※8 5,761,693

商品有価証券

15,771

9,718

商品有価証券派生商品

1,312

1,022

特定取引有価証券

79,300

30,304

特定取引有価証券派生商品

72

203

特定金融派生商品

3,520,534

4,575,234

その他の特定取引資産

1,355,198

1,145,209

金銭の信託

2,807

3,249

有価証券

※1,※2,※8 42,174,781

※1,※2,※8 41,235,710

国債

24,971,453

20,698,526

地方債

240,834

234,864

社債

※14 2,615,914

※14 2,429,854

株式

3,338,841

4,243,644

その他の証券

11,007,737

13,628,820

貸出金

※3,※4,※5,※6,※8,※9 66,836,553

※3,※4,※5,※6,※8,※9 70,873,844

割引手形

※7 233,336

※7 235,345

手形貸付

2,440,970

3,077,866

証書貸付

54,053,007

57,146,592

当座貸越

10,109,239

10,414,038

外国為替

1,507,927

1,559,516

外国他店預け

104,217

212,001

外国他店貸

12,600

65

買入外国為替

※7 951,670

※7 943,514

取立外国為替

439,438

403,935

その他資産

※8 4,988,999

※8 6,798,521

未決済為替貸

4,208

3,288

前払費用

20,300

24,186

未収収益

191,600

189,361

先物取引差入証拠金

18,094

27,971

先物取引差金勘定

83

472

金融派生商品

3,703,349

5,062,613

金融商品等差入担保金

292,963

399,939

宝くじ関係立替払金

124,434

123,599

有価証券未収金

89,620

432,652

その他の資産

※8 544,343

※8 534,436

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

有形固定資産

※10 834,166

※10 828,583

建物

286,062

304,662

土地

428,307

423,722

リース資産

16,575

16,711

建設仮勘定

34,455

13,582

その他の有形固定資産

68,765

69,904

無形固定資産

344,173

469,546

ソフトウエア

227,409

245,869

リース資産

4,245

7,305

その他の無形固定資産

112,518

216,371

前払年金費用

378,416

415,694

繰延税金資産

47,591

支払承諾見返

5,668,241

6,193,731

貸倒引当金

510,675

434,828

投資損失引当金

15

1

資産の部合計

148,409,149

161,108,555

負債の部

 

 

預金

※8 86,048,678

※8 93,528,342

当座預金

6,090,359

6,501,472

普通預金

39,540,260

43,762,531

貯蓄預金

1,083,083

1,086,888

通知預金

843,349

744,793

定期預金

33,966,750

36,048,267

定期積金

6

6

その他の預金

4,524,868

5,384,382

譲渡性預金

11,854,716

14,830,058

コールマネー

※8 6,058,995

※8 3,469,055

売現先勘定

※8 7,656,634

※8 10,131,327

債券貸借取引受入担保金

※8 3,159,574

※8 513,983

特定取引負債

3,144,085

4,397,160

商品有価証券派生商品

4,790

323

特定取引売付債券

16,695

特定取引有価証券派生商品

171

119

特定金融派生商品

3,122,427

4,396,717

借用金

※8 8,968,740

※8 8,315,873

借入金

※11 8,968,740

※11 8,315,873

外国為替

436,106

625,566

外国他店預り

401,912

568,864

外国他店借

9,354

25,788

売渡外国為替

4,628

4,688

未払外国為替

20,210

26,224

短期社債

25,000

25,000

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

社債

※12 3,958,105

※12 4,624,117

その他負債

4,989,613

6,647,270

未決済為替借

8,983

6,579

未払法人税等

33,096

133,185

未払費用

99,772

89,863

前受収益

60,488

60,682

給付補填備金

0

0

先物取引差金勘定

1,053

147

借入特定取引有価証券

40,115

金融派生商品

3,886,304

5,006,591

金融商品等受入担保金

282,386

601,832

リース債務

21,859

24,920

資産除去債務

7,772

6,717

宝くじ売上金等未精算金

124,434

123,599

未払特殊証券

413

413

特殊証券等剰余金

68

65

未払復興貯蓄債券元利金

2

2

有価証券未払金

260,784

294,406

その他の負債

162,077

298,263

賞与引当金

19,389

19,933

貸出金売却損失引当金

1,259

13

偶発損失引当金

215

1,544

睡眠預金払戻損失引当金

15,307

14,772

債券払戻損失引当金

54,956

48,878

繰延税金負債

337,508

再評価に係る繰延税金負債

81,060

72,392

支払承諾

5,668,241

6,193,731

負債の部合計

142,140,682

153,796,531

純資産の部

 

