第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

業績

(1)金融経済環境

当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりには注視を要する状況が続きました。

米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融緩和縮小による影響には引き続き留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、回復テンポが高まっていくことも期待できるようになりました。

欧州経済は、回復の続く英国に加え、ユーロ圏においても輸出を起点に緩やかな回復基調で推移しました。今後も緩やかな回復基調は維持される見通しですが、債務問題の帰趨や高水準の失業率に加えてロシア経済減速の影響にも留意する必要がでてまいりました。

アジアでは、中国経済は高成長ながら、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどもあり、景気が下振れするリスクも意識されるようになりました。アジア経済全体としては、米国向けを中心に輸出の持ち直しがみられた一方で、一部地域での政情不安などもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きにつきましても、基本的には先進国の景気回復の好影響が次第に及んでいくとみられますが、一部では通貨安やインフレ懸念などを背景に引き締め的な金融政策がとられやすいこともあり、勢いを欠く状況が長引くことへの懸念が残りました。

日本経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が徐々に和らぎつつあり、一部に弱さは残るものの、基調的には緩やかな回復が続きました。先行きは、個人消費の回復には足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善を通じて持ち直していくことが期待されるようになりました。

 

(2)当中間連結会計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の概況

(ア)連結の範囲

 当中間連結会計期間の連結の範囲は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は99社、持分法適用関連会社は11社であります。

(イ)業績の概要

 当中間連結会計期間の業績は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の連結損益状況

 上述のような金融経済環境のもと、連結経常収益は前年同期比2,572億円増加して1兆1,984億円、また、連結経常費用は同2,034億円増加して7,334億円となり、連結経常利益は同537億円増加して4,649億円、連結中間純利益は同229億円増加して2,944億円となりました。
 収支面では、資金運用収支は前年同期比1,205億円増加して5,222億円(国内3,574億円、海外1,689億円、ただし相殺消去額控除前)、役務取引等収支は同327億円増加して1,633億円(国内1,211億円、海外423億円、ただし相殺消去額控除前)、特定取引収支は同62億円減少して302億円(国内136億円、海外165億円)、その他業務収支は同735億円増加して986億円(国内877億円、海外108億円)となりました。

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)の連結貸借対照表

[資産の部]

 貸出金は前連結会計年度末比9,316億円増加して67兆8,126億円、有価証券は同1兆8,013億円増加して43兆4,636億円、現金・預け金は同7,683億円増加して20兆1,840億円となりました。
 この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比6兆599億円増加して155兆1,032億円となりました。

[負債の部]

 預金は前連結会計年度末比1兆7,771億円増加して88兆7,245億円、譲渡性預金は同2兆5,165億円増加して14兆2,629億円、借用金は同9,426億円減少して6兆4,802億円となりました。
 この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比5兆8,223億円増加して146兆9,694億円となりました。

[純資産の部]

 純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,376億円増加して8兆1,337億円、1株当たり純資産額は413,465円69銭となりました。

(3)自己資本比率

 連結総自己資本比率は16.02%、また単体総自己資本比率は16.14%となりました。

(4)セグメントの状況

 連結業務粗利益は8,145億円で、その内訳は、当行単体7,304億円、その他840億円となりました。
 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は3,602億円で、その内訳は、当行単体3,233億円、その他368億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により2兆4,826億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果9,360億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により7,212億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、19兆1,604億円となりました。

 

(1) 国内・海外別収支

 国内につきましては、資金運用収支は3,574億円、役務取引等収支は1,211億円、特定取引収支は136億円、その他業務収支は877億円となりました。一方、海外につきましては、資金運用収支は1,689億円、役務取引等収支は423億円、特定取引収支は165億円、その他業務収支は108億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

