第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

業績

(1)金融経済環境

当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格下落に伴う影響には注視を要する状況となっております。

米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。

欧州経済は、英国での堅調な回復に加えて、ユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後も緩やかな回復基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。

アジアでは、中国経済はテンポを緩めつつも安定した成長を続けました。今後もこの傾向は継続するとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどもあり、成長ペースが鈍化していく可能性も意識されるようになっております。アジア経済全体としては、欧州向け輸出の弱含みなどもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油価格下落による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安などの懸念材料もあることから、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

日本経済は、緩やかな回復基調が続くなかで雇用環境や企業収益の改善がみられました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや円安傾向が定着する中での輸出増加などを支えとして、持ち直しの動きが継続していくことが期待されます。

 

(2)当連結会計年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日)の概況

(ア)連結の範囲

 当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は96社、持分法適用関連会社は11社であります。

(イ)業績の概要

 当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。

 当連結会計年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日)の連結損益状況

上述のような金融経済環境のもと、連結経常収益は前連結会計年度比4,560億円増加して2兆4,769億円、また、連結経常費用は同3,893億円増加して1兆6,447億円となり、連結経常利益は同666億円増加して8,322億円となり、連結当期純利益は同33億円減少して4,853億円となりました。

収支面では、資金運用収支は前連結会計年度比1,534億円増加して1兆873億円(国内7,336億円、海外3,590億円、ただし相殺消去額控除前)、役務取引等収支は同708億円増加して3,801億円(国内2,670億円、海外1,132億円、ただし相殺消去額控除前)、特定取引収支は同153億円増加して639億円(国内326億円、海外312億円)、その他業務収支は同1,048億円増加して1,543億円(国内1,024億円、海外518億円)となりました。

当連結会計年度末(平成27年3月31日現在)の連結貸借対照表

[資産の部]

貸出金は前連結会計年度末比4兆4,326億円増加して71兆3,136億円、有価証券は同8,765億円減少して40兆7,858億円、現金預け金は同6兆5,960億円増加して26兆116億円となりました。
 この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比12兆7,991億円増加して161兆8,423億円となりました。

[負債の部]

 預金は前連結会計年度末比8兆1,202億円増加して95兆676億円、譲渡性預金は同2兆8,689億円増加して14兆6,153億円、借用金は同5,526億円減少して6兆8,701億円となりました。
 この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比11兆5,353億円増加して152兆6,824億円となりました。

[純資産の部]

 純資産の部合計は、前連結会計年度末比1兆2,638億円増加して9兆1,599億円、1株当たり純資産額は476,022円72銭となりました。

(3)自己資本比率

連結総自己資本比率は15.30%、また単体総自己資本比率は15.35%となりました。

(4)セグメントの状況

連結業務粗利益は1兆6,857億円で、その内訳は、当行単体1兆4,954億円、その他1,902億円となりました。
 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は7,378億円で、その内訳は、当行単体6,617億円、その他760億円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4兆6,564億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果2兆7,324億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により8,482億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、24兆9,242億円となりました。

(1)国内・海外別収支

国内につきましては、資金運用収支は7,336億円、役務取引等収支は2,670億円、特定取引収支は326億円、その他業務収支は1,024億円となりました。一方、海外につきましては、資金運用収支は3,590億円、役務取引等収支は1,132億円、特定取引収支は312億円、その他業務収支は518億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

605,482

328,382

13

933,852

当連結会計年度

733,610

359,071

5,380

1,087,300

うち資金運用収益

前連結会計年度

816,969

477,539

98,997

1,195,512

当連結会計年度

949,121

546,249

106,585

1,388,785

うち資金調達費用

前連結会計年度

211,486

149,156

98,984

261,659

当連結会計年度

215,510

187,178

101,204

301,485

役務取引等収支

前連結会計年度

229,773

79,536

62

309,246

当連結会計年度

267,081

113,205

142

380,144

うち役務取引等収益

前連結会計年度

295,217

96,028

5,961

385,285

当連結会計年度

361,321

127,935

4,629

484,627

うち役務取引等費用

前連結会計年度

65,444

16,492

5,898

76,039

当連結会計年度

94,240

14,729

4,487

104,482

特定取引収支

前連結会計年度

32,599

15,931

48,530

当連結会計年度

32,654

31,261

63,915

うち特定取引収益

前連結会計年度

32,967

16,452

49,420

当連結会計年度

32,654

31,261

63,915

うち特定取引費用

前連結会計年度

368

521

889

当連結会計年度

その他業務収支

前連結会計年度

30,291

19,342

87

49,546

当連結会計年度

102,491

51,868

154,359

うちその他業務収益

前連結会計年度

104,139

49,374

3,452

150,062

当連結会計年度

211,124

73,079

284,204

うちその他業務費用

前連結会計年度

73,848

30,032

3,365

100,515

当連結会計年度

108,632

21,211

129,844

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は108兆5,186億円となり、主な内訳として貸出金52兆185億円、有価証券39兆2,055億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は34兆5,996億円となりました。また、利回りは国内で0.87%、海外で1.57%となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は107兆4,116億円となり、主な内訳として預金75兆266億円、譲渡性預金10兆692億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は32兆5,651億円となりました。また、利回りは国内で0.20%、海外で0.57%となりました。

国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除した結果、資金運用勘定の平均残高は138兆3,396億円、利息は1兆3,887億円、利回りは1.00%となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は135兆7,583億円、利息は3,014億円、利回りは0.22%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

