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平成24年度中間連結会計期間 |
平成25年度中間連結会計期間 |
平成26年度中間連結会計期間 |
平成24年度 |
平成25年度 |
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(自 平成24年 4月1日 至 平成24年 9月30日) |
(自 平成25年 4月1日 至 平成25年 9月30日) |
(自 平成26年 4月1日 至 平成26年 9月30日) |
(自 平成24年 4月1日 至 平成25年 3月31日) |
(自 平成25年 4月1日 至 平成26年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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連結中間純利益 |
百万円 |
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連結当期純利益 |
百万円 |
- |
- |
- |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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- |
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連結包括利益 |
百万円 |
- |
- |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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- |
- |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
百万円 |
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- |
- |
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
- |
- |
- |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末少数株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.当行は、平成25年7月1日に旧みずほ銀行と合併しました。平成24年度まではみずほコーポレート銀行連結の計数を記載しており、平成25年度中間連結会計期間以降については、みずほ銀行連結の計数を記載しております。
回次 |
第11期中 |
第12期中 |
第13期中 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年9月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
- |
- |
- |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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第二回第四種優先株式 |
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第八回第八種優先株式 |
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第十一回第十三種優先株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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普通株式 |
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第二回第四種優先株式 |
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第八回第八種優先株式 |
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第十一回第十三種優先株式 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.当行は、平成25年7月1日に旧みずほ銀行と合併しました。第11期まではみずほコーポレート銀行の計数を記載しており、第12期中以降については、みずほ銀行の計数を記載しております。
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても、異動はありません。
当行の平成26年9月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
(注)1.平成26年10月1日付で、本部組織に関する以下の変更を実施いたしました。
(1)「トランザクションユニット」内に、「アジアトランザクション営業部」を設置いたしました。
(2)「外為営業部」内の、「外為営業推進室」を廃止いたしました。
2.平成26年11月25日付で、「リテールバンキング業務部」内の、「PB室」を「ウェルスマーケティング部」内に移管いたしました。
当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
株式会社みずほ銀行
その他:みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行(中国)有限公司、PT. Bank Mizuho Indonesia、Mizuho Bank Nederland N.V.、Mizuho Bank (USA)、Mizuho Capital Markets Corporation、株式会社オリエントコーポレーション、Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
(1)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
アイビーファイナンス株式会社
みずほキャピタル第2号投資事業有限責任組合
MH Capital Development Ⅱ, Ltd.
MH Capital Partners Ⅱ, L.P.
Mizuho Corporate Brasil Ltda.
Mizuho Preferred Capital Holdings Inc.
(2)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
当行との関係内容 |
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役員の兼任等 (人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
Mizuho AsiaInfra Capital Pte. Ltd. |
シンガポール共和国シンガポール市 |
千シンガポールドル 3,000 |
投資助言業務 |
100.0 (-) [-] |
1 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Mizuho AsiaInfra Investment GP |
英国領ケイマン諸島 |
千米ドル 9 |
金融業務 |
100.0 (-) [-] |
1 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Mizuho AsiaInfra Investment LP |
英国領ケイマン諸島 |
千米ドル 0 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.平成26年10月29日にMizuho JGB Investment Holdings Inc.は、清算を結了しております。
(1)連結会社における従業員数
平成26年9月30日現在 |
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みずほ銀行 |
その他 |
合計 |
従業員数(人) |
26,884 [10,649] |
8,079 [6,349] |
34,963 [16,998] |
(注)1.その他の従業員数には、連結会社の従業員数を記載しております。
2.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員17,037人を含んでおりません。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
平成26年9月30日現在 |
従業員数(人) |
26,884 [10,649] |
(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員65人、嘱託及び臨時従業員10,686人を含んでおりません。
2.当行の従業員数は、「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」「市場・その他」のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
4.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は20,157人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。