 

資本金

1,404,065

1,404,065

資本剰余金

2,286,795

2,286,795

資本準備金

655,324

655,324

その他資本剰余金

1,631,471

1,631,471

利益剰余金

1,840,787

1,982,352

利益準備金

63,545

121,296

その他利益剰余金

1,777,242

1,861,055

繰越利益剰余金

1,777,242

1,861,055

株主資本合計

5,531,648

5,673,213

その他有価証券評価差額金

597,410

1,497,419

繰延ヘッジ損益

1,337

5,028

土地再評価差額金

140,745

146,419

評価・換算差額等合計

736,818

1,638,811

純資産の部合計

6,268,466

7,312,024

負債及び純資産の部合計

148,409,149

161,108,555

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

経常収益

1,879,713

2,238,239

資金運用収益

1,096,265

1,258,141

貸出金利息

711,695

807,368

有価証券利息配当金

274,925

327,025

コールローン利息

5,582

6,214

買現先利息

5,116

4,509

債券貸借取引受入利息

1,096

288

預け金利息

27,155

38,507

金利スワップ受入利息

51,189

54,027

その他の受入利息

19,505

20,198

役務取引等収益

384,827

471,563

受入為替手数料

87,243

109,208

その他の役務収益

297,584

362,354

特定取引収益

38,994

48,535

商品有価証券収益

3,343

335

特定取引有価証券収益

6,012

特定金融派生商品収益

32,727

40,155

その他の特定取引収益

2,924

2,032

その他業務収益

142,975

248,620

外国為替売買益

55,569

84,096

国債等債券売却益

85,648

161,203

特殊証券等関係費補填金

5

5

その他の業務収益

1,753

3,314

その他経常収益

216,649

211,378

貸倒引当金戻入益

90,834

61,260

償却債権取立益

17,710

13,929

株式等売却益

46,712

101,881

投資損失引当金戻入益

45

13

金銭の信託運用益

13

9

その他の経常収益

61,333

34,283

経常費用

1,219,478

1,551,919

資金調達費用

296,160

323,247

預金利息

73,756

90,883

譲渡性預金利息

26,187

28,386

コールマネー利息

12,062

5,757

売現先利息

10,940

14,613

債券貸借取引支払利息

4,925

4,188

借用金利息

100,336

92,669

短期社債利息

22

19

社債利息

45,806

56,437

その他の支払利息

22,123

30,292

役務取引等費用

72,351

88,033

支払為替手数料

30,198

37,963

その他の役務費用

42,152

50,070

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

特定取引費用

556

特定取引有価証券費用

556

その他業務費用

95,688

120,110

国債等債券売却損

57,334

91,906

国債等債券償却

9,199

1,386

社債発行費償却

2,794

6,626

金融派生商品費用

10,359

11,659

その他の業務費用

16,000

8,531

営業経費

675,728

855,795

その他経常費用

78,993

164,731

貸出金償却

9,560

78,277

株式等売却損

2,564

6,065

株式等償却

883

610

その他の経常費用

65,984

79,777

経常利益

660,234

686,320

特別利益

265

509

固定資産処分益

265

509

特別損失

7,328

18,785

固定資産処分損

3,789

8,398

減損損失

3,538

10,387

税引前当期純利益

653,171

668,044

法人税、住民税及び事業税

71,924

209,116

法人税等調整額

136,019

35,740

法人税等合計

207,943

244,856

当期純利益

445,228

423,188

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,404,065

578,540

460,703

1,039,244

29,443

1,072,845

1,102,288

3,545,598

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

76,783

460,703

383,919

34,101

204,611

170,509

554,429

当期純利益

 

 

 

 

 

445,228

445,228

445,228

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1,604

1,604

1,604

合併による増加

 

 

1,631,471

1,631,471

 