91,775,230

816,969

0.89

当連結会計年度

108,518,615

949,121

0.87

うち貸出金

前連結会計年度

44,134,960

489,767

1.10

当連結会計年度

52,018,540

557,064

1.07

うち有価証券

前連結会計年度

34,941,430

227,262

0.65

当連結会計年度

39,205,518

275,612

0.70

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

280,254

758

0.27

当連結会計年度

241,884

863

0.35

うち買現先勘定

前連結会計年度

2,078

14

0.69

当連結会計年度

11,085

75

0.68

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

1,025,764

1,096

0.10

当連結会計年度

327,075

288

0.08

うち預け金

前連結会計年度

9,301,557

10,183

0.10

当連結会計年度

14,755,195

16,062

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

91,288,725

211,486

0.23

当連結会計年度

107,411,639

215,510

0.20

うち預金

前連結会計年度

57,860,849

33,024

0.05

当連結会計年度

75,026,641

36,539

0.04

うち譲渡性預金

前連結会計年度

9,016,376

8,510

0.09

当連結会計年度

10,069,220

8,874

0.08

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

6,382,900

10,565

0.16

当連結会計年度

4,134,331

3,901

0.09

うち売現先勘定

前連結会計年度

1,364,197

3,410

0.24

当連結会計年度

2,034,811

3,845

0.18

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

3,468,805

4,925

0.14

当連結会計年度

2,973,866

4,188

0.14

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

8,729,062

100,558

1.15

当連結会計年度

7,628,667

93,009

1.21

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

28,069,036

477,539

1.70

当連結会計年度

34,599,637

546,249

1.57

うち貸出金

前連結会計年度

16,252,347

372,067

2.28

当連結会計年度

20,365,824

417,316

2.04

うち有価証券

前連結会計年度

2,464,504

47,046

1.90

当連結会計年度

2,865,638

59,835

2.08

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

252,056

5,145

2.04

当連結会計年度

294,257

6,668

2.26

うち買現先勘定

前連結会計年度

1,333,801

6,974

0.52

当連結会計年度

1,291,286

6,867

0.53

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

4,959,576

23,972

0.48

当連結会計年度

5,792,197

32,140

0.55

資金調達勘定

前連結会計年度

26,129,877

149,156

0.57

当連結会計年度

32,565,103

187,178

0.57

うち預金

前連結会計年度

11,315,431

64,982

0.57

当連結会計年度

14,397,209

85,460

0.59

うち譲渡性預金

前連結会計年度

4,206,036

17,958

0.42

当連結会計年度

6,147,465

19,934

0.32

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

598,359

2,082

0.34

当連結会計年度

745,309

2,585

0.34

うち売現先勘定

前連結会計年度

6,254,457

7,662

0.12

当連結会計年度

8,339,185

10,932

0.13

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

644,776

1,809

0.28

当連結会計年度

640,993

1,682

0.26

うち借用金

前連結会計年度

1,989,715

10,333

0.51

当連結会計年度

1,654,965

10,815

0.65

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額(△)

合計

小計

相殺消去額(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

119,844,267

4,115,304

115,728,962

1,294,509

98,997

1,195,512

1.03

当連結会計年度

143,118,252

4,778,568

138,339,684

1,495,371

106,585

1,388,785

1.00

うち貸出金

前連結会計年度

60,387,308

2,840,609

57,546,698

861,835

74,101

787,733

1.36

当連結会計年度

72,384,364

3,137,257

69,247,107

974,381

69,598

904,782

1.30

うち有価証券

前連結会計年度

37,405,935

586,488

36,819,446

274,309

459

273,849

0.74

当連結会計年度

42,071,157

614,153

41,457,004

335,447

5,266

330,181

0.79

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

532,310

1,736

530,573

5,903

9

5,893

1.11

当連結会計年度

536,142

536,142

7,532

0

7,531

1.40

うち買現先勘定

前連結会計年度

1,335,879

1,335,879

6,988

6,988

0.52

当連結会計年度

1,302,372

1,302,372

6,943

6,943

0.53

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

1,025,764

1,025,764

1,096

1,096

0.10

当連結会計年度

327,075

327,075

288

288

0.08

うち預け金

前連結会計年度

14,261,133

151,297

14,109,836

34,156

432

33,723

0.23

当連結会計年度

20,547,392

210,040

20,337,352

48,203

630

47,573

0.23

資金調達勘定

前連結会計年度

117,418,603

3,570,437

113,848,166

360,643

98,984

261,659

0.22

当連結会計年度

139,976,742

4,218,355

135,758,387

402,689

101,204

301,485

0.22

うち預金

前連結会計年度

69,176,281

24,250

69,152,031

98,007

10

97,996

0.14

当連結会計年度

89,423,851

34,747

89,389,103

121,999

1

121,998

0.13

うち譲渡性預金

前連結会計年度

13,222,413

13,222,413

26,468

26,468

0.20

当連結会計年度

16,216,685

16,216,685

28,809

28,809

0.17

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

6,981,259

96,691

6,884,568

12,648

422

12,225

0.17

当連結会計年度

4,879,641

154,274

4,725,367

6,486

571

5,914

0.12

うち売現先勘定

前連結会計年度

7,618,654

7,618,654

11,072

11,072

0.14

当連結会計年度

10,373,996

10,373,996

14,777

14,777

0.14

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

3,468,805

3,468,805

4,925

4,925

0.14

当連結会計年度

2,973,866

2,973,866

4,188

4,188

0.14

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

644,776

644,776

1,809

1,809

0.28

当連結会計年度

640,993

640,993

1,682

1,682

0.26

うち借用金

前連結会計年度

10,718,777

2,840,609

7,878,168

110,891

74,610

36,281

0.46

当連結会計年度

9,283,633

3,137,258

6,146,374

103,825

69,754

34,070

0.55

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は3,613億円で、主な内訳として為替業務1,037億円、預金・債券・貸出業務891億円となりました。また、役務取引等費用は942億円で、そのうち為替業務が376億円となりました。