242,717

158,998

△2

401,717

当中間連結会計期間

357,470

168,960

4,137

522,293

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

345,110

226,452

45,592

525,970

当中間連結会計期間

464,782

252,911

55,769

661,925

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

102,393

67,454

45,594

124,253

当中間連結会計期間

107,311

83,951

51,631

139,631

役務取引等収支

前中間連結会計期間

95,541

35,171

85

130,627

当中間連結会計期間

121,139

42,318

69

163,387

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

121,782

44,191

3,718

162,256

当中間連結会計期間

172,198

49,480

2,255

219,423

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

26,241

9,020

3,632

31,629

当中間連結会計期間

51,059

7,162

2,185

56,036

特定取引収支

前中間連結会計期間

28,225

8,268

36,493

当中間連結会計期間

13,677

16,532

30,210

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

31,100

8,921

40,022

当中間連結会計期間

16,387

16,532

869

32,050

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

2,874

653

3,528

当中間連結会計期間

2,710

869

1,840

その他業務収支

前中間連結会計期間

23,018

2,048

25,067

当中間連結会計期間

87,780

10,857

98,638

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

56,795

24,182

5,432

75,545

当中間連結会計期間

116,498

23,549

140,048

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

33,776

22,134

5,432

50,478

当中間連結会計期間

28,718

12,692

41,410

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

 国内の資金運用勘定の平均残高は108兆369億円となり、主な内訳として、貸出金51兆7,241億円、有価証券39兆5,976億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は31兆8,773億円となりました。また、利回りは国内で0.85%、海外で1.58%となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は106兆8,272億円となり、主な内訳として、預金73兆9,829億円、譲渡性預金9兆5,221億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は29兆8,097億円となりました。また、利回りは国内で0.20%、海外で0.56%となりました。
 国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除した結果、資金運用勘定の平均残高は135兆3,258億円、利息は6,619億円、利回りは0.97%となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は132兆6,056億円、利息は1,396億円、利回りは0.21%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

