第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

業績

(1)金融経済環境

当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復が続きました。また、先行きにつきましても先進国を中心として、引き続き回復が期待できるようになりました。

米国経済は持ち直しの動きを続けており、生産、雇用は総じて改善し、消費も底堅く推移しました。先行きにつきましては、金融緩和の縮小による影響等には留意する必要があるものの、財政面からの下押し圧力が和らいでいくこともあり緩やかな回復が続く見通しとなりました。

欧州経済は、堅調な回復が続く英国に加え、ユーロ圏においても企業業況が改善するなど、景気は回復基調で推移しました。輸出や生産を中心に今後も回復軌道を辿るとみられますが、債務問題の帰趨や高水準の失業率に加え、ウクライナ情勢不安に伴う影響には注視を要する状況となりました。

アジアでは、中国経済は安定的に拡大しているものの、一頃と比べると幾分低い成長率で推移しました。先行きにつきましては、生産能力過剰などの資本ストック調整圧力を背景とした、製造業の投資や不動産投資の拡大ペース鈍化などから、減速していく可能性も意識されるようになりました。なお、アジア経済全体としては、先進国経済の回復が続く中で輸出が好調であったことなどから概ね堅調でした。但し、その他新興国経済の先行きにつきましては、アジア以外の地域を含め一部で通貨安やインフレ懸念などを背景に引き締め的な金融政策がとられやすいことから、当面は成長に勢いを欠くことが懸念される状況となりました。

日本経済は、円安に伴う輸出採算の改善や経済対策・金融政策の効果等により、緩やかな回復が続きました。また足元では、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費の増加がみられました。先行きにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による一時的な景気下押し要因はあるものの、緩やかな世界経済の回復に伴って次第に持ち直しに向かうことが期待されるようになりました。

 

(2)当連結会計年度(平成25年4月1日~平成26年3月31日)の概況

 当行は、平成25年7月1日に旧みずほ銀行と合併しました。当連結会計年度についてはみずほ銀行連結の計数を記載しており、比較情報については旧みずほコーポレート銀行連結の計数との比較を記載しております。

(ア)連結の範囲

 当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は102社、持分法適用関連会社は11社であります。

(イ)業績の概要

 当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。

 当連結会計年度(平成25年4月1日~平成26年3月31日)の連結損益状況

上述のような金融経済環境のもと、連結経常収益は前連結会計年度比4,732億円増加して2兆209億円、また、連結経常費用は同660億円増加して1兆2,553億円となり、連結経常利益は同4,071億円増加して7,655億円となり、連結当期純利益は同2,287億円増加して4,886億円となりました。

収支面では、資金運用収支は前連結会計年度比4,477億円増加して9,338億円(国内6,054億円、海外3,283億円、ただし相殺消去額控除前)、役務取引等収支は同786億円増加して3,092億円(国内2,297億円、海外795億円、ただし相殺消去額控除前)、特定取引収支は同1,407億円減少して485億円(国内325億円、海外159億円)、その他業務収支は同1,034億円減少して495億円(国内302億円、海外193億円、ただし相殺消去額控除前)となりました。

当連結会計年度末(平成26年3月31日現在)の連結貸借対照表

[資産の部]

貸出金は前連結会計年度末比34兆7,444億円増加して66兆8,809億円、有価証券は同15兆4,086億円増加して41兆6,623億円、現金・預け金は同13兆9,105億円増加して19兆4,156億円となりました。
 この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比44兆9,915億円増加して149兆432億円となりました。

[負債の部]

 預金は前連結会計年度末比63兆6,273億円増加して86兆9,473億円、譲渡性預金は同7,645億円増加して11兆7,463億円、借用金は同4兆3,865億円増加して7兆4,228億円となりました。
 この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比42兆4,549億円増加して141兆1,471億円となりました。

[純資産の部]

 純資産の部合計は、前連結会計年度末比2兆5,365億円増加して7兆8,961億円、1株当たり純資産額は393,262円23銭となりました。

(3)自己資本比率

連結総自己資本比率は15.48%、また単体総自己資本比率は15.58%となりました。

(4)セグメントの状況

みずほ証券の当行連結子会社からの異動及び旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の合併に伴い、事業セグメントを当行単体、みずほ証券グループ、その他から当行単体、その他に変更しております。
 連結業務粗利益は1兆3,411億円で、その内訳は、当行単体1兆1,983億円、その他1,428億円となりました。
 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は5,738億円で、その内訳は、当行単体5,392億円、その他345億円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により3,252億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果7兆3,444億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1,603億円の支出となりました。なお、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の合併により現金及び現金同等物は6兆8,064億円増加しました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、18兆3,508億円となりました。

(1)国内・海外別収支

国内につきましては、資金運用収支は6,054億円、役務取引等収支は2,297億円、特定取引収支は325億円、その他業務収支は302億円となりました。一方、海外につきましては、資金運用収支は3,283億円、役務取引等収支は795億円、特定取引収支は159億円、その他業務収支は193億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

220,295

271,954

6,104

486,144

当連結会計年度

605,482

328,382

13

933,852

うち資金運用収益

前連結会計年度

417,403

448,513

80,250

785,667

当連結会計年度

816,969

477,539

98,997

1,195,512

うち資金調達費用

前連結会計年度

197,108

176,559

74,145

299,522

当連結会計年度

211,486

149,156

98,984

261,659

役務取引等収支

前連結会計年度

147,291

85,887

2,592

230,586

当連結会計年度

229,773

79,536

62

309,246

うち役務取引等収益

前連結会計年度

179,291

113,801

17,598

275,494

当連結会計年度

295,217

96,028

5,961

385,285

うち役務取引等費用

前連結会計年度

31,999

27,913

15,005

44,907

当連結会計年度

65,444

16,492

5,898

76,039

特定取引収支

前連結会計年度

146,343

42,894

189,238

当連結会計年度

32,599

15,931

48,530

うち特定取引収益

前連結会計年度

146,343

42,894

189,238

当連結会計年度

32,967

16,452

49,420

うち特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

368

521

889

その他業務収支

前連結会計年度

124,054

29,207

284

152,978

当連結会計年度

30,291

19,342

87

49,546

うちその他業務収益

前連結会計年度

176,768

50,823

1,772

225,820

当連結会計年度

104,139

49,374

3,452

150,062

うちその他業務費用

前連結会計年度

52,713

21,616

1,487

72,842

当連結会計年度

73,848

30,032

3,365

100,515

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は91兆7,752億円となり、主な内訳として貸出金44兆1,349億円、有価証券34兆9,414億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は28兆690億円となりました。また、利回りは国内で0.89%、海外で1.70%となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は91兆2,887億円となり、主な内訳として預金57兆8,608億円、譲渡性預金9兆163億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は26兆1,298億円となりました。また、利回りは国内で0.23%、海外で0.57%となりました。

国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除した結果、資金運用勘定の平均残高は115兆7,289億円、利息は1兆1,955億円、利回りは1.03%となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は113兆8,481億円、利息は2,616億円、利回りは0.22%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