海外の役務取引等収益は1,279億円で、主な内訳として預金・債券・貸出業務1,009億円、保証業務111億円となりました。また、役務取引等費用は147億円で、そのうち為替業務が6億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

295,217

96,028

5,961

385,285

当連結会計年度

361,321

127,935

4,629

484,627

うち預金・債券・貸出業務

前連結会計年度

90,284

71,394

434

161,244

当連結会計年度

89,115

100,952

434

189,633

うち為替業務

前連結会計年度

82,274

6,721

142

88,853

当連結会計年度

103,715

7,432

160

110,986

うち証券関連業務

前連結会計年度

36,328

96

36,424

当連結会計年度

51,879

307

7

52,179

うち代理業務

前連結会計年度

11,494

1

1

11,493

当連結会計年度

18,782

1

1

18,782

うち保護預り・貸金庫業務

前連結会計年度

3,985

3,985

当連結会計年度

5,085

5,085

うち保証業務

前連結会計年度

15,686

9,810

547

24,949

当連結会計年度

19,064

11,104

777

29,392

役務取引等費用

前連結会計年度

65,444

16,492

5,898

76,039

当連結会計年度

94,240

14,729

4,487

104,482

うち為替業務

前連結会計年度

29,957

511

117

30,351

当連結会計年度

37,639

678

116

38,201

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 国内の特定取引収益は326億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益248億円となりました。

 海外の特定取引収益は312億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益278億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

32,967

16,452

49,420

当連結会計年度

32,654

31,261

63,915

うち商品有価証券収益

前連結会計年度

3,343

1,652

4,996

当連結会計年度

335

2,431

2,766

うち特定取引有価証券収益

前連結会計年度

当連結会計年度

5,390

998

6,388

うち特定金融派生商品収益

前連結会計年度

26,699

14,799

41,499

当連結会計年度

24,896

27,830

52,727

うちその他の特定取引収益

前連結会計年度

2,924

2,924

当連結会計年度

2,032

2,032

特定取引費用

前連結会計年度

368

521

889

当連結会計年度

うち商品有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券費用

前連結会計年度

368

521

889

当連結会計年度

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費 用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 国内の特定取引資産は4兆3,329億円となり、主な内訳として特定金融派生商品3兆2,496億円となりました。また、特定取引負債は2兆9,761億円となり、主な内訳として特定金融派生商品2兆9,756億円となりました。

 海外の特定取引資産は1兆3,265億円となり、主な内訳として特定金融派生商品1兆2,362億円となりました。また、特定取引負債は1兆4,007億円となり、主な内訳として特定金融派生商品1兆3,902億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

3,977,439

1,105,155

298,963

4,783,631

当連結会計年度

4,332,927

1,326,561

405,678

5,253,810

うち商品有価証券

前連結会計年度

15,771

9,676

25,448

当連結会計年度

9,718

48,515

58,233

うち商品有価証券派生商品

前連結会計年度

1,312

1,312

当連結会計年度

1,022

1,022

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

79,300

95,563

174,863

当連結会計年度

30,304

35,742

66,046

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

72

45

45

72

当連結会計年度

174

46

16

203

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

2,648,910

998,487

298,918

3,348,479

当連結会計年度

3,249,651

1,236,264

405,662

4,080,253

うちその他の特定取引資産

前連結会計年度

1,232,073

1,382

1,233,455

当連結会計年度

1,042,055

5,993

1,048,049

特定取引負債

前連結会計年度

2,177,982

1,050,710

298,963

2,929,729

当連結会計年度

2,976,115

1,400,709

405,678

3,971,146

うち売付商品債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券派生商品

前連結会計年度

4,790

4,790

当連結会計年度

323

323

うち特定取引売付債券

前連結会計年度

16,695

31,121

47,817

当連結会計年度

10,412

10,412

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

216

45

171

当連結会計年度

135

16

119

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

2,156,279

1,019,589

298,918

2,876,950

当連結会計年度

2,975,656

1,390,296

405,662

3,960,291

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5)国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