75,886,925

345,110

0.90

当中間連結会計期間

108,036,956

464,782

0.85

うち貸出金

前中間連結会計期間

35,899,889

197,571

1.09

当中間連結会計期間

51,724,126

282,665

1.08

うち有価証券

前中間連結会計期間

30,233,348

102,896

0.67

当中間連結会計期間

39,597,634

128,047

0.64

うちコールローン

及び買入手形

前中間連結会計期間

289,127

362

0.25

当中間連結会計期間

235,080

437

0.37

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

10,358

35

0.68

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

1,083,679

602

0.11

当中間連結会計期間

514,433

241

0.09

うち預け金

前中間連結会計期間

6,217,852

3,683

0.11

当中間連結会計期間

14,054,332

7,402

0.10

資金調達勘定

前中間連結会計期間

75,820,528

102,393

0.26

当中間連結会計期間

106,827,229

107,311

0.20

うち預金

前中間連結会計期間

43,040,430

14,783

0.06

当中間連結会計期間

73,982,974

18,073

0.04

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

8,900,194

4,360

0.09

当中間連結会計期間

9,522,175

4,288

0.08

うちコールマネー

及び売渡手形

前中間連結会計期間

8,496,254

8,326

0.19

当中間連結会計期間

4,234,860

2,060

0.09

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

1,299,835

1,479

0.22

当中間連結会計期間

1,947,655

2,199

0.22

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

2,757,588

2,297

0.16

当中間連結会計期間

3,997,466

2,951

0.14

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

6,885,506

47,006

1.36

当中間連結会計期間

7,948,781

47,891

1.20

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

25,565,538

226,452

1.76

当中間連結会計期間

31,877,304

252,911

1.58

うち貸出金

前中間連結会計期間

15,054,875

178,646

2.36

当中間連結会計期間

18,639,279

193,664

2.07

うち有価証券

前中間連結会計期間

2,409,934

22,200

1.83

当中間連結会計期間

2,702,021

26,129

1.92

うちコールローン

及び買入手形

前中間連結会計期間

212,376

2,183

2.05

当中間連結会計期間

284,510

3,706

2.59

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

1,342,381

3,159

0.46

当中間連結会計期間

1,262,267

3,485

0.55

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

4,003,973

9,360

0.46

当中間連結会計期間

5,274,752

14,381

0.54

資金調達勘定

前中間連結会計期間

23,859,058

67,454

0.56

当中間連結会計期間

29,809,739

83,951

0.56

うち預金

前中間連結会計期間

10,012,277

28,545

0.56

当中間連結会計期間

13,090,779

37,212

0.56

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

3,810,239

8,645

0.45

当中間連結会計期間

4,758,862

9,275

0.38

うちコールマネー

及び売渡手形

前中間連結会計期間

479,279

804

0.33

当中間連結会計期間

779,917

1,114

0.28

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

5,728,368

3,589

0.12

当中間連結会計期間

7,583,514

3,842

0.10

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

628,434

910

0.28

当中間連結会計期間

692,235

728

0.20

うち借用金

前中間連結会計期間

1,796,070

4,269

0.47

当中間連結会計期間

2,366,942

5,154

0.43

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

101,452,464

4,161,590

97,290,873

571,562

45,592

525,970

1.07

当中間連結会計期間

139,914,260

4,588,415

135,325,844

717,694

55,769

661,925

0.97

うち貸出金

前中間連結会計期間

50,954,764

2,631,826

48,322,938

376,217

34,280

341,937

1.41

当中間連結会計期間

70,363,405

3,138,138

67,225,267

476,329

36,105

440,224

1.30

うち有価証券

前中間連結会計期間

32,643,283

572,066

32,071,216

125,097

459

124,637

0.77

当中間連結会計期間

42,299,655

616,587

41,683,068

154,177

4,230

149,946

0.71

うちコールローン

及び買入手形

前中間連結会計期間

501,503

2,605

498,898

2,546

4

2,541

1.01

当中間連結会計期間

519,591

519,591

4,144

0

4,144

1.59

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

1,342,381

1,342,381

3,159

3,159

0.46

当中間連結会計期間

1,272,625

1,272,625

3,521

3,521

0.55

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

1,083,679

1,083,679

602

602

0.11

当中間連結会計期間

514,433

514,433

241

241

0.09

うち預け金

前中間連結会計期間

10,221,825

139,373

10,082,452

13,044

198

12,845

0.25

当中間連結会計期間

19,329,084

181,055

19,148,029

21,783

267

21,516

0.22

資金調達勘定

前中間連結会計期間

99,679,586

3,616,244

96,063,342

169,847

45,594

124,253

0.25

当中間連結会計期間

136,636,968

4,031,322

132,605,646

191,263

51,631

139,631

0.21

うち預金

前中間連結会計期間

53,052,708

18,056

53,034,651

43,328

9

43,319

0.16

当中間連結会計期間

87,073,754

34,120

87,039,633

55,285

0

55,285

0.12

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

12,710,434

12,710,434

13,005

13,005

0.20

当中間連結会計期間

14,281,037

14,281,037

13,564

13,564

0.18

うちコールマネー

及び売渡手形

前中間連結会計期間

8,975,533

78,924

8,896,608

9,130

178

8,952

0.20

当中間連結会計期間

5,014,778

139,043

4,875,734

3,174

226

2,948

0.12

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

7,028,203

7,028,203

5,068

5,068

0.14

当中間連結会計期間

9,531,169

9,531,169

6,042

6,042

0.12

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

2,757,588

2,757,588

2,297

2,297

0.16

当中間連結会計期間

3,997,466

3,997,466

2,951

2,951

0.14

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

628,434

628,434

910

910

0.28

当中間連結会計期間

692,235

692,235

728

728

0.20

うち借用金

前中間連結会計期間

8,681,577

2,631,826

6,049,750

51,276

34,798

16,478

0.54

当中間連結会計期間

10,315,723

3,138,139

7,177,583

53,046

36,351

16,695

0.46

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

 国内の役務取引等収益は1,721億円で、主な内訳として、為替業務515億円、預金・債券・貸出業務391億円となりました。また、役務取引等費用は510億円で、そのうち為替業務が188億円となりました。
 海外の役務取引等収益は494億円で、主な内訳として、預金・債券・貸出業務367億円、保証業務54億円となりました。また、役務取引等費用は71億円で、そのうち為替業務が2億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

121,782

44,191

3,718

162,256

当中間連結会計期間

172,198

49,480

2,255

219,423

うち預金・債券・貸出業務

前中間連結会計期間

44,553

33,266

227

77,592

当中間連結会計期間

39,190

36,737

220

75,708

うち為替業務

前中間連結会計期間

30,783

3,170

70

33,884

当中間連結会計期間

51,547

3,430

72

54,905

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

13,167

54

13,222

当中間連結会計期間

24,524

69

24,593

うち代理業務

前中間連結会計期間

4,470

0

0

4,470

当中間連結会計期間

9,264

0

0

9,264

うち保護預り・貸金庫業務

前中間連結会計期間

1,269

1,269

当中間連結会計期間

2,449

2,449

うち保証業務

前中間連結会計期間

6,291

4,730

189

10,832

当中間連結会計期間

9,566

5,425

367

14,624

役務取引等費用

前中間連結会計期間

26,241

9,020

3,632

31,629

当中間連結会計期間

51,059

7,162

2,185

56,036

うち為替業務

前中間連結会計期間

10,917

306

55

11,167

当中間連結会計期間

18,889

288

56

19,120

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 国内の特定取引収益は163億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益122億円となりました。
 海外の特定取引収益は165億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益153億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