49,425,900

417,403

0.84

当連結会計年度

91,775,230

816,969

0.89

うち貸出金

前連結会計年度

19,004,962

186,703

0.98

当連結会計年度

44,134,960

489,767

1.10

うち有価証券

前連結会計年度

20,970,090

156,823

0.74

当連結会計年度

34,941,430

227,262

0.65

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

234,313

435

0.18

当連結会計年度

280,254

758

0.27

うち買現先勘定

前連結会計年度

282,004

220

0.07

当連結会計年度

2,078

14

0.69

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

6,177,863

10,742

0.17

当連結会計年度

1,025,764

1,096

0.10

うち預け金

前連結会計年度

1,274,230

2,030

0.15

当連結会計年度

9,301,557

10,183

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

51,227,325

197,108

0.38

当連結会計年度

91,288,725

211,486

0.23

うち預金

前連結会計年度

11,313,205

16,906

0.14

当連結会計年度

57,860,849

33,024

0.05

うち譲渡性預金

前連結会計年度

7,928,888

9,115

0.11

当連結会計年度

9,016,376

8,510

0.09

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

12,571,073

34,018

0.27

当連結会計年度

6,382,900

10,565

0.16

うち売現先勘定

前連結会計年度

2,679,694

5,263

0.19

当連結会計年度

1,364,197

3,410

0.24

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

5,105,900

10,703

0.20

当連結会計年度

3,468,805

4,925

0.14

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

7,450,726

81,786

1.09

当連結会計年度

8,729,062

100,558

1.15

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

31,030,573

448,513

1.44

当連結会計年度

28,069,036

477,539

1.70

うち貸出金

前連結会計年度

13,067,883

312,900

2.39

当連結会計年度

16,252,347

372,067

2.28

うち有価証券

前連結会計年度

2,434,770

42,334

1.73

当連結会計年度

2,464,504

47,046

1.90

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

171,479

4,943

2.88

当連結会計年度

252,056

5,145

2.04

うち買現先勘定

前連結会計年度

10,697,868

56,811

0.53

当連結会計年度

1,333,801

6,974

0.52

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

3,650,354

17,711

0.48

当連結会計年度

4,959,576

23,972

0.48

資金調達勘定

前連結会計年度

30,233,355

176,559

0.58

当連結会計年度

26,129,877

149,156

0.57

うち預金

前連結会計年度

9,094,699

53,588

0.58

当連結会計年度

11,315,431

64,982

0.57

うち譲渡性預金

前連結会計年度

3,447,520

20,939

0.60

当連結会計年度

4,206,036

17,958

0.42

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

602,674

2,082

0.34

当連結会計年度

598,359

2,082

0.34

うち売現先勘定

前連結会計年度

14,707,155

52,714

0.35

当連結会計年度

6,254,457

7,662

0.12

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

422,110

1,676

0.39

当連結会計年度

644,776

1,809

0.28

うち借用金

前連結会計年度

548,683

1,826

0.33

当連結会計年度

1,989,715

10,333

0.51

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額(△)

合計

小計

相殺消去額(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

80,456,474

5,155,168

75,301,305

865,917

80,250

785,667

1.04

当連結会計年度

119,844,267

4,115,304

115,728,962

1,294,509

98,997

1,195,512

1.03

うち貸出金

前連結会計年度

32,072,845

1,231,618

30,841,227

499,603

55,885

443,717

1.43

当連結会計年度

60,387,308

2,840,609

57,546,698

861,835

74,101

787,733

1.36

うち有価証券

前連結会計年度

23,404,860

699,031

22,705,828

199,157

4,068

195,089

0.85

当連結会計年度

37,405,935

586,488

36,819,446

274,309

459

273,849

0.74

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

405,793

148

405,644

5,378

5

5,373

1.32

当連結会計年度

532,310

1,736

530,573

5,903

9

5,893

1.11

うち買現先勘定

前連結会計年度

10,979,873

2,139,452

8,840,420

57,032

4,650

52,381

0.59

当連結会計年度

1,335,879

1,335,879

6,988

6,988

0.52

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

6,177,863

7,897

6,169,965

10,742

4

10,738

0.17

当連結会計年度

1,025,764

1,025,764

1,096

1,096

0.10

うち預け金

前連結会計年度

4,924,584

175,463

4,749,120

19,741

730

19,011

0.40

当連結会計年度

14,261,133

151,297

14,109,836

34,156

432

33,723

0.23

資金調達勘定

前連結会計年度

81,460,680

4,438,283

77,022,397

373,667

74,145

299,522

0.38

当連結会計年度

117,418,603

3,570,437

113,848,166

360,643

98,984

261,659

0.22

うち預金

前連結会計年度

20,407,905

61,779

20,346,126

70,495

287

70,207

0.34

当連結会計年度

69,176,281

24,250

69,152,031

98,007

10

97,996

0.14

うち譲渡性預金

前連結会計年度

11,376,408

11,376,408

30,055

30,055

0.26

当連結会計年度

13,222,413

13,222,413

26,468

26,468

0.20

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

13,173,748

63,695

13,110,053

36,101

443

35,657

0.27

当連結会計年度

6,981,259

96,691

6,884,568

12,648

422

12,225

0.17

うち売現先勘定

前連結会計年度

17,386,849

2,147,085

15,239,764

57,978

4,322

53,655

0.35

当連結会計年度

7,618,654

7,618,654

11,072

11,072

0.14

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

5,105,900

41

5,105,859

10,703

0

10,703

0.20

当連結会計年度

3,468,805

3,468,805

4,925

4,925

0.14

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

422,110

422,110

1,676

1,676

0.39

当連結会計年度

644,776

644,776

1,809

1,809

0.28

うち借用金

前連結会計年度

7,999,409

1,231,761

6,767,647

83,613

54,163

29,449

0.43

当連結会計年度

10,718,777

2,840,609

7,878,168

110,891

74,610

36,281

0.46

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は2,952億円で、主な内訳として預金・債券・貸出業務902億円、為替業務822億円となりました。また、役務取引等費用は654億円で、そのうち為替業務が299億円となりました。

海外の役務取引等収益は960億円で、主な内訳として預金・債券・貸出業務713億円、保証業務98億円となりました。また、役務取引等費用は164億円で、そのうち為替業務が5億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