75,369,290

11,614,741

36,637

86,947,394

当連結会計年度

79,733,374

15,370,260

36,001

95,067,633

うち流動性預金

前連結会計年度

45,795,956

2,378,256

35,751

48,138,461

当連結会計年度

49,333,522

3,616,045

35,372

52,914,195

うち定期性預金

前連結会計年度

25,058,964

9,224,538

113

34,283,388

当連結会計年度

25,037,723

11,730,153

120

36,767,756

うちその他

前連結会計年度

4,514,368

11,947

772

4,525,543

当連結会計年度

5,362,128

24,061

509

5,385,680

譲渡性預金

前連結会計年度

7,108,130

4,638,264

11,746,394

当連結会計年度

7,932,030

6,683,316

14,615,346

総合計

前連結会計年度

82,477,420

16,253,006

36,637

98,693,788

当連結会計年度

87,665,404

22,053,576

36,001

109,682,979

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

(6)国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

51,040,761

100.00

50,452,089

100.00

製造業

7,080,664

13.87

7,447,562

14.76

農業,林業

36,825

0.07

42,302

0.08

漁業

2,004

0.00

911

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

237,448

0.47

261,607

0.52

建設業

702,279

1.38

714,693

1.42

電気・ガス・熱供給・水道業

2,119,873

4.15

2,137,481

4.24

情報通信業

1,156,711

2.27

1,167,740

2.31

運輸業,郵便業

2,268,024

4.44

2,081,519

4.13

卸売業,小売業

4,630,729

9.07

4,859,488

9.63

金融業,保険業

4,149,063

8.13

4,799,739

9.51

不動産業

5,314,644

10.41

5,456,781

10.82

物品賃貸業

1,336,661

2.62

1,547,587

3.07

各種サービス業

2,346,516

4.60

2,433,452

4.82

地方公共団体

1,097,568

2.15

992,718

1.97

政府等

5,558,181

10.89

3,505,298

6.95

その他

13,003,565

25.48

13,003,204

25.77

海外及び特別国際金融取引勘定分

15,840,235

100.00

20,861,551

100.00

政府等

521,568

3.29

681,422

3.27

金融機関

4,096,206

25.86

5,252,856

25.18

その他

11,222,460

70.85

14,927,272

71.55

合計

66,880,997

71,313,641

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

ベネズエラ

308

エジプト

5,013

エクアドル

0

アルゼンチン

7

合計

5,330

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当連結会計年度

エジプト

5,285

アルゼンチン

7

合計

5,293

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7)国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

24,971,453

24,971,453

当連結会計年度

20,698,526

20,698,526

地方債

前連結会計年度

240,834

240,834

当連結会計年度

234,864

234,864

社債

前連結会計年度

2,623,044

2,623,044

当連結会計年度

2,439,894

2,439,894

株式

前連結会計年度

3,231,679

662

3,232,342

当連結会計年度

4,137,162

4,137,162

その他の証券

前連結会計年度

8,132,509

2,462,185

10,594,694

当連結会計年度

10,396,613

2,878,756

13,275,370

合計

前連結会計年度

39,199,521

2,462,848

41,662,369

当連結会計年度

37,907,062

2,878,756

40,785,819

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。


連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

 

平成27年3月31日

1.連結総自己資本比率(4/7)

15.30

2.連結Tier1比率(5/7)

12.13

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

10.42

4.連結における総自己資本の額

87,535

5.連結におけるTier1資本の額

69,431

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

59,657

7.リスク・アセットの額

572,018

8.連結総所要自己資本額

45,761

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

 

平成27年3月31日

1.単体総自己資本比率(4/7)

15.35

2.単体Tier1比率(5/7)

12.01

3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

10.33

4.単体における総自己資本の額

85,975

5.単体におけるTier1資本の額

67,275

6.単体における普通株式等Tier1資本の額

57,873

7.リスク・アセットの額

559,814

8.単体総所要自己資本額

44,785

 

 

(参考)

 当行及び連結子会社のデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。

種類

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金利スワップ

5,846,360

5,902,294

通貨スワップ

1,774,174

2,139,875

先物外国為替取引

1,692,850

2,960,872

金利オプション(買)

150,779

140,538

通貨オプション(買)

327,861

295,549

その他の金融派生商品

429,372

590,595

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果

△6,814,487

△7,908,658

合計

3,406,911

4,121,068

(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。

2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式及び標準方式により算出しております。
 標準方式により算出した信用リスク相当額は、「その他の金融派生商品」に含めて記載しております。

(資産の査定)

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成26年3月31日

平成27年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

655

555

危険債権

4,547

3,915

要管理債権

4,063

5,348

正常債権

742,964

788,999

 (注) 同法律第6条第1項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

3【対処すべき課題】

 当グループは、平成25年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン ~〈みずほ〉の挑戦~』を策定し、推進してまいりました。
この中期経営計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下の通り設定しております。
 

[〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)]

 

 

 

 

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

 

1.信頼No.1の〈みずほ〉

2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

 

[5つの基本方針]

1.多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開

2.変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献

3.アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速

4.〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築

5.One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

 

[10の戦略軸]

〔事業戦略〕

①個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化

②フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮

③日本の個人金融資産の形成支援と活性化

④成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化

⑤日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大

⑥加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

 

〔経営管理・経営基盤等〕

⑦潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化

⑧事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立

⑨自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化

⑩グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

 

 当グループは、中期経営計画最終年度である平成27年度を、競争優位の確立に全力を注ぐ1年と位置付け、計画達成に向け「銀行・信託・証券」一体戦略をさらに進化させるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。

 その一環として、「オーナー企業等との取引分野」、「大企業との取引分野」、「非日系優良企業との取引分野」、「アセットマネジメント分野」を4つの重点事業分野として定め、これらの事業分野に重点戦略統括役員を配置し、グループとして特に注力していく体制としました。今後、当分野における競争優位性の確立に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。
 また、平成27年3月にも公表しております通り、資産運用ビジネスの強化を目的としたグループ資産運用会社の統合により、最高水準のソリューション提供力と国内トップレベルの預かり資産残高を有する、質、量ともに業界トッププレーヤーを目指していく方針を決定いたしました。そして、アセットマネジメント分野を、銀行・信託・証券に次ぐ「第4の柱」とし、グループ内の連携を深めることで、多様化・高度化するお客さまのニーズにグループの総力を挙げてお応えしてまいります。
 中長期的な取り組みとしましては、基本理念に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020」)の銀行カテゴリーにおいて、ゴールドパートナーに就任するとともに、今後6年間にわたり、日本成長・再興の国家プロジェクトである「東京2020」を成功に導くべく、高いグループ総合力、強固で広範な事業基盤、および培ってきた産業知見等の専門性を活かし、「東京2020」関連ビジネスへの金融面でのサポートをはじめ、お客さまの新たなビジネス創出等に貢献してまいります。