31,100

8,921

40,022

当中間連結会計期間

16,387

16,532

869

32,050

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

1,511

1,199

2,710

当中間連結会計期間

869

869

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

3,051

283

3,335

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

28,318

7,722

36,041

当中間連結会計期間

12,246

15,379

27,625

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

1,270

1,270

当中間連結会計期間

1,089

1,089

特定取引費用

前中間連結会計期間

2,874

653

3,528

当中間連結会計期間

2,710

869

1,840

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

2,710

869

1,840

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

2,874

653

3,528

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には

  費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 国内の特定取引資産は4兆8,769億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品3兆4,069億円となりました。また、特定取引負債は3兆420億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品3兆395億円となりました。
 海外の特定取引資産は1兆6,914億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品1兆373億円となりました。また、特定取引負債は1兆947億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品1兆668億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

4,503,346

1,610,818

298,229

5,815,935

当中間連結会計期間

4,876,925

1,691,484

317,555

6,250,854

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

15,092

26,948

42,041

当中間連結会計期間

11,860

27,603

39,463

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

1,456

1,456

当中間連結会計期間

1,106

1,106

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

3,485

455,457

458,943

当中間連結会計期間

335,610

622,119

957,729

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

5,786

4,456

10,242

当中間連結会計期間

20

186

16

190

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

2,506,608

1,116,580

298,229

3,324,958

当中間連結会計期間

3,406,990

1,037,330

317,539

4,126,782

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

1,970,917

7,374

1,978,292

当中間連結会計期間

1,121,337

4,244

1,125,582

特定取引負債

前中間連結会計期間

1,966,723

1,290,400

298,229

2,958,894

当中間連結会計期間

3,042,061

1,094,777

317,555

3,819,283

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

6,037

6,037

当中間連結会計期間

2,410

2,410

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

4,787

224,588

229,375

当中間連結会計期間

27,653

27,653

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

1,315

110

1,425

当中間連結会計期間

140

290

16

414

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

1,954,583

1,065,701

298,229

2,722,055

当中間連結会計期間

3,039,510

1,066,833

317,539

3,788,804

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

74,259,683

10,918,800

31,972

85,146,511

当中間連結会計期間

76,011,366

12,744,819

31,603

88,724,581

うち流動性預金

前中間連結会計期間

43,993,969

1,898,788

30,772

45,861,985

当中間連結会計期間

45,973,103

2,515,639

30,549

48,458,192

うち定期性預金

前中間連結会計期間

25,693,482

9,007,578

87

34,700,972

当中間連結会計期間

25,483,901

10,212,056

109

35,695,848

うちその他

前中間連結会計期間

4,572,230

12,434

1,111

4,583,553

当中間連結会計期間

4,554,361

17,123

944

4,570,540

譲渡性預金

前中間連結会計期間

9,012,590

4,039,382

13,051,972

当中間連結会計期間

8,630,260

5,632,715

14,262,975

総合計

前中間連結会計期間

83,272,273

14,958,183

31,972

98,198,484

当中間連結会計期間

84,641,626

18,377,534

31,603

102,987,557

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

50,495,904

100.00

50,474,437

100.00

製造業

7,146,921

14.15

7,369,294

14.60

農業,林業

35,228

0.07

42,294

0.08

漁業

2,183

0.01

1,010

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

226,885

0.45

245,083

0.49

建設業

728,105

1.44

693,721

1.37

電気・ガス・熱供給・水道業

1,965,375

3.89

2,156,005

4.27

情報通信業

1,106,058

2.19

1,141,731

2.26

運輸業,郵便業

2,266,671

4.49

2,214,390

4.39

卸売業,小売業

4,603,239

9.12

4,740,503

9.39

金融業,保険業

3,759,587

7.45

4,293,757

8.51

不動産業

5,419,461

10.73

5,312,213

10.53

物品賃貸業

1,345,327

2.66

1,382,542

2.74

各種サービス業

2,355,141

4.66

2,458,123

4.87

地方公共団体

1,147,491

2.27

1,027,253

2.04

政府等

5,412,857

10.72

4,453,828

8.82

その他

12,975,369

25.70

12,942,683

25.64

海外及び特別国際金融取引勘定分

14,227,538

100.00

17,338,258

100.00

政府等

565,139

3.97

597,782

3.45

金融機関

3,995,780

28.09

4,645,839

26.79

その他

9,666,618

67.94

12,094,636

69.76

合計

64,723,442

67,812,696

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

エジプト

5,008

アルゼンチン

7

エクアドル

0

合計

5,016

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

エジプト

5,088

アルゼンチン

7

エクアドル

0

合計

5,096

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7)国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