179,291

113,801

17,598

275,494

当連結会計年度

295,217

96,028

5,961

385,285

うち預金・債券・貸出業務

前連結会計年度

58,119

63,018

169

120,968

当連結会計年度

90,284

71,394

434

161,244

うち為替業務

前連結会計年度

18,674

6,147

124

24,698

当連結会計年度

82,274

6,721

142

88,853

うち証券関連業務

前連結会計年度

72,376

30,659

14,028

89,007

当連結会計年度

36,328

96

36,424

うち代理業務

前連結会計年度

4,109

4

50

4,063

当連結会計年度

11,494

1

1

11,493

うち保護預り・貸金庫業務

前連結会計年度

166

4

171

当連結会計年度

3,985

3,985

うち保証業務

前連結会計年度

5,378

8,834

133

14,079

当連結会計年度

15,686

9,810

547

24,949

役務取引等費用

前連結会計年度

31,999

27,913

15,005

44,907

当連結会計年度

65,444

16,492

5,898

76,039

うち為替業務

前連結会計年度

5,288

446

91

5,643

当連結会計年度

29,957

511

117

30,351

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 国内の特定取引収益は329億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益266億円となりました。また、特定取引費用は3億円となりました。

 海外の特定取引収益は164億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益147億円となりました。また、特定取引費用は5億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

146,343

42,894

189,238

当連結会計年度

32,967

16,452

49,420

うち商品有価証券収益

前連結会計年度

104,112

31,951

136,063

当連結会計年度

3,343

1,652

4,996

うち特定取引有価証券収益

前連結会計年度

195

1,958

2,153

当連結会計年度

うち特定金融派生商品収益

前連結会計年度

39,707

8,984

48,692

当連結会計年度

26,699

14,799

41,499

うちその他の特定取引収益

前連結会計年度

2,328

2,328

当連結会計年度

2,924

2,924

特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

368

521

889

うち商品有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

368

521

-

889

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費 用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 国内の特定取引資産は3兆9,774億円となり、主な内訳として特定金融派生商品2兆6,489億円となりました。また、特定取引負債は2兆1,779億円となり、主な内訳として特定金融派生商品2兆1,562億円となりました。

 海外の特定取引資産は1兆1,051億円となり、主な内訳として特定金融派生商品9,984億円、特定取引有価証券955億円となりました。また、特定取引負債は1兆507億円となり、主な内訳として特定金融派生商品1兆195億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

10,519,280

3,664,626

352,933

13,830,973

当連結会計年度

3,977,439

1,105,155

298,963

4,783,631

うち商品有価証券

前連結会計年度

5,364,615

1,811,255

7,175,870

当連結会計年度

15,771

9,676

25,448

うち商品有価証券派生商品

前連結会計年度

183,318

110

183,429

当連結会計年度

1,312

1,312

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

416,871

416,871

当連結会計年度

79,300

95,563

174,863

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

182

469

0

651

当連結会計年度

72

45

45

72

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

3,731,514

1,434,807

352,933

4,813,389

当連結会計年度

2,648,910

998,487

298,918

3,348,479

うちその他の特定取引資産

前連結会計年度

1,239,649

1,111

1,240,761

当連結会計年度

1,232,073

1,382

1,233,455

特定取引負債

前連結会計年度

6,203,046

1,853,590

352,933

7,703,703

当連結会計年度

2,177,982

1,050,710

298,963

2,929,729

うち売付商品債券

前連結会計年度

2,774,144

517,864

3,292,009

当連結会計年度

うち商品有価証券派生商品

前連結会計年度

171,673

4,904

176,578

当連結会計年度

4,790

4,790

うち特定取引売付債券

前連結会計年度

57,252

57,252

当連結会計年度

16,695

31,121

47,817

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

131

412

0

543

当連結会計年度

216

45

171

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

3,257,095

1,273,157

352,933

4,177,320

当連結会計年度

2,156,279

1,019,589

298,918

2,876,950

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5)国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

13,588,765

9,798,380

67,105

23,320,041

当連結会計年度

75,369,290

11,614,741

36,637

86,947,394

うち流動性預金

前連結会計年度

6,561,573

1,579,120

79

8,140,615

当連結会計年度

45,795,956

2,378,256

35,751

48,138,461

うち定期性預金

前連結会計年度

4,567,504

8,207,408

66,025

12,708,887

当連結会計年度

25,058,964

9,224,538

113

34,283,388

うちその他

前連結会計年度

2,459,687

11,851

1,000

2,470,538

当連結会計年度

4,514,368

11,947

772

4,525,543

譲渡性預金

前連結会計年度

7,048,190

3,933,687

10,981,877

当連結会計年度

7,108,130

4,638,264

11,746,394

総合計

前連結会計年度

20,636,955

13,732,067

67,105

34,301,918

当連結会計年度

82,477,420

16,253,006

36,637

98,693,788

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

(6)国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

19,530,022

100.00

51,040,761

100.00

製造業

4,293,890

21.99

7,080,664

13.87

農業,林業

250

0.00

36,825

0.07

漁業

2,004

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

207,485

1.06

237,448

0.47

建設業

287,832

1.47

702,279

1.38

電気・ガス・熱供給・水道業

1,828,904

9.37

2,119,873

4.15

情報通信業

624,814

3.20

1,156,711

2.27

運輸業,郵便業

1,365,815

6.99

2,268,024

4.44

卸売業,小売業

1,124,816

5.76

4,630,729

9.07

金融業,保険業

3,646,539

18.67

4,149,063

8.13

不動産業

2,403,965

12.31

5,314,644

10.41

物品賃貸業

1,161,595

5.95

1,336,661

2.62

各種サービス業

493,934

2.53

2,346,516

4.60

地方公共団体

119,628

0.61

1,097,568

2.15

政府等

775,485

3.97

5,558,181

10.89

その他

1,195,065

6.12

13,003,565

25.48

海外及び特別国際金融取引勘定分

12,606,516

100.00

15,840,235

100.00

政府等

349,147

2.77

521,568

3.29

金融機関

3,655,831

29.00

4,096,206

25.86

その他

8,601,537

68.23

11,222,460

70.85

合計

32,136,538

66,880,997

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

エジプト

6,763

ジャマイカ

3

アルゼンチン

10

エクアドル

0

合計

6,777

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当連結会計年度

ベネズエラ

308

エジプト

5,013

エクアドル

0

アルゼンチン

7

合計

5,330

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7)国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

13,971,138

13,971,138

当連結会計年度

24,971,453

24,971,453

地方債

前連結会計年度

23,639

23,639

当連結会計年度

240,834

240,834

社債

前連結会計年度

783,123

783,123

当連結会計年度

2,623,044

2,623,044

株式

前連結会計年度

2,259,601

347

2,259,948

当連結会計年度

3,231,679

662

3,232,342

その他の証券

前連結会計年度

6,772,711

2,443,135

9,215,847

当連結会計年度

8,132,509

2,462,185

10,594,694

合計

前連結会計年度

23,810,214

2,443,482

26,253,697

当連結会計年度

39,199,521

2,462,848

41,662,369

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)

  当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

 

1.損益状況(単体)

(1)損益の概要

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

業務粗利益

735,075

1,198,310

463,235

経費(除く臨時処理分)

