1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年9月27日内閣府令第63号)附則第2項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年9月27日内閣府令第63号)附則第2項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
資産の部 |
|
|
現金預け金 |
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
買現先勘定 |
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
|
|
買入金銭債権 |
|
|
特定取引資産 |
|
|
金銭の信託 |
|
|
有価証券 |
|
|
貸出金 |
|
|
外国為替 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
その他資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
リース資産 |
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
支払承諾見返 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
△ |
△ |
資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
負債の部 |
|
|
預金 |
|
|
譲渡性預金 |
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
売現先勘定 |
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
特定取引負債 |
|
|
借用金 |
|
|
外国為替 |
|
|
短期社債 |
|
|
社債 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
その他負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
貸出金売却損失引当金 |
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
債券払戻損失引当金 |
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
支払承諾 |
|
|
負債の部合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
少数株主持分 |
|
|
純資産の部合計 |
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
経常収益 |
|
|
資金運用収益 |
|
|
貸出金利息 |
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
買現先利息 |
|
|
債券貸借取引受入利息 |
|
|
預け金利息 |
|
|
その他の受入利息 |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
特定取引収益 |
|
|
その他業務収益 |
|
|
その他経常収益 |
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
償却債権取立益 |
|
|
その他の経常収益 |
|
|
経常費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
預金利息 |
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
|
|
売現先利息 |
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
コマーシャル・ペーパー利息 |
|
|
借用金利息 |
|
|
短期社債利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
その他の支払利息 |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
特定取引費用 |
|
|
その他業務費用 |
|
|
営業経費 |
|
|
その他経常費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他の経常費用 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
特別利益 |
|
|
固定資産処分益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
その他の特別利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他の特別損失 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
少数株主利益 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減(△) |
|
△ |
投資損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
偶発損失引当金の増減(△) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) |
|
|
債券払戻損失引当金の増減(△) |
|
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
資金調達費用 |
|
|
有価証券関係損益(△) |
△ |
△ |
金銭の信託の運用損益(△は運用益) |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
特定取引資産の純増(△)減 |
△ |
|
特定取引負債の純増減(△) |
△ |
△ |
金融派生商品資産の純増(△)減 |
|
|
金融派生商品負債の純増減(△) |
△ |
△ |
貸出金の純増(△)減 |
△ |
△ |
預金の純増減(△) |
|
|
譲渡性預金の純増減(△) |
|
△ |
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) |
△ |
|
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減 |
|
|
コールローン等の純増(△)減 |
△ |
|
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 |
|
|
コールマネー等の純増減(△) |
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) |
|
△ |
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) |
|
△ |
外国為替(資産)の純増(△)減 |
△ |
△ |
外国為替(負債)の純増減(△) |
△ |
|
短期社債(負債)の純増減(△) |
△ |
|
普通社債発行及び償還による増減(△) |
|
△ |
資金運用による収入 |
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却による収入 |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
劣後特約付借入れによる収入 |
|
|
劣後特約付借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
劣後特約付社債の発行による収入 |
|
|
劣後特約付社債の償還による支出 |
△ |
△ |
少数株主からの払込みによる収入 |
|
|
少数株主への払戻による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
みずほ信用保証株式会社他63社は旧株式会社みずほ銀行との合併等に伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
みずほ証券株式会社他32社はみずほ証券株式会社が株式会社みずほフィナンシャルグループの直接出資子会社となったこと等により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
主要な会社名
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社千葉興業銀行
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社オリエントコーポレーション他7社は旧株式会社みずほ銀行との合併等に伴い、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
ネオステラ・キャピタル株式会社他16社はみずほ証券株式会社が株式会社みずほフィナンシャルグループの直接出資子会社となったこと等により関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Asian-American Merchant Bank Limited
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
7月末日 1社
12月29日 11社
12月末日 46社
3月末日 44社
(連結子会社の決算日の変更)
当連結会計年度より、Working Capital Management Co. L.P.他1社は決算日を5月31日から3月31日に変更しております。この決算日変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(2)12月29日を決算日とする子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。7月末日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権にかかる買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(3)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(4)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(5)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6)繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
② 社債発行差金
社債は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって連結貸借対照表価額としております。なお、平成18年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第19号平成18年8月11日)の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに、未償却残高を社債から直接控除しております。