28,182,450

28,182,450

当中間連結会計期間

25,479,001

25,479,001

地方債

前中間連結会計期間

246,566

246,566

当中間連結会計期間

237,929

237,929

社債

前中間連結会計期間

2,498,276

3,734

2,502,011

当中間連結会計期間

2,574,972

2,574,972

株式

前中間連結会計期間

3,302,415

1,251

3,303,666

当中間連結会計期間

3,546,806

12

3,546,819

その他の証券

前中間連結会計期間

7,397,629

2,292,553

9,690,183

当中間連結会計期間

8,912,559

2,712,414

11,624,973

合計

前中間連結会計期間

41,627,338

2,297,538

43,924,877

当中間連結会計期間

40,751,269

2,712,427

43,463,696

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成26年9月30日

 

 1.連結総自己資本比率(4/7)

16.02

 2.連結Tier1比率(5/7)

12.69

 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

10.59

 4.連結における総自己資本の額

86,927

 5.連結におけるTier1資本の額

68,833

 6.連結における普通株式等Tier1資本の額

57,480

 7.リスク・アセットの額

542,302

 8.連結総所要自己資本額

43,384

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成26年9月30日

 

 1.単体総自己資本比率(4/7)

16.14

 2.単体Tier1比率(5/7)

12.61

 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

10.52

 4.単体における総自己資本の額

85,876

 5.単体におけるTier1資本の額

67,070

 6.単体における普通株式等Tier1資本の額

55,950

 7.リスク・アセットの額

531,754

 8.単体総所要自己資本額

42,540

 

(資産の査定)

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分

平成25年9月30日

平成26年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,010

556

危険債権

4,368

4,124

要管理債権

4,353

3,471

正常債権

714,431

756,177

  (注) 同法律第6条第1項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

3【対処すべき課題】

当グループは、平成25年度より3年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン ~みずほの挑戦~』を公表しております。この計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下の通り設定しております。

中期経営計画2年目である平成26年度も、中期経営計画を着実に遂行してまいります。また、One MIZUHOの更なる進化に向け、「銀行・信託・証券」一体戦略の更なる加速と、One MIZUHOを支える基盤の進化に向け、グループガバナンスを強化するとともに、強固なコーポレートカルチャーの確立に向けた取組を引き続き推進してまいります。


[〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)]

 

 

 

 

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

 

 1.信頼No.1の〈みずほ〉

 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

 3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

 

 [5つの基本方針]

 

 

 

 

 1. 多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開

 2. 変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献

 3. アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速

 4. 〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築

 5. One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

 

 

 [10の戦略軸]

 

 

 

 

〔事業戦略〕

① 個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化

② フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮

③ 日本の個人金融資産の形成支援と活性化

④ 成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化

⑤ 日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大

⑥ 加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〔経営管理・経営基盤等〕

⑦ 潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化

⑧ 事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立

⑨ 自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化

⑩ グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

 

[〈みずほ〉のグループストラクチャー及びグループ運営体制]

当グループは、先進的グループ経営体制の構築に向けて、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置するグループ資本ストラクチャーに移行しております。

また、平成25年4月より、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、持株会社が戦略・施策の立案や業務計画の策定を行う、グループ運営体制に移行しております。具体的には、当行頭取、信託・証券の社長を持株会社の経営会議の常任メンバー化いたしました。また、持株会社に銀行・信託・証券等横断的に戦略・施策の立案等を行う10の「ユニット」及び業務本部を設置するとともに、複数のユニット間で、グループのビジネス戦略上重要な事項を審議する場として、リテール(個人)、ホールセール(法人)、インターナショナル(海外)、アセットマネジメント、マーケッツ(市場)における戦略に係る5つの「グループ戦略会議」を設置しております。