△241,048

△659,028

△417,979

人件費

△101,709

△242,360

△140,650

物件費

△128,045

△381,959

△253,914

税金

△11,294

△34,708

△23,414

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

494,026

539,282

45,255

一般貸倒引当金純繰入額

△91,972

-

91,972

業務純益

402,053

539,282

137,228

うち国債等債券損益

117,944

14,381

△103,562

臨時損益

△142,357

120,952

263,310

株式等関係損益

△95,656

43,210

138,866

不良債権処理額

△53,256

△12,201

41,055

貸倒引当金戻入益等

11,097

103,147

92,050

その他

△4,541

△13,203

△8,661

経常利益

259,695

660,234

400,539

特別損益

△1,922

△7,062

△5,140

うち固定資産処分損益

△321

△3,524

△3,202

うち減損損失

△1,600

△3,538

△1,938

税引前当期純利益

257,773

653,171

395,398

法人税、住民税及び事業税

△6,713

△71,924

△65,210

法人税等調整額

△212

△136,019

△135,807

法人税等合計

△6,926

△207,943

△201,017

当期純利益

250,846

445,228

194,381

 (注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支

2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金純繰入額

3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

5.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却-投資損失引当金純繰入額(債券対応分)±金融派生商品損益(債券関連)

6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却-投資損失引当金純繰入額(株式対応分)+投資損失引当金戻入益(株式対応分)±金融派生商品損益(株式関連)

7.当事業年度におけるみずほ銀行の計数は、旧みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数と、みずほ銀行の第2四半期及び下半期の計数から構成されています。

 

与信関係費用の内訳

 

前事業年度
(百万円)(A)

当事業年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

一般貸倒引当金純繰入額

△91,972

94,572

186,544

貸出金償却

△1,081

7,116

8,198

個別貸倒引当金純繰入額

△37,134

△12,154

24,979

特定海外債権引当勘定純繰入額

△1,048

374

1,423

偶発損失引当金純繰入額

△1,756

3,677

5,434

その他債権売却損等

△1,137

△2,640

△1,502

△134,132

90,946

225,078

与信関係費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金純繰入額+貸倒引当金戻入益等

(2)営業経費の内訳

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

給料・手当

87,557

203,494

115,936

退職給付費用

20,745

20,604

△141

福利厚生費

12,688

36,551

23,862

減価償却費

29,408

90,775

61,367

土地建物機械賃借料

21,620

68,693

47,072

営繕費

471

5,638

5,167

消耗品費

853

4,639

3,785

給水光熱費

1,364

6,146

4,781

旅費

2,974

4,769

1,794

通信費

2,861

9,494

6,632

広告宣伝費

365

4,458

4,092

租税公課

11,294

34,708

23,414

その他

67,397

185,753

118,356

259,604

675,728

416,124

 (注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

 

2.利鞘(国内業務部門)(単体)

 

 

前事業年度

(%)(A)

当事業年度

(%)(B)

増減(%)

(B)-(A)

(1)資金運用利回

0.71

0.74

0.03

(イ)貸出金利回

0.92

1.06

0.14

(ロ)有価証券利回

 

0.55

0.53

△0.02

(2)資金調達原価(含む経費)

0.57

0.73

0.16

(イ)預金債券等原価(含む経費)

0.79

0.85

0.06

預金債券等利回

0.10

0.05

△0.05

(ロ)外部負債利回

 

0.27

0.20

△0.07

(3)総資金利鞘

①-③

0.13

0.00

△0.13

(4)預貸金利鞘

②-④

0.12

0.20

0.07

(5)預貸金利回差

②-⑤

0.82

1.01

0.19

 (注)1.「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

2.貸出金利回は、金融機関向け貸出金((株)みずほフィナンシャルグループを含む)を控除しております。

3.預金債券等には譲渡性預金を含んでおります。

4.「外部負債」=コールマネー+売現先勘定+借用金

5.当事業年度におけるみずほ銀行の計数は、旧みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数、みずほ銀行の第2四半期及び下半期の計数から計算されています。

3.自己資本利益率(単体)

 

前事業年度

(%)(A)

当事業年度

(%)(B)

増減(%)

(B)-(A)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

12.7

10.3

△2.3

業務純益ベース

10.3

10.3

0.0

当期純利益ベース

6.4

8.5

2.0

 (注)

 

自己資本利益率=

当期純利益等-普通株主に帰属しない金額(※)

 

×100

 

{(

期首株主資本及び評価・換算差額等

期首発行済
優先株式数

×

発行
価額

期末株主資本及び評価・換算差額等

期末発行済

優先株式数

×

発行
価額

)}

÷2

 

※ 剰余金の配当による優先配当額等

 

 

4.預金・貸出金の状況(単体)

(1)預金・貸出金の残高

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

預金(末残)

22,549,865

86,048,678

63,498,813

預金(平残)

19,687,064

68,367,832

48,680,767

貸出金(末残)

31,187,804

66,836,553

35,648,749

貸出金(平残)

30,052,667

57,470,199

27,417,531

 

(2)個人・法人別預金残高(国内)

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

個人

28,837

37,276,091

37,247,254

一般法人

10,088,512

32,537,785

22,449,273

金融機関・政府公金

2,455,970

5,063,716

2,607,746

12,573,320

74,877,594

62,304,274

 (注) 海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

(3)消費者ローン残高

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

住宅ローン残高

10,831,575

10,831,575

その他ローン残高

990,508

990,508

11,822,083

11,822,083

 

(4)中小企業等貸出金

 

前事業年度(A)

当事業年度(B)

増減(B)-(A)

中小企業等貸出金比率

36.2

57.0

20.8

中小企業等貸出金残高

百万円

7,165,523

30,283,583

23,118,060

 (注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

 

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○支払承諾の残高内訳

種類

前事業年度

当事業年度

口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

411

48,000

747

51,556

信用状

6,340

840,437

11,316

1,054,318

保証

15,306

3,698,618

22,747

4,562,366

22,057

4,587,056

34,810

5,668,241

 

6.内国為替の状況(単体)

区分

前事業年度

当事業年度

口数(千口)

金額(百万円)

口数(千口)

金額(百万円)

送金為替

各地へ向けた分

33,238

535,929,296

244,677

1,071,198,683

各地より受けた分

22,060

559,666,584

178,789

1,132,713,309

代金取立

各地へ向けた分

817

2,961,694

2,335

6,200,567

各地より受けた分

556

2,565,475

1,920

7,134,280

 

7.外国為替の状況(単体)

区分

前事業年度

当事業年度

金額(百万米ドル)

金額(百万米ドル)

仕向為替

売渡為替

1,415,817

1,754,295

買入為替

47,521

53,490

被仕向為替

支払為替

1,588,104

1,927,530

取立為替

50,107

62,153

3,101,550

3,797,469

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。


連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

 

平成26年3月31日

1.連結総自己資本比率(4/7)

15.48

2.連結Tier1比率(5/7)

12.35

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

10.19

4.連結における総自己資本の額

81,806

5.連結におけるTier1資本の額

65,253

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

53,865

7.リスク・アセットの額

528,237

8.連結総所要自己資本額

42,258

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

 

平成26年3月31日

1.単体総自己資本比率(4/7)