 なお、当行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。
 

[事業戦略]

 当グループは、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、持株会社が戦略・施策の立案を行う、グループ運営体制を導入しており、具体的には10の「ユニット」を設置しております。
各ユニットにおける事業戦略は次の通りです。
 

(個人ユニット)

 個人ユニットは、「お客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現を目指し、引き続き、金融商品・サービス提供力の向上に努めてまいります。また、SNS等を活用した新たなサービスの提供や、店舗における利便性のレベルアップ、他社との提携によるサービスの提供等、次世代の金融を見据えた取り組みも進めてまいります。

 

(リテールバンキングユニット)

 リテールバンキングユニットは、「お客さまの永きに亘るビジネスパートナー」となることを目指し、お客さまのさまざまなニーズに対し、「法人・個人」一体、「銀行・信託・証券」一体での最適なソリューションの提供に努めてまいります。

 

(大企業法人ユニット)
 大企業法人ユニットは、「銀行・信託・証券」一体でのグループ専門機能を結集したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、お客さまの経営課題としての事業・財務戦略・資本政策にアドバイスを提供するとともに、最適なソリューションをグループ横断的に提供してまいります。

 

(事業法人ユニット)
 事業法人ユニットは、お客さまの成長段階に応じた幅広い経営課題に対し、資金調達や海外事業展開、事業承継等、最適なソリューションを「銀行・信託・証券」一体となって提供し、多様なニーズにお応えしてまいります。

 

(金融・公共法人ユニット)
 金融・公共法人ユニットは、金融法人のお客さまに対しては、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまに対しては、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、官民連携(PPP/PFI)等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。さらに、日本経済の重要課題である地方創生に向けた取り組みを継続してまいります。

 

(国際ユニット)

 国際ユニットは、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引や証券関連取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。また、引き続き、拠点ネットワークの拡充に力を入れるとともに、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携にも積極的に取り組み、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。

 

(投資銀行ユニット)
 投資銀行ユニットは、各事業分野において、グループ会社各社が保有する高度な専門性を有機的に組み合わせた一体運営をさらに加速させることで、お客さまのあらゆるニーズにお応えする最適なソリューションの提供を行ってまいります。

 

(トランザクションユニット)
 トランザクションユニットは、本部マーケティングの高度化等、大企業分野での総合提案力強化と「法人・個人」一体マーケット分野でのアプローチを強化してまいります。また、海外トランザクションバンキング総合提案営業体制を本格始動させ、アジアに進出されたお客さまへのトランザクションコアバンクを目指してまいります。

 

(アセットマネジメントユニット)
 アセットマネジメントユニットは、グループ資産運用会社の統合に向けた準備・検討に加え、個人のお客さまに対する優良な運用商品の提供のほか、年金のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定力の引き上げや、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。また、地域金融機関の有価証券運用ニーズのさらなる拡大に向けたソリューション提供力強化等にも取り組んでまいります。

 

 

 

 

(市場ユニット)

 市場ユニットは、「銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かしたアジアトップクラスのグローバルマーケットプレーヤー」を目指し、引き続き、お客さまニーズに的確にお応えする商品供給・ソリューション提案力の向上、および安定的なポートフォリオ運営を行ってまいります。

 

 以上の各ユニットの事業戦略を踏まえた、当行の事業戦略は次の通りです。

 

 当行は、国内最大級の顧客基盤を有するリーディングバンクとして、これまで培ってきた強みや特長をさらに高め、当グループ最大の強みであるグループ総合力を最大限に活かし、〈みずほ〉ならではの取り組みを通じてお客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。
 個人のお客さまにつきましては、商品・サービス提供の強化および利便性の向上に努めてまいります。
法人のお客さまにつきましては、高度なリスクテイク能力の発揮による資金供給機能の強化や産業知見・新商品開発能力等の独自性・優位性に立脚したソリューション提供能力の強化に取り組んでまいります。
 海外のお客さまにつきましては、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[経営管理・経営基盤等]
 事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。

 

(コーポレート・ガバナンスの高度化)
 当社及び持株会社は、会社法の改正、バーゼル銀行監督委員会により改訂に向けた市中協議がなされている「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」等、国内外のコーポレート・ガバナンス強化の要請も踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の高度化に努めてまいります。
 また、持株会社は、平成27年6月、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出いたしました。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、各原則への対応を検討した結果、全ての原則について実施(コンプライ)することとしております。尚、当行としましてもコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえた対応を実施してまいります。
 さらに、取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に基づき、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。

 

(リスクアペタイト・フレームワークの導入)
 持株会社は、今年度より、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しました。具体的には、戦略を実現するために行うリスクテイクの方針を掲げ、リスクテイクを行うリスクの種類と水準を策定いたしました。当行としましても、持株会社のリスクテイクの方針に合致した実効的な業務運営を進めてまいります。

 

(データマネジメント部の設置)
 持株会社および当行は、国際的な金融規制の強化やIT技術の進歩を背景に、データを収集・分析し、経営に活かすデータマネジメントが重要な課題であると認識し、平成26年度にデータマネジメント部を立ち上げました。今後、リスク管理強化とビッグデータ活用によるマーケティングの高度化を推進してまいります。

 

(コーポレートカルチャーの確立)
 ガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや経営陣が職員と意見交換する「役員懇談会」、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化していきます。