さらに、平成26年4月より、持株会社の戦略企画推進機能及びグループガバナンスの更なる強化の観点より、複数ユニット等を担当する統括役員の配置や企画・管理部門の兼職体制の見直し等を実施しております。

当グループは、引き続き最も有効かつ先進的なグループ経営体制を構築してまいります。

なお、当行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 

[事業戦略]

当グループは、中期経営計画において定めた「10の戦略軸」に基づき、個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀行・信託・証券」一体による総合金融サービスを強化してまいります。

個人のお客さまにつきましては、お客さまのライフサイクル・希望に応じた運用・調達にわたる幅広い金融商品を提供してまいります。また、先進的かつ「簡単・便利・快適」な次世代リテールサービスを構築し、お客さまに親しみやすい優しい金融サービスの提供に努めてまいります。企業オーナー等のお客さまにつきましても、事業・資産双方について、法人・個人両面からのサービスを提供してまいります。

法人のお客さまにつきましては、お客さまの経営課題としての事業戦略・資本政策のアドバイスを提供するとともに、個別プロダクツの枠に捉われない、最適な金融ソリューションをグループ横断的に提供してまいります。また、グローバルな業種知見をベースとした提案や成長に向けた資金供給を行うとともに、お客さまの海外展開サポートにも注力してまいります。さらに、地域活性化に向けて地域金融機関のお客さまのエリアパートナーとして、協働してまいります。

海外のお客さまにつきましては、アジア・日本を起点とする高度で幅広い金融サービスをシームレスに展開してまいります。また、ローンのみならず、産業知見やグループのプロダクツ提供力に裏付けられたお客さまとの中長期的な関係を築いてまいります。さらに、加速するグローバルな資金流・商流に対応するトランザクションビジネスを強化し、特にアジアにおける特徴ある決済サービスを提供してまいります。

 

[経営管理・経営基盤等]

事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。

当グループは、グローバルに展開する金融グループの一員としての社会的役割を果たすべく、ビジネスモデルの進化の更なる加速とともに、グループガバナンスの更なる高度化及び危機対応力の強化に取り組んでまいります。その取組の一環として、持株会社は、平成26年6月に委員会設置会社へ移行しております。この委員会設置会社への移行によるガバナンス強化のポイントとしましては、監督と経営の分離を徹底することにより、取締役会が経営の監督に最大限専念し、ガバナンスの実効性を確保することや、取締役会が経営を担う執行役に対し業務執行の決定を最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現することがあげられます。また、社外取締役を中心とした委員会等の活用により、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保いたします。さらに、取締役会議長を原則として社外取締役とするなど、ガバナンスに関しグローバルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に採用しております。なお、これらの対応は持株会社のものとなりますが、持株会社に設置される監査委員会は当行の内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証を行うことや、指名・報酬委員会でも当行が対象に含まれているものもあることから、持株会社の委員会設置会社への移行は当行のガバナンス強化に資するものとなっております。また、危機対応力の強化については、専担組織を通じ、有事や緊急事態への対応力の強化に加え、危機の予兆や前兆を正確に捉え、適切な対応を行っていく態勢を整備しております。あわせて、グローバルな規制動向も踏まえ、引き続きリスクガバナンスの高度化に向けた取組を進めてまいります。

さらに、強固なグループガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。

当グループは、法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、ブランドスローガンに込めた〈みずほ〉の決意を全役職員が共有し「One MIZUHO」の旗印のもと、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取組を推進し、社会の持続可能な発展にグループ一体となって貢献するとともに、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 

1.財務面に関するリスク

(3)自己資本比率に係るリスク

 ①各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行を含む当グループの銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年3月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年3月31日から段階的に適用されております。さらに平成26年11月に金融安定理事会(FSB)は、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として、当グループを含む30のグループを特定しました。これにより当グループは追加的な損失吸収力の要件に服することとなります。G-SIBsのグループは年次で更新され、毎年11月にFSBによって公表されます。

仮に当行の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

 

6【研究開発活動】

 該当ありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成26年度中間期における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.業績の状況

 (財政状態及び経営成績の分析)

 (1)総論

 みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前年同期比294億円減少して5,378億円となり、連結中間純利益は同744億円減少して3,552億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