15.58

2.単体Tier1比率(5/7)

12.29

3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

10.15

4.単体における総自己資本の額

80,717

5.単体におけるTier1資本の額

63,696

6.単体における普通株式等Tier1資本の額

52,602

7.リスク・アセットの額

518,037

8.単体総所要自己資本額

41,443

 

 

(参考)

 当行及び連結子会社のデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。

種類

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金利スワップ

7,853,725

5,846,360

通貨スワップ

1,858,601

1,774,174

先物外国為替取引

2,534,418

1,692,850

金利オプション(買)

185,359

150,779

通貨オプション(買)

536,720

327,861

その他の金融派生商品

2,257,399

429,372

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果

△10,629,432

△6,814,487

合計

4,596,791

3,406,911

(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。

2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式及び標準方式により算出しております。
 標準方式により算出した信用リスク相当額は、「その他の金融派生商品」に含めて記載しております。

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。
 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成25年3月31日

平成26年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

233

655

危険債権

1,697

4,547

要管理債権

2,499

4,063

正常債権

368,598

742,964

 (注) 同法律第6条第1項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

3【対処すべき課題】

 平成25年度、みずほフィナンシャルグループ及び当行は、国内の一部提携ローンにおける反社会的勢力との取引に関して、金融庁より業務改善命令を受けました。お客さまや関係者の皆さま方にご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。金融庁に提出した業務改善計画における改善対応策の遂行を通じ、法令遵守態勢等の定着を図ってまいります。引き続き、お客さまや社会からの信頼回復に努めるとともに、反社会的勢力との関係遮断をより一層強化し、社会的責任を果たしてまいる所存です。

 当グループは、平成25年度より3年間を計画期間とする新しい中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン ~みずほの挑戦~』をスタートしております。この計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下の通り設定しております。

 中期経営計画2年目である平成26年度も、中期経営計画を着実に遂行してまいります。また、One MIZUHO の更なる進化に向け、「銀行・信託・証券」一体戦略の更なる加速と、One MIZUHO を支える基盤の進化に向け、グループガバナンスを強化するとともに、強固なコーポレートカルチャーの確立に向けた取組を引き続き推進してまいります。

 

[〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)]

 

 

 

 

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

 

1.信頼No.1の〈みずほ〉

2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

 

[5つの基本方針]

1.多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開

2.変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献

3.アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速

4.〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築

5.One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

 

[10の戦略軸]

〔事業戦略〕

①個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化

②フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮

③日本の個人金融資産の形成支援と活性化

④成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化

⑤日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大

⑥加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

 

〔経営管理・経営基盤等〕

⑦潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化

⑧事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立

⑨自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化

⑩グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

 

[〈みずほ〉のグループストラクチャー及びグループ運営体制]

 当グループは、先進的グループ経営体制の構築に向けて、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行しております。

 また、平成25年4月より、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、持株会社が戦略・施策の立案や業務計画の策定を行う、新たなグループ運営体制に移行しております。具体的には、当行頭取、信託・証券の社長を持株会社の経営会議の常任メンバー化いたしました。また、持株会社に銀行・信託・証券横断的に戦略・施策の立案等を行う10の「ユニット」及び業務本部を設置するとともに、複数のユニット間で、グループのビジネス戦略上重要な事項を審議する場として、リテール(個人)、ホールセール(法人)、インターナショナル(海外)、アセットマネジメント、マーケッツ(市場)における戦略に係る5つの「グループ戦略会議」を設置しております。

 さらに、平成26年4月より持株会社の戦略企画推進機能及びグループガバナンスの更なる強化の観点より、複数ユニット等を担当する統括役員の配置や企画・管理部門の兼職体制の見直し等を実施しております。

 当グループは、引き続き最も有効かつ先進的なグループ経営体制を構築してまいります。

 なお、当行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 

[事業戦略]

 当行は、当グループの中期経営計画における「10の戦略軸」に基づき、個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀行・信託・証券」一体による総合金融サービスを強化してまいります。

 個人のお客さまにつきましては、お客さまのライフサイクル・希望に応じた運用・調達にわたる幅広い金融商品を提供してまいります。また、先進的かつ「簡単・便利・快適」な次世代リテールサービスを構築し、お客さまに親しみやすい優しい金融サービスの提供に努めてまいります。企業オーナー等のお客さまにつきましても、事業・資産双方について、法人・個人両面からのサービスを提供してまいります。

 法人のお客さまにつきましては、お客さまの経営課題としての事業戦略・資本政策のアドバイスを提供するとともに、個別プロダクツの枠に捉われない、最適な金融ソリューションをグループ横断的に提供してまいります。また、グローバルな業種知見をベースとした提案や成長に向けた資金供給を行うとともに、お客さまの海外展開サポートにも注力してまいります。さらに、地域活性化に向けて地域金融機関のお客さまのエリアパートナーとして、協働してまいります。

 海外のお客さまにつきましては、アジア・日本を起点とする高度で幅広い金融サービスをシームレスに展開してまいります。また、ローンのみならず、産業知見やグループのプロダクツ提供力に裏付けられたお客さまとの中長期的な関係を築いてまいります。さらに、加速するグローバルな資金流・商流に対応するトランザクションビジネスを強化し、特にアジアにおける特徴ある決済サービスを提供してまいります。

 

[経営管理・経営基盤等]

 事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。

 当グループは、グローバルに展開する金融グループの一員としての社会的役割を果たすべく、ビジネスモデルの進化の更なる加速とともに、グループガバナンスの更なる高度化及び危機対応力の強化に取り組んでまいります。このたび、その取組の一環として、持株会社は委員会設置会社へ移行いたしました。この委員会設置会社への移行によるガバナンス強化のポイントとしましては、監督と経営の分離を徹底することにより、取締役会が経営の監督に最大限専念し、ガバナンスの実効性を確保することや、取締役会が経営を担う執行役に対し業務執行の決定を最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現することがあげられます。また、社外取締役を中心とした委員会等の活用により、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保いたします。さらに、取締役会議長を原則として社外取締役とするなど、ガバナンスに関しグローバルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に採用しております。なお、これらの対応は持株会社のものとなりますが、持株会社に設置される監査委員会は当行の内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証を行うことや、指名・報酬委員会でも当行が対象に含まれているものもあることから、持株会社の委員会設置会社への移行は当行のガバナンス強化にも資するものとなっております。また、危機対応力の強化については、新たに設置した専担組織を通じ、有事や緊急事態への対応力の強化に加え、危機の予兆や前兆を正確に捉え、引き続き適切な対応を行っていく態勢を整備してまいります。あわせて、グローバルな規制動向も踏まえ、引き続きリスクガバナンスの高度化に向けた取組を進めてまいります。

 さらに、強固なグループガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。

 当グループは、法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、ブランドスローガンに込めた〈みずほ〉の決意を全役職員が共有し「One MIZUHO」の旗印のもと、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取組を推進し、社会の持続可能な発展にグループ一体となって貢献するとともに、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当行及び当グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