 

(〈みずほ〉ブランドのさらなる浸透)
 当グループは、『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を実現するため、ブランドスローガン『One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに』を掲げております。当行としましても、ブランドのさらなる浸透に向けては、平成27年度業務計画の達成と、さらなるブランドコミュニケーションの実践に努めてまいります。具体的には、平成27年4月から、社会貢献プロジェクト「〈みずほ〉ハートフルアクション」を開始し、〈みずほ〉の店舗の「子ども110番の家」への登録、外国人の方への通訳サービス導入店舗拡大、タブレット端末によるご記入サービス、地域でのボランティア活動等を進めております。さらに、「東京2020」の銀行カテゴリーにおけるゴールドパートナー就任を通じた日本の成長戦略への貢献等、今後とも、一層のブランド価値の向上に向けた取組を進めてまいります。

 

 当行は、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢およびガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、「One MIZUHO」の旗印のもと、全役職員が一丸となって、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
 

 

4【事業等のリスク】

 当行及び当グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

1.財務面に関するリスク

(1) 不良債権処理等に係るリスク

① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

当行及び当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業及び建設業、金融・保険業、卸売・小売業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

しかしながら、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保有資産等の価格変動等に係るリスク

① 株価下落による追加的損失の発生

当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当行及び当グループでは、必要に応じて部分的にヘッジを行っているほか、近年、保有株式の売却を計画的に進めており、今後も継続的な売却を計画しております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動による追加的損失の発生

当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生

当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響

繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自己資本比率に係るリスク

① 各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行を含む当グループの銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年3月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年3月31日から段階的に適用されております。さらに平成26年11月に金融安定理事会(FSB)は、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として、当グループを含む30のグループを特定しました。これにより当グループは追加的な損失吸収力の要件に服することとなります。G-SIBsのグループは、年次で更新され、毎年11月にFSBによって公表されます。

仮に当行の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 格付に係るリスク

① 格付引き下げによる悪影響

株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、当行及び当グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、平成27年3月末に1ノッチの格下げがあった場合は約39億円、2ノッチの格下げの場合は約130億円です。

(5) 資金調達に係るリスク

① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

当行及び当グループの資金調達は、主に預金及び債券発行に依存しておりますが、市場からの調達も行っております。当行及び当グループでは、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりすることにより、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.業務面等に関するリスク

(1) 業務面に関するリスク

① 当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク

当行及び当グループは、様々な戦略や施策を実行しております。平成25年2月、当グループは、平成25年度から平成27年度までの3年間を対象期間とする当グループの新しい中期経営計画を発表しました。この中で、平成27年度末の数値目標についても併せて発表しております。

しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は新しい中期経営計画の前提となる経済環境の変化等により新しい中期経営計画で発表した数値目標を達成できない可能性があります。

② 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

当行及び当グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令違反等の発生による悪影響

当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。

当行及び当グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事務リスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムリスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、サイバー攻撃による被害、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクの顕在化が発生した場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響

当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当行においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人事上のリスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク

① 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

 また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社の経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

 当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関するリスク

当行及び当グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。

なお、当行海外連結子会社は、インドネシアにおいて、現地企業グループが過去に発行した社債の担保管理人に就任していたため、当該現地企業グループより社債権者等と共に訴訟の提起を受けております。これまでの担保管理に係る手続に問題はなく、本件訴訟は法的妥当性を全く欠く不当訴訟であるとの主張を裁判手続において行っておりますが、訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、スーダン、シリア。以下、「指定国」という。)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当行及び当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当行及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当行及び当グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グループの事業又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3.金融諸環境等に関するリスク

① 経済状況の悪化や金融市場の混乱による悪影響

当行及び当グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の混乱等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。今後、経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法令諸規制の改正等による悪影響

当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融業界の競争激化による悪影響

銀行・信託・証券等の金融業に関して、日本では、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当行及び当グループの経営にも好影響を及ぼす一方、他の大手金融機関、外資系金融機関、ノンバンク、ゆうちょ銀行等による新規参入や業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害等の発生による悪影響

当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行及び当グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における体制整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年3月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 風説・風評の発生による悪影響

当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

  該当ありません。

 

6【研究開発活動】

 該当ありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成26年度における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.業績の状況

(財政状態及び経営成績の分析)

(1)総論

 みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比232億円増加して1兆108億円となり、連結当期純利益は同764億円減少して6,119億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

 なお、以下の[収益状況]及び[金利・非金利収支の状況]の前連結会計年度比は旧みずほ銀行連結の平成25年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の前連結会計年度の計数の合算値と新みずほ銀行の当連結会計年度の計数を比較して記載しております。

[収益状況]

連結経常収益は、非金利収支の伸びを主因に前連結会計年度比1,571億円増加し、2兆4,769億円となりました。連結経常費用は、貸出金の償却が増加したこと等により、前連結会計年度比1,715億円増加し、1兆6,447億円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比144億円減少の8,322億円、連結当期純利益は同921億円減少の4,853億円となりました。

[金利・非金利収支の状況]

①金利収支の状況

資金利益は、前連結会計年度比206億円増加し、1兆872億円となりました。

 

②非金利収支の状況

役務取引等利益は、前連結会計年度比309億円増加し、3,801億円となりました。

また、特定取引利益は、主として特定金融派生商品収益の増加等により、前連結会計年度比223億円増加し、639億円となりました。その他業務利益は、主として国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比727億円増加し、1,543億円となりました。

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

 前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

15,391

16,857

1,466

資金利益

 