 なお、以下の[収益状況]及び[金利・非金利収支の状況]の前年同期比は旧みずほ銀行連結の平成25年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の前中間連結会計期間の計数の合算値と新みずほ銀行の当中間連結会計期間の計数を比較して記載しております。

 

 [収益状況]

連結経常収益は、資金運用収益や特定取引収益の減益を主因に前年同期比416億円減少し、1兆1,984億円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したこと等により、前年同期比143億円減少し、7,334億円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比272億円減少の4,649億円、連結中間純利益は同658億円減少の2,944億円となりました。

 [金利・非金利収支の状況]

 ①金利収支の状況

 資金利益は、貸出金利息の減少等により、前年同期比122億円減少し、5,222億円となりました。

②非金利収支の状況

 役務取引等利益は、前年同期比72億円減少し、1,633億円となりました。

 また、特定取引利益は、前年同期比7億円増加し、302億円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の増加等により、前年同期比414億円増加し、986億円となりました。

 

 (2)経営成績の分析

 [損益の状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年

4月1日

至 平成25年

9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年

4月1日

至 平成26年

9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

7,918

8,145

226

資金利益

 

5,345

5,222

△122

役務取引等利益

 

1,705

1,633

△72

特定取引利益

 

294

302

7

その他業務利益

 

571

986

414

営業経費

△4,216

△4,485

△268

不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△155

△119

36

貸倒引当金戻入益等

954

846

△108

株式等関係損益

247

213

△34

持分法による投資損益

80

128

47

その他

93

△78

△172

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

4,922

4,649

△272

特別損益

△13

△22

△8

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

4,908

4,627

△280

税金関係費用

△958

△1,383

△424

少数株主損益調整前中間純利益(⑩+⑪)

3,949

3,244

△705

少数株主損益

△346

△299

46

中間純利益(⑫+⑬)

3,603

2,944

△658

 

 

 

 

 

中間包括利益

4,021

6,363

2,342

 

与信関係費用(③+④)

798

726

△72

(注)1.費用項目は△表記しております。

2.前中間連結会計期間は旧みずほ銀行連結の平成25年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の前中間連結会計期間の計数を合算して表示しております。

 

① 連結粗利益

 連結粗利益は前年同期比226億円増加し、8,145億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、貸出金利息の減少等により、前年同期比122億円減少し、5,222億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、前年同期比72億円減少し、1,633億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、前年同期比7億円増加し、302億円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の増加等により、前年同期比414億円増加し、986億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、前年同期比268億円増加し、4,485億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 一般貸倒引当金純繰入額を加えた不良債権処理額に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、726億円の戻り益となりました。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前年同期比34億円減少し、213億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、128億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、78億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は、前年同期比272億円減少し、4,649億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、22億円の損失となりました。

⑩ 税金等調整前中間純利益

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比280億円減少し、4,627億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、1,383億円となりました。

⑫ 少数株主損益調整前中間純利益

 少数株主損益調整前中間純利益は、前年同期比705億円減少し、3,244億円となりました。

⑬ 少数株主損益

 少数株主損益(利益)は、前年同期比46億円減少し、299億円となりました。

⑭ 中間純利益(⑮中間包括利益)

 以上の結果、中間純利益は、前年同期比658億円減少し、2,944億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比2,342億円増加し、6,363億円となりました。

 

        -参考-

        (図表2)損益状況(単体)

 

 

 

前中間会計期間

(自 平成25年

4月1日

至 平成25年

9月30日)

当中間会計期間

(自 平成26年

4月1日

至 平成26年

9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

7,243

7,304

61

資金利益

4,710

4,508

△202

役務取引等利益

1,715

1,670

△45

特定取引利益

233

213

△19

その他業務利益

583

912

328

経費(除く臨時処理分)

△3,867

△4,070

△203

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

3,376

3,233

△142

  臨時損益等

982

747

△234

うち不良債権処理額

△117

△95

22

うち株式等関係損益

202

232

29

うち貸倒引当金戻入益等

897

811

△85

経常利益

4,358

3,981

△377

特別損益

△13

△22

△8

中間純利益

3,445

2,655

△789

 

与信関係費用

779

716

△62

(注)前中間会計期間は旧みずほ銀行の平成25年度第1四半期会計期間及び新みずほ銀行の前中間会計期間の計数を

      合算して表示しております。

 

 [セグメント情報]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

 

 

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

みずほ銀行

7,243

3,376

7,304

3,233

61

△142

 