1.財務面に関するリスク

(1) 不良債権処理等に係るリスク

① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

当行及び当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業及び建設業、金融・保険業、卸売・小売業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

しかしながら、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保有資産等の価格変動等に係るリスク

① 株価下落による追加的損失の発生

当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当行及び当グループでは、必要に応じて部分的にヘッジを行っているほか、近年、保有株式の売却を計画的に進めており、今後も継続的な売却を計画しております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動による追加的損失の発生

当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生

当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響

繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自己資本比率に係るリスク

① 各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行を含む当グループの銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年3月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年3月31日から段階的に適用されております。さらに平成25年11月に金融安定理事会(FSB)は、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として、当グループを含む29のグループを特定しました。G-SIBsのグループは、年次で更新され、毎年11月にFSBによって公表されます。仮に当グループが平成26年11月もしくはそれ以後に、G-SIBと認定された場合には、追加的な損失吸収力の要件に服することとなります。

仮に当行の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 格付に係るリスク

① 格付引き下げによる悪影響

株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があります。

例えば、当行及び当グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、平成26年3月末に1ノッチの格下げがあった場合は約23億円、2ノッチの格下げの場合は約159億円です。但し、前述の金額は、追加担保提供義務について定量的な規定が無く、追加担保が個別交渉により決定するようなごく一部の契約については考慮しておりません。

その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達に係るリスク

① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

当行及び当グループの資金調達は、主に預金及び債券発行に依存しておりますが、市場からの調達も行っております。当行及び当グループでは、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.業務面等に関するリスク

(1) 業務面に関するリスク

① 当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク

当行及び当グループは、様々な戦略や施策を実行しております。平成25年2月、当グループは、平成25年度から平成27年度までの3年間を対象期間とする当グループの新しい中期経営計画を発表しました。この中で、平成27年度末の数値目標についても併せて発表しております。

しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は新しい中期経営計画の前提となる経済環境の変化等により新しい中期経営計画で発表した数値目標を達成できない可能性があります。

② 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

当行及び当グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令違反等の発生による悪影響

当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。

当行及び当グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。平成25年9月27日、当行は、信販会社との国内の一部提携ローンにおける反社会的勢力との取引に関連し、経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認められたとして金融庁より業務改善命令を受けました。さらに、平成25年12月26日、その後の金融庁検査における株式会社みずほフィナンシャルグループおよび当行の報告内容を踏まえ、金融庁より両社は業務改善命令(当行は当該提携ローンの業務一部停止を含む業務改善命令)を受けました。当行及び当グループは本件を真に厳粛に受け止め、株式会社みずほフィナンシャルグループおよび当行が平成26年1月17日に金融庁に対し提出した業務改善計画に沿って、反社会的勢力との関係遮断の一層の強化、当社グループガバナンスの一層の高度化等に向けた取り組みを実施しております。

このような事案を含め、今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事務リスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムリスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、サイバー攻撃による被害、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクの顕在化が発生した場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響

当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当行においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人事上のリスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク

① 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

 また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社の経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

 当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関するリスク

当行及び当グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。

なお、当行海外連結子会社は、インドネシアにおいて、現地企業グループが過去に発行した社債の担保管理人に就任していたため、当該現地企業グループより社債権者等と共に訴訟の提起を受けております。これまでの担保管理に係る手続に問題はなく、本件訴訟は法的妥当性を全く欠く不当訴訟であるとの主張を裁判手続において行っておりますが、訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、キューバ、スーダン、シリア。以下、「指定国」という。)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当行及び当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当行及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

しかしながら、米国の2010年イラン包括制裁法(Comprehensive Iran Sanctions, Accountability, and Divestment Act of 2010)および2012年度ならびに2013年度の国防授権法(the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012/2013)のように、指定国での取引に関わる者への規制が今後も強化されていく可能性があります。日本の法令も含め、当行及び当グループはこれらの法令を遵守する態勢を整備しておりますが、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グループの事業又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3.金融諸環境等に関するリスク

① 経済状況の悪化や金融市場の混乱による悪影響

当行及び当グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の混乱等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。今後、経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法令諸規制の改正等による悪影響

当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融業界の競争激化による悪影響

銀行・信託・証券等の金融業に関して、日本では、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当行及び当グループの経営にも好影響を及ぼす一方、他の大手金融機関、外資系金融機関、ノンバンク、ゆうちょ銀行等による新規参入や業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害等の発生による悪影響

当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行及び当グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における体制整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年3月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 風説・風評の発生による悪影響

当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

  該当ありません。

 

6【研究開発活動】

 該当ありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成25年度における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.業績の状況

(財政状態及び経営成績の分析)

(1)総論

 みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比2,372億円増加して9,875億円となり、連結当期純利益は同1,278億円増加して6,884億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

 なお、以下の[収益状況]及び[金利・非金利収支の状況]の前連結会計年度比は旧みずほ銀行連結及び旧みずほコーポレート銀行連結の前連結会計年度の計数の合算値と旧みずほ銀行連結の平成25年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の当連結会計年度の計数の合算値を比較して記載しております。

[収益状況]

連結経常収益は、前連結会計年度に好調であった市場部門等収益の減益を主因に前連結会計年度比4,400億円減少し、2兆3,198億円となりました。連結経常費用は、株式の償却が減少したこと等により、前連結会計年度比5,999億円減少し、1兆4,731億円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比1,598億円増加の8,466億円、連結当期純利益は同389億円増加の5,775億円となりました。

[金利・非金利収支の状況]

①金利収支の状況

資金利益は、前連結会計年度比299億円増加し、1兆666億円となりました。

 

②非金利収支の状況

役務取引等利益は、平成25年4月にみずほ証券が当行の連結子会社から、当行の持株会社であるみずほフィナンシャルグループの連結子会社に異動したことによる証券関連業務手数料の減少等により、前連結会計年度比708億円減少し、3,492億円となりました。

また、特定取引利益は、商品有価証券収益の減少等により、前連結会計年度比1,716億円減少し、415億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比2,182億円減少し、816億円となりました。

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

 前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前連結

会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

  (自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

比較

 

 

(A)

 旧みずほ銀行連結

・旧みずほコーポレート銀行連結合算

(B)

 旧みずほ

 銀行連結(4~6月)

(C)

みずほ銀行

連結

 

(D)

 

 

(B+C)

(E)

 

 

(D-A)

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

19,698

1,979

13,411

15,391

△4,307

資金利益

 

10,367

1,328

9,338

10,666

299

役務取引等利益

 

4,200

399

3,092

3,492

△708

特定取引利益

 

2,131

△69

485

415

△1,716

その他業務利益

 

2,999

321

495

816

△2,182

営業経費

△11,024

△1,392

△7,281

△8,674

2,350

人件費

 

△5,313

△613

△3,207

△3,821

1,491

物件費

 