462,175

462,175

2,093,647

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76,783

1,170,767

1,247,551

34,101

704,396

738,498

1,986,050

当期末残高

1,404,065

655,324

1,631,471

2,286,795

63,545

1,777,242

1,840,787

5,531,648

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

459,836

119,539

27,375

606,752

4,152,350

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

554,429

当期純利益

 

 

 

 

445,228

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1,604

合併による増加

 

 

 

 

2,093,647

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

137,573

120,877

113,369

130,065

130,065

当期変動額合計

137,573

120,877

113,369

130,065

2,116,116

当期末残高

597,410

1,337

140,745

736,818

6,268,466

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,404,065

655,324

1,631,471

2,286,795

63,545

1,777,242

1,840,787

5,531,648

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

5,277

5,277

5,277

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,404,065

655,324

1,631,471

2,286,795

63,545

1,782,519

1,846,064

5,536,925

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

57,751

346,509

288,757

288,757

当期純利益

 

 

 

 

 

423,188

423,188

423,188

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1,856

1,856

1,856

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

57,751

78,535

136,287

136,287

当期末残高

1,404,065

655,324

1,631,471

2,286,795

121,296

1,861,055

1,982,352

5,673,213

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

597,410

1,337

140,745

736,818

6,268,466

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

5,277

会計方針の変更を反映した当期首残高

597,410

1,337

140,745

736,818

6,273,744

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

288,757

当期純利益

 

 

 

 

423,188

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1,856

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

900,009

3,690

5,674

901,992

901,992

当期変動額合計

900,009

3,690

5,674

901,992

1,038,280

当期末残高

1,497,419

5,028

146,419

1,638,811

7,312,024

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

 貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権にかかる買入金銭債権の評価は、決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当事業年度中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

 

2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 

3.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は当事業年度末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

4.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

5.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

 

6.繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

8.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は212,670百万円(前事業年度末は174,467百万円)であります。

(2)投資損失引当金

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5)貸出金売却損失引当金

 貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(6)偶発損失引当金

 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(7)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

(8)債券払戻損失引当金

 債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

9.ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

  また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。

  なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は856百万円(前事業年度末は1,849百万円)(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益は704百万円(前事業年度末は1,500百万円)(同前)であります。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ)内部取引等

 デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

  なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。

 

 10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の平均支払見込期間等に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が8,187百万円増加し、繰越利益剰余金が5,277百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,404百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)

  前事業年度において、独立掲記しておりました「法人税等還付税額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税等還付税額」に表示していた△3,765百万円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

株 式

899,750百万円

897,302百万円

出資金

151,487百万円

151,487百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

130,325百万円

-百万円

 

 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

(再)担保に差し入れている有価証券

1,941,614百万円

3,014,554百万円

当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

1,135,833百万円

845,227百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

破綻先債権額

9,257百万円

5,932百万円

延滞債権額

469,368百万円

387,186百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

4,104百万円

3,492百万円

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

貸出条件緩和債権額

402,221百万円

531,275百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

合計額

884,952百万円

927,886百万円

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

1,185,006百万円

1,178,859百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

特定取引資産

526,041

百万円

344,232

百万円

有価証券

14,111,232

9,798,010

貸出金

8,400,394

6,471,383

その他資産

1,112

1,006

23,038,780

16,614,633

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

868,400

770,465

コールマネー

1,542,200

1,045,000

売現先勘定

5,662,375

6,961,654

債券貸借取引受入担保金

3,158,839

513,983

借用金

5,528,674

5,126,380

 

  上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

  現金預け金

30,438百万円

34,156百万円

  有価証券

3,006,345百万円

4,259,041百万円

  貸出金

-百万円

20,534百万円

 

  また、「その他の資産」には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

  保証金

87,000百万円

78,125百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

融資未実行残高

68,622,577百万円

82,557,849百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

57,437,800百万円

64,152,457百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

圧縮記帳額

35,130百万円

34,638百万円

 

※11.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

劣後特約付借入金

2,528,508百万円

2,395,435百万円

 

 ※12.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

劣後特約付社債

1,064,600百万円

803,000百万円

 

 13.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA Inc.の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

654,638百万円

746,059百万円

 

※14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

986,577百万円

1,036,575百万円

 