10,666

10,872

206

役務取引等利益

 

3,492

3,801

309

特定取引利益

 

415

639

223

その他業務利益

 

816

1,543

727

営業経費

△8,674

△9,269

△595

人件費

 

△3,821

△3,932

△110

物件費

 

△4,401

△4,769

△368

税金

 

△451

△568

△116

不良債権処理額

△230

△869

△639

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

貸倒引当金戻入益等

1,234

765

△468

株式等関係損益

569

1,037

468

持分法による投資損益

81

142

60

その他

93

△342

△436

経常利益

(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

8,466

8,322

△144

特別損益

29

△183

△213

税金等調整前当期純利益

(⑧+⑨)

8,495

8,138

△357

税金関係費用

△2,039

△2,662

△623

少数株主損益調整前当期純利益(⑩+⑪)

6,456

5,475

△980

少数株主損益

△681

△622

58

当期純利益(⑫+⑬)

5,775

4,853

△921

 

包括利益

6,583

16,843

10,259

 

与信関係費用(③+④)

1,004

△103

△1,108

(注)1.費用項目は△表記しております。

2.前連結会計年度は旧みずほ銀行連結の平成25年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の前連結会計年度の計数を合算して表示しております。

① 連結粗利益

 連結粗利益は前連結会計年度比1,466億円増加し、1兆6,857億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、前連結会計年度比206億円増加し、1兆872億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、前連結会計年度比309億円増加し、3,801億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、主として特定金融派生商品収益の増加等により、前連結会計年度比223億円増加し、639億円となりました。その他業務利益は、主として国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比727億円増加し、1,543億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、前連結会計年度比595億円増加し、9,269億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 一般貸倒引当金純繰入額を加えた不良債権処理額に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、103億円の費用計上となりました。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、1,037億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、142億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、342億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比144億円減少し、8,322億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、183億円の損失となりました。

⑩ 税金等調整前当期純利益

 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比357億円減少し、8,138億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、2,662億円となりました。

⑫ 少数株主損益調整前当期純利益

 少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比980億円減少し、5,475億円となりました。

⑬ 少数株主損益

 少数株主損益(利益)は、前連結会計年度比58億円減少し、622億円となりました。

⑭ 当期純利益(⑮包括利益)

 以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度比921億円減少し、4,853億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比1兆259億円増加し、1兆6,843億円となりました。

 

    -参考-

    (図表2)損益状況(単体)

 

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

13,841

14,954

1,113

資金利益

9,237

9,348

111

役務取引等利益

3,505

3,835

329

特定取引利益

314

485

170

その他業務利益

783

1,285

501

経費(除く臨時処理分)

△7,911

△8,337

△426

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

5,929

6,617

687

  臨時損益等

1,380

245

△1,134

うち不良債権処理額

△178

△823

△645

うち株式等関係損益

490

889

398

うち貸倒引当金戻入益等

1,178

687

△491

経常利益

7,310

6,863

△447

特別損益

△77

△182

△105

当期純利益

5,302

4,231

△1,070

 

与信関係費用

1,000

△136

△1,137

(注)1.費用項目は△表記しております。

   2.前事業年度は旧みずほ銀行の平成25年度第1四半期会計期間及び新みずほ銀行の前事業年度の計数を

     合算して表示しております。

[セグメント情報]

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

比較

 

 

 金額(億円)

 金額(億円)

 金額(億円)

 

 

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

みずほ銀行

13,841

5,929

14,954

6,617

1,113

687

 

個人

2,578

314

2,673

338

95

24

 

リテールバンキング

1,305

138

1,317

133

12

△5

 

大企業法人

3,137

2,265

3,072

2,128

△65

△137

 

事業法人

1,726

949

1,799

1,034

73

85

 

金融・公共法人

596

306

608

305

12

△1

 

国際

2,687

1,862

3,120

2,194

433

332

 

市場・その他

1,812

95

2,365

485

553

389

その他

1,549

399

1,902

760

352

361

合計

15,391

6,329

16,857

7,378

1,466

1,048

* 業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

* 平成26年4月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

* 前連結会計年度は、旧みずほ銀行連結の平成25年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の前連結会計年度の計数を合算して表示しております。

(3)財政状態の分析

 前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

1,490,432

1,618,423

127,991

うち有価証券

416,623

407,858

△8,765

うち貸出金

668,809

713,136

44,326

負債の部

1,411,471

1,526,824

115,353

うち預金

うち譲渡性預金

869,473

117,463

950,676

146,153

81,202

28,689

純資産の部

78,961

91,599

12,638

株主資本合計

56,421

58,478

2,056

その他の包括利益累計額合計

7,096

18,407

11,310

少数株主持分

15,443

14,714

△728

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

416,623

407,858

△8,765

国債

249,714

206,985

△42,729

地方債

2,408

2,348

△59

社債

26,230

24,398

△1,831

株式

32,323

41,371

9,048

その他の証券

105,946

132,753

26,806

 

 有価証券は40兆7,858億円と、国債(日本国債)が減少したことを主因として、前連結会計年度末比8,765億円減少しております。

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

668,809

713,136

44,326

 

(単体)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

668,365

708,738

40,372

国内店分

530,407

524,204

△6,202

中小企業等貸出金*1

 うち居住用住宅ローン

302,835

102,270

305,123

101,328

2,287

△942

海外店貸出金残高*2

137,958

184,533

46,575

*1 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

      なお、貸出金残高には、(株)みずほフィナンシャルグループ向け貸出金(当事業年度末 7,001億円、前事業年度末 5,614億円)は含まれておりません。

*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

 貸出金は71兆3,136億円と、前連結会計年度末比4兆4,326億円増加しております。

 また、当行の貸出金残高は70兆8,738億円と前事業年度末比4兆372億円増加しております。国内店貸出金は6,202億円減少しております。海外店貸出金は4兆6,575億円増加しております。

 なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比2,287億円増加し30兆5,123億円、うち居住用住宅ローンは、同942億円減少して10兆1,328億円となっております。

 貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

(図表7)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

120

101

△18

延滞債権

4,917

4,163

△754

3ヵ月以上延滞債権

41

34

△6

貸出条件緩和債権

4,970

6,053

1,082

合計

10,050

10,353

302

 

 

 

 

貸出金に対する割合(%)

1.50

1.45

△0.05

 

 当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権が前連結会計年度末比754億円減少し、貸出条件緩和債権が同1,082億円増加しております。その結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比302億円増加し、1兆353億円となりました。

 また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、1.45%となっております。

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金 *1

986,937

1,096,829

109,891

流動性預金 *2

481,384

529,141

47,757

定期性預金

342,833

367,677

24,843

譲渡性預金

117,463

146,153

28,689

その他

45,255

53,856

8,601

*1 預金には、譲渡性預金を含んでおります。

*2 流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。

(単体)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金(国内)

748,775

792,283

43,507

個人

372,760

383,393

10,632

一般法人

325,377

354,423

29,045

金融機関・政府公金

50,637

54,465

3,828

*海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

 預金は109兆6,829億円と、流動性預金及び譲渡性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比10兆9,891億円増加しております。

 なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が2兆9,045億円増加し、個人は1兆632億円増加しております。

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

78,961

91,599

12,638

株主資本合計

56,421

58,478

2,056

資本金

14,040

14,040

資本剰余金

22,867

22,867

利益剰余金

19,512

21,569

2,056

その他の包括利益累計額合計

7,096

18,407

11,310

その他有価証券評価差額金

6,144

15,225

9,080

繰延ヘッジ損益

△36

270

306

土地再評価差額金

1,407

1,464

56

為替換算調整勘定

△320

△126

193

退職給付に係る調整累計額

△98

1,574

1,672

少数株主持分

15,443

14,714

△728

 

 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1兆2,638億円増加し、9兆1,599億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 株主資本合計は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比2,056億円増加し、5兆8,478億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比1兆1,310億円増加し、1兆8,407億円となりました。少数株主持分は、前連結会計年度末比728億円減少し、1兆4,714億円となりました。

(4)不良債権に関する分析(単体)

① 残高に関する分析

金融再生法開示債権

(図表10)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

655

554

△100

危険債権

 

4,546

3,915

△631

要管理債権

 

4,063

5,347

1,284

小計(要管理債権以下)

(A)

9,265

9,817

552

正常債権

 

742,964

788,999

46,034

合計

(B)

752,229

798,817

46,587

(A)/(B)

 

1.23%

1.22%

△0.00%

 

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比552億円増加し、9,817億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100億円、危険債権が631億円、それぞれ減少し、要管理債権が1,284億円増加しております。不良債権比率((A)/(B))は1.22%となっております。

② 保全に関する分析

 前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。

(図表11)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

(A)

655

554

△100

うち担保・保証

(B)

645

527

△117

うち引当金

(C)

9

27

17

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

100.0%

100.0%

-

保全率

((B)+(C))/(A)

100.0%

100.0%

-

危険債権

(A)

4,546

3,915

△631

うち担保・保証

(B)

2,128

1,948

△180

うち引当金

(C)

1,687

1,371

△315

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

69.7%

69.7%

△0.0%

保全率

((B)+(C))/(A)

83.9%

84.7%

0.8%

要管理債権

(A)

4,063

5,347

1,284

うち担保・保証

(B)

1,614

1,915

301

うち引当金

(C)

595

1,280

685

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

24.2%

37.3%

13.0%

保全率

((B)+(C))/(A)

54.3%

59.7%

5.4%

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。

 危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、①債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額、②当該残額に今後3年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額、のいずれかを個別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は69.7%、保全率は0.8ポイント上昇し84.7%となっております。

 要管理債権については、債権額に、今後3年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は13.0ポイント上昇し37.3%に、保全率も5.4ポイント上昇し59.7%となっております。

上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。

(図表12)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

要管理先債権以外の要注意債権(%)

 

6.42

3.77

△2.65

正常先債権(%)

 

0.10

0.07

△0.03

 

(5)自己資本比率に関する分析

(図表13)連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④/⑦)

15.48%

15.30%

△0.18%

連結Tier1比率(⑤/⑦)

12.35%

12.13%

△0.22%

連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

10.19%

10.42%

0.23%

連結における総自己資本の額

81,806

87,535

5,729

連結におけるTier1資本の額

65,253

69,431

4,177

連結における普通株式等Tier1資本の額

53,865

59,657

5,792

リスク・アセットの額

528,237

572,018

43,781

連結総所要自己資本額

42,258

45,761

3,502

 

 

 総自己資本の額は、連結当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比5,729億円増加し、8兆7,535億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比4兆3,781億円増加し、57兆2,018億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.18ポイント低下し、15.30%となりました。

 

2.キャッシュ・フローの状況

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表14)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,252

46,564

49,816

投資活動によるキャッシュ・フロー

73,444

27,324

△46,120

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,603

△8,482

△6,878

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4兆6,564億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果2兆7,324億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により8,482億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、24兆9,242億円となりました。