△5,245

△705

△3,695

△4,401

844

税金

 

△465

△73

△378

△451

14

不良債権処理額

△1,829

△76

△153

△230

1,599

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

 

 

 

 

 

貸倒引当金戻入益等

714

172

1,061

1,234

520

株式等関係損益

△1,117

67

501

569

1,686

持分法による投資損益

101

7

74

81

△19

その他

324

52

41

93

△230

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

6,867

810

7,655

8,466

1,598

特別損益

△317

△6

36

29

346

税金等調整前当期純利益(⑧+⑨)

6,550

803

7,692

8,495

1,945

税金関係費用

△426

128

△2,168

△2,039

△1,613

少数株主損益調整前当期純利益(⑩+⑪)

6,124

932

5,523

6,456

332

少数株主損益

△738

△44

△637

△681

57

当期純利益(⑫+⑬)

5,385

888

4,886

5,775

389

 

包括利益

13,435

0

6,583

6,583

△6,851

 

与信関係費用(③+④)

△1,115

96

908

1,004

2,120

(注)費用項目は△表記しております。

① 連結粗利益

 連結粗利益は前連結会計年度比4,307億円減少し、1兆5,391億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、前連結会計年度比299億円増加し、1兆666億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、平成25年4月にみずほ証券が当行の連結子会社から、当行の持株会社であるみずほフィナンシャルグループの連結子会社に異動したことによる証券関連業務手数料の減少等により、前連結会計年度比708億円減少し、3,492億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、商品有価証券収益の減少等により、前連結会計年度比1,716億円減少し、415億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比2,182億円減少し、816億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、前連結会計年度比2,350億円減少し、8,674億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 一般貸倒引当金純繰入額を加えた不良債権処理額に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前連結会計年度比2,120億円改善し、1,004億円の戻り益となりました。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株価下落に伴う償却が減少したこと等により、569億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、81億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、93億円の利益となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比1,598億円増加し、8,466億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、29億円の利益となりました。

⑩ 税金等調整前当期純利益

 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,945億円増加し、8,495億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、2,039億円となりました。

⑫ 少数株主損益調整前当期純利益

 少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比332億円増加し、6,456億円となりました。

⑬ 少数株主損益

 少数株主損益(利益)は、前連結会計年度比57億円減少し、681億円となりました。

⑭ 当期純利益(⑮包括利益)

 以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度比389億円増加し、5,775億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比6,851億円減少し、6,583億円となりました。

 

-参考-

(図表2)損益状況(単体)

 

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

比較

(A)

旧みずほ銀行

・旧みずほコーポレート銀行合算

(B)

旧みずほ

銀行

(4~6月)

 

(C)

 

みずほ銀行

 

 

(D)

 

 

(B+C)

 

(E)

 

 

(D-A)

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

15,625

1,858

11,983

13,841

△1,784

資金利益

9,155

1,236

8,001

9,237

82

役務取引等利益

3,243

380

3,124

3,505

262

特定取引利益

474

△69

384

314

△160

その他業務利益

2,751

310

472

783

△1,968

経費(除く臨時処理分)

△7,654

△1,320

△6,590

△7,911

△256

業務純益

(一般貸倒引当金純繰入前)

7,971

537

5,392

5,929

△2,041

与信関係費用

△1,145

91

909

1,000

2,145

株式等関係損益

△1,225

58

432

490

1,716

経常利益

5,348

708

6,602

7,310

1,961

特別損益

△139

△6

△70

△77

61

当期純利益

4,853

849

4,452

5,302

448

 

[セグメント情報]

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

(A)

旧みずほ銀行・旧みずほ

 コーポレート銀行合算

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

 

(B)

旧みずほ銀行

(4~6月)

(C)

みずほ銀行

 

 

 

 

 

 金額(億円)

 金額(億円)

 金額(億円)

 

 

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

みずほ銀行

15,625

7,971

1,858

537

11,983

5,392

 

個人

2,531

345

622

71

1,979

266

 

リテールバンキング

1,256

119

307

18

946

68

 

大企業法人

2,784

1,900

72

38

2,969

2,131

 

事業法人

1,775

1,030

383

194

1,297

709

 

金融・公共法人

604

339

69

30

508

257

 

国際

2,129

1,463

2,687

1,862

 

市場・その他

4,546

2,775

405

186

1,597

99

その他

4,073

751

121

53

1,428

345

合計

19,698

8,722

1,979

590

13,411

5,738

 

 

 

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

(D)=(B)+(C)

比較

(E)=(D)-(A)

 

 

 金額(億円)

 金額(億円)

 

 

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

みずほ銀行

13,841

5,929

△1,784

△2,041

 

個人

2,601

337

70

△8

 

リテールバンキング

1,253

86

△3

△33

 

大企業法人

3,041

2,169

257

269

 

事業法人

1,680

903

△95

△127

 

金融・公共法人

577

287

△27

△52

 

国際

2,687

1,862

558

399

 

市場・その他

2,002

285

△2,544

△2,489

その他

1,549

399

△2,523

△351

合計

15,391

6,329

△4,307

△2,393

* 業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

* 平成25年4月より新たなグループ運営体制に移行したことに伴い、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。なお、平成25年4月より当行の連結対象子会社であったみずほ証券はみずほフィナンシャルグループの直接出資子会社となっております。

* 前連結会計年度については、「その他」はみずほ証券及び合併前のみずほインベスターズ証券の計数を含んでおります。

(3)財政状態の分析

 前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 資産の部及び負債の部の前連結会計年度は旧みずほ銀行連結と旧みずほコーポレート銀行連結の計数を合算して表示しております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

1,821,697

1,490,432

△331,264

うち有価証券

517,304

416,623

△100,680

うち貸出金

643,601

668,809

25,208

負債の部

1,737,681

1,411,471

△326,210

うち預金*

952,467

986,937

34,470

*預金には、譲渡性預金を含んでおります。

 純資産の部の前連結会計年度は旧みずほコーポレート銀行連結の計数を表示しております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部

53,595

78,961

25,365

株主資本合計

36,124

56,421

20,297

その他の包括利益累計額合計

4,937

7,096

2,159

少数株主持分

12,533

15,443

2,909

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 前連結会計年度は旧みずほ銀行連結と旧みずほコーポレート銀行連結の計数を合算して表示しております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

517,304

416,623

△100,680

国債

328,053

249,714

△78,338

地方債

2,397

2,408

10

社債

28,008

26,230

△1,778

株式

33,444

32,323

△1,120

その他の証券

125,400

105,946

△19,453

 

 有価証券は41兆6,623億円と、国債(日本国債)及びその他の証券が減少したことを主因として、前連結会計年度末比10兆680億円減少しております。

② 貸出金

(図表6)

 前連結会計年度は旧みずほ銀行連結と旧みずほコーポレート銀行連結の計数を合算して表示しております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

643,601

668,809

25,208

 

(単体)

  前事業年度は旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の計数を合算して表示しております。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