個人

1,253

136

1,291

141

38

5

 

リテールバンキング

650

67

641

46

△9

△21

 

大企業法人

1,591

1,152

1,443

973

△148

△179

 

事業法人

856

469

831

448

△25

△21

 

金融・公共法人

285

141

290

142

5

1

 

国際

1,411

982

1,399

931

△12

△51

 

市場・その他

1,197

429

1,409

552

212

123

その他

674

173

840

368

165

195

合計

7,918

3,549

8,145

3,602

226

52

(注)1.業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

2.平成26年4月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、前中間連結会計期間につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

3.前中間連結会計期間は旧みずほ銀行連結の平成25年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の前中間連結会計期間の計数を合算して表示しております。

 (3)財政状態の分析

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

1,490,432

1,551,032

60,599

うち有価証券

416,623

434,636

18,013

うち貸出金

668,809

678,126

9,316

負債の部

1,411,471

1,469,694

58,223

うち預金

うち譲渡性預金

869,473

117,463

887,245

142,629

17,771

25,165

純資産の部

78,961

81,337

2,376

株主資本合計

56,421

56,550

129

その他の包括利益累計額合計

7,096

10,230

3,133

少数株主持分

15,443

14,556

△886

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

416,623

434,636

18,013

国債

249,714

254,790

5,075

地方債

2,408

2,379

△29

社債

26,230

25,749

△480

株式

32,323

35,468

3,144

その他の証券

105,946

116,249

10,302

 

 有価証券は43兆4,636億円と、その他の証券及び国債(日本国債)が増加したことを主因として、前連結会計年度末比1兆8,013億円増加しております。

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

668,809

678,126

9,316

 

 貸出金は67兆8,126億円と、前連結会計年度末比9,316億円増加しております。

 貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

(図表7)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

120

111

△9

延滞債権

4,917

4,432

△485

3ヵ月以上延滞債権

41

43

2

貸出条件緩和債権

4,970

4,222

△748

合計

10,050

8,809

△1,241

 

 

 

 

貸出金に対する割合(%)

1.50

1.29

△0.20

 

 当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権が前連結会計年度末比485億円、貸出条件緩和債権が前連結会計年度末比748億円それぞれ減少しております。その結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比1,241億円減少し、8,809億円となりました。

 また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、1.29%となっております。

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

869,473

887,245

17,771

 譲渡性預金

117,463

142,629

25,165

 預金は88兆7,245億円と、前連結会計年度末比1兆7,771億円増加しました。

 また、譲渡性預金は14兆2,629億円と、前連結会計年度末比2兆5,165億円増加しております。

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成26年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

78,961

81,337

2,376

株主資本合計

56,421

56,550

129

資本金

14,040

14,040

資本剰余金

22,867

22,867

利益剰余金

19,512

19,642

129

その他の包括利益累計額合計

7,096

10,230

3,133

その他有価証券評価差額金

6,144

9,190

3,045

繰延ヘッジ損益

△36

30

67

土地再評価差額金

1,407

1,407

△0

為替換算調整勘定

△320

△354

△33

退職給付に係る調整累計額

△98

△43

54

少数株主持分

15,443

14,556

△886

 

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,376億円増加し、8兆1,337億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 株主資本合計は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比129億円増加し、5兆6,550億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比3,133億円増加し、1兆230億円となりました。少数株主持分は、前連結会計年度末比886億円減少し、1兆4,556億円となりました。

(4)不良債権に関する分析(単体)

(図表10)金融再生法開示債権

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当中間会計期間

(平成26年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

655

555

△99

危険債権

 

4,546

4,124

△422

要管理債権

 

4,063

3,471

△592

小計(要管理債権以下)

(A)

9,265

8,151

△1,113

正常債権

 

742,964

756,177

13,212

合計

(B)

752,229

764,328

12,098

(A)/(B)

 

1.23%

1.06%

△0.16%

 

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下)は、前事業年度末比1,113億円減少し、8,151億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が99億円、危険債権が422億円、要管理債権が592億円、それぞれ減少しております。

2.キャッシュ・フローの状況

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表11)

 

前中間連結会計期間

(自 平成25年4月1日

至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,743

24,826

22,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

44,530

△9,360

△53,890

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,784

△7,212

△5,427

 営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により2兆4,826億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果9,360億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により7,212億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、19兆1,604億円となりました。