 15.関係会社に対する金銭債権総額

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

6,814,424百万円

7,031,850百万円

 

 16.関係会社に対する金銭債務総額

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

4,145,622百万円

5,095,382百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

118,376

258,973

140,597

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

118,376

277,919

159,543

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

796,793

797,257

関連会社株式

136,069

133,156

合計

932,862

930,413

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関

連会社株式」には含めておりません。なお、上記の株式には、出資金を含めております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

     繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

     有価証券等(退職給付信託拠出分)

 

188,920

百万円

 

175,845

百万円

    貸倒引当金損金算入限度超過額

 

192,778

 

 

172,214

 

    有価証券償却損金算入限度超過額

 

202,936

 

 

153,621

 

    その他有価証券評価差額

 

25,562

 

 

6,911

 

    繰延ヘッジ損益

 

737

 

 

5,028

 

    その他

 

94,270

 

 

93,530

 

    繰延税金資産小計

 

705,207

 

 

607,151

 

    評価性引当額

 

△234,236

 

 

△174,582

 

    繰延税金資産合計

 

470,970

 

 

432,568

 

    繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額

 

△237,626

 

 

△586,830

 

    前払年金費用

 

△134,526

 

 

△133,853

 

    その他

 

△51,225

 

 

△49,393

 

    繰延税金負債合計

 

△423,379

 

 

△770,077

 

    繰延税金資産(負債)の純額

 

47,591

百万円

 

△337,508

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

   法定実効税率

 

37.92

 

35.55

   (調整)

 

 

 

 

 

 

    受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.67

 

 

△2.31

 

    評価性引当額の増減

 

△4.08

 

 

△1.12

 

    税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.05

 

 

3.71

 

    外国税額

 

0.64

 

 

1.67

 

    その他

 

△1.02

 

 

△0.85

 

    税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

31.84

 

36.65

 

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.55%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.98%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.20%となります。この税率変更により、繰延税金負債は35,335百万円減少し、その他有価証券評価差額金は60,653百万円増加し、繰延ヘッジ損益は523百万円減少し、法人税等調整額は24,795百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は7,531百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

 

④【附属明細表】

当事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

727,330

422,667

22,838

304,662

 

 

 

 

(218,812)

 

 

 

土地

423,722

423,722

リース資産

31,649

14,937

4,040

16,711

建設仮勘定

13,582

13,582

その他の有形固定資産

347,051

277,147

24,652

69,904

 

 

 

 

(218,812)

 

 

 

有形固定資産計

1,543,336

714,752

51,531

828,583

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

401,939

156,069

63,827

245,869

リース資産

8,165

859

502

7,305

その他の無形固定資産

218,737

2,366

26

216,371

無形固定資産計

628,842

159,295

64,357

469,546

  (注)1.営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。

     2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。

 3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当

   期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 4.当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載し

   ております。

 5.当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

(6,620)

517,296

434,828

21,207

(注2)

496,088

434,828

一般貸倒引当金

(5,175)

345,153

294,339

1,235

(注2)

343,917

294,339

個別貸倒引当金

(1,314)

171,229

139,885

19,971

(注2)

151,257

139,885

うち非居住者向け債権分

(1,314)

71,138

45,421

9,051

(注2)

62,086

45,421

特定海外債権引当勘定

(130)

913

603

(注2)

913

603

投資損失引当金

15

1

(注2)

15

1

賞与引当金

19,389

19,933

19,389

19,933

貸出金売却損失引当金

(179)

1,438

13

1,300

(注2)

138

13

偶発損失引当金

(△17)

198

1,544

(注2)

198

1,544

睡眠預金払戻損失引当金

15,307

14,772

(注2)

15,307

14,772

債券払戻損失引当金

54,956

48,878

(注2)

54,956

48,878

(6,782)

608,602

519,972

41,897

566,704

519,972

 (注)1.( )内は為替換算差額であります。

2.洗替による取崩額によるものであります。

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

(513)

33,610

147,939

48,307

56

133,185

未払法人税等

(513)

29,302

121,631

44,118

△62

106,877

未払事業税

4,307

26,308

4,189

118

26,308

 (注)( )内は為替換算差額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当ありません。