634,620

668,365

33,744

国内店分

520,340

530,407

10,066

中小企業等貸出金*1

 うち居住用住宅ローン

298,491

103,260

302,835

102,270

4,344

△989

海外店貸出金残高*2

114,279

137,958

23,678

*1 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

      なお、貸出金残高には、(株)みずほフィナンシャルグループ向け貸出金(当事業年度末 5,614億円、前事業年度末 6,469億円)は含まれておりません。

*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

 貸出金は66兆8,809億円と、前連結会計年度末比2兆5,208億円増加しております。

 また、当行の貸出金残高は66兆8,365億円と前事業年度末比3兆3,744億円増加しております。国内店貸出金は1兆66億円増加しております。海外店貸出金は2兆3,678億円増加しております。

 なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比4,344億円増加し30兆2,835億円、うち居住用住宅ローンは、同989億円減少して10兆2,270億円となっております。

 貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

(図表7)

 前連結会計年度は旧みずほ銀行連結と旧みずほコーポレート銀行連結の計数を合算して表示しております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

335

120

△214

延滞債権

6,205

4,917

△1,287

3ヵ月以上延滞債権

33

41

7

貸出条件緩和債権

6,837

4,970

△1,866

合計

13,412

10,050

△3,361

 

 

 

 

貸出金に対する割合(%)

2.08

1.50

△0.58

 

 当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権が前連結会計年度末比1,287億円、貸出条件緩和債権が同1,866億円減少しております。その結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比3,361億円減少し、1兆50億円となりました。

 また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、1.50%となっております。

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 前連結会計年度は旧みずほ銀行連結と旧みずほコーポレート銀行連結の計数を合算して表示しております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金 *1

952,467

986,937

34,470

流動性預金 *2

455,215

481,384

26,168

定期性預金

334,254

342,833

8,579

譲渡性預金

120,353

117,463

△2,890

その他

42,642

45,255

2,612

*1 預金には、譲渡性預金を含んでおります。

*2 流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。

(単体)

  前事業年度は旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の計数を合算して表示しております。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金(国内)

724,947

748,775

23,828

個人

364,314

372,760

8,446

一般法人

308,852

325,377

16,525

金融機関・政府公金

51,781

50,637

△1,143

*海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

 預金は98兆6,937億円と、流動性預金および定期性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比3兆4,470億円増加しております。

 なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比金融機関・政府公金が1,143億円減少し、一般法人は1兆6,525億円増加しております。

[純資産の部]

(図表9)

 前連結会計年度は旧みずほコーポレート銀行連結の計数を表示しております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

53,595

78,961

25,365

株主資本合計

36,124

56,421

20,297

資本金

14,040

14,040

資本剰余金

10,392

22,867

12,475

利益剰余金

11,691

19,512

7,821

その他の包括利益累計額合計

4,937

7,096

2,159

その他有価証券評価差額金

4,683

6,144

1,460

繰延ヘッジ損益

843

△36

△879

土地再評価差額金

273

1,407

1,133

為替換算調整勘定

△863

△320

542

退職給付に係る調整累計額

△98

△98

少数株主持分

12,533

15,443

2,909

 

 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比2兆5,365億円増加し、7兆8,961億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 株主資本合計は、旧みずほ銀行との合併に伴う資本剰余金の増加及び当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比2兆297億円増加し、5兆6,421億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比2,159億円増加し、7,096億円となりました。少数株主持分は、前連結会計年度末比2,909億円増加し、1兆5,443億円となりました。

(4)不良債権に関する分析(単体)

① 残高に関する分析

金融再生法開示債権

(図表10)

  前事業年度は旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の計数を合算して表示しております。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,288

655

△633

危険債権

 

5,349

4,546

△802

要管理債権

 

5,718

4,063

△1,654

小計(要管理債権以下)

(A)

12,356

9,265

△3,091

正常債権

 

704,922

742,964

38,042

合計

(B)

717,279

752,229

34,950

(A)/(B)

 

1.72%

1.23%

△0.49%

 

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下)は、前事業年度末に比べ3,091億円減少、9,265億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が633億円、危険債権が802億円、要管理債権が1,654億円、それぞれ減少しております。

② 保全に関する分析

 前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。

(図表11)

  前事業年度は旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の計数を合算して表示しております。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

(A)

1,288

655

△633

うち担保・保証

(B)

1,194

645

△549

うち引当金

(C)

93

9

△84

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

100.0%

100.0%

保全率

((B)+(C))/(A)

100.0%

100.0%

危険債権

(A)

5,349

4,546

△802

うち担保・保証

(B)

2,740

2,128

△611

うち引当金

(C)

1,734

1,687

△46

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

66.4%

69.7%

3.3%

保全率

((B)+(C))/(A)

83.6%

83.9%

0.2%

要管理債権

(A)

5,718

4,063

△1,654

うち担保・保証

(B)

2,202

1,614

△588

うち引当金

(C)

1,108

595

△513

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

31.5%

24.2%

△7.2%

保全率

((B)+(C))/(A)

57.9%

54.3%

△3.5%

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。

 危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、①債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額、②当該残額に今後3年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額、のいずれかを個別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は3.3ポイント上昇し69.7%に、保全率も0.2ポイント上昇し83.9%となっております。

 要管理債権については、債権額に、今後3年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は7.2ポイント低下し24.2%に、保全率も3.5ポイント低下し54.3%となっております。

上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。

(図表12)

  前事業年度は旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の計数を合算して表示しております。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

比較

要管理先債権以外の要注意債権(%)

 

6.31

6.42

0.10

正常先債権(%)

 

0.11

0.10

△0.01

 

(5)自己資本比率に関する分析

(図表13)連結自己資本比率(国際統一基準)

 前連結会計年度は旧みずほコーポレート銀行の計数を表示しております。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④/⑦)

13.91%

15.48%

1.57%

連結Tier1比率(⑤/⑦)

11.04%

12.35%

1.31%

連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

8.66%

10.19%

1.53%

連結における総自己資本の額

51,301

81,806

30,504

連結におけるTier1資本の額

40,713

65,253

24,540

連結における普通株式等Tier1資本の額

31,950

53,865

21,914

リスク・アセットの額

368,738

528,237

159,498

連結総所要自己資本額

29,499

42,258

12,759

 

 

 総自己資本の額は、合併による旧みずほ銀行からの自己資本の引き継ぎ、連結当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比3兆504億円増加し、8兆1,806億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比15兆9,498億円増加し、52兆8,237億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比1.57ポイント上昇し、15.48%となりました。

 

2.キャッシュ・フローの状況

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表14)

 前連結会計年度は旧みずほコーポレート銀行連結の計数を表示しております。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,020

△3,252

△22,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,267

73,444

84,712

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,615

△1,603

12

営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により3,252億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果7兆3,444億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1,603億円の支出となりました。なお、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の合併により現金及び現金同等物は6兆8,064億円増加しました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、18兆3,508億円となりました。