(7)貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192,391百万円(前連結会計年度末は90,237百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(8)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(9)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(13)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(14)債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年~12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(16)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(17)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は1,849百万円(前連結会計年度末は3,343百万円)(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益は1,500百万円(前連結会計年度末は2,545百万円)(同前)であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(18)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
(19)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。
(20)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(「連結財務諸表に関する会計基準」等の適用)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日)等を、当連結会計年度から適用し、SPARCS FUNDING CORPORATION等を新たに連結子会社としております。
新たに連結子会社となるSPARCS FUNDING CORPORATION等への会計基準等の適用については、「連結財務諸表に関する会計基準」第44-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首においてSPARCS FUNDING CORPORATION等に関する資産、負債及び少数株主持分を連結財務諸表上の適正な帳簿価額により評価しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が356,371百万円、退職給付に係る負債が5,684百万円計上されております。また、繰延税金資産が7,837百万円増加し、その他の包括利益累計額が9,822百万円減少しております。
1.退職給付会計基準等(平成24年5月17日)
(1)概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
2.企業結合に関する会計基準等(平成25年9月13日)
(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
株 式 |
60,512百万円 |
269,149百万円 |
出資金 |
421百万円 |
421百万円 |
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
-百万円 |
130,325百万円 |
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
(再)担保に差し入れている有価証券 |
11,055,599百万円 |
1,947,701百万円 |
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 |
1,793,076百万円 |
1,139,648百万円 |
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
破綻先債権額 |
21,380百万円 |
12,093百万円 |
延滞債権額 |
164,216百万円 |
491,796百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
3ヵ月以上延滞債権額 |
3百万円 |
4,109百万円 |
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
貸出条件緩和債権額 |
261,604百万円 |
497,091百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
合計額 |
447,205百万円 |
1,005,090百万円 |
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
826,358百万円 |
1,321,311百万円 |
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
||
担保に供している資産 |
|
|
|
|
特定取引資産 |
5,197,950 |
百万円 |
559,636 |
百万円 |
有価証券 |
13,347,246 |
〃 |
14,115,237 |
〃 |
貸出金 |
3,568,881 |
〃 |
8,400,394 |
〃 |
その他資産 |
3,675 |
〃 |
1,112 |
〃 |
計 |
22,117,754 |
〃 |
23,076,380 |
〃 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
預金 |
64,634 |
〃 |
868,400 |
〃 |
コールマネー及び売渡手形 |
760,000 |
〃 |
1,542,200 |
〃 |
売現先勘定 |
7,721,232 |
〃 |
5,696,229 |
〃 |
債券貸借取引受入担保金 |
7,018,113 |
〃 |
3,158,839 |
〃 |
借用金 |
1,177,081 |
〃 |
5,528,674 |
〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
現金預け金 |
13,113百万円 |
30,438百万円 |
特定取引資産 |
266,909百万円 |
12,356百万円 |
有価証券 |
1,066,659百万円 |
3,009,338百万円 |
貸出金 |
123,719百万円 |
159,954百万円 |
また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
先物取引差入証拠金 |
74,940百万円 |
18,094百万円 |
保証金 |
33,022百万円 |
98,558百万円 |
金融商品等差入担保金等 |
508,912百万円 |
199,979百万円 |
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
融資未実行残高 |
37,592,155百万円 |
67,085,081百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
28,563,215百万円 |
55,818,021百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
3,440百万円 |
156,731百万円 |
※11.有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
減価償却累計額 |
|
|
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
圧縮記帳額 |
900百万円 |
35,151百万円 |
※13.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
劣後特約付借入金 |
655,420百万円 |
969,140百万円 |
※14.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
劣後特約付社債 |
403,538百万円 |
1,122,000百万円 |
15.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA Inc.の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、平成25年4月1日以降は親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
-百万円 |
654,638百万円 |
※16.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
30,724百万円 |
986,577百万円 |
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
株式等売却益 |
36,747百万円 |
57,209百万円 |
未払債券の収益計上額 |
-百万円 |
34,479百万円 |
証券化商品に係る清算処分益 |
12,245百万円 |
-百万円 |
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
貸出金償却 |
12,179百万円 |
14,696百万円 |
本店移転に伴う移転費用 |
-百万円 |
13,214百万円 |
債券払戻損失引当金繰入額 |
-百万円 |
12,783百万円 |
※3.その他の特別利益には、次のものを含んでおります。
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
段階取得に係る差益 |
-百万円 |
6,751百万円 |
証券子会社における事業譲渡益 |
3,961百万円 |
-百万円 |
※4.その他の特別損失は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
証券子会社合併に伴う持分変動損失 |
34,710百万円 |
-百万円 |
証券子会社合併関連費用 |
6,486百万円 |
-百万円 |
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
691,360 |
301,183 |
組替調整額 |
△44,783 |
△86,005 |
税効果調整前 |
646,577 |
215,177 |
税効果額 |
△176,570 |
△68,399 |
その他有価証券評価差額金 |
470,006 |
146,777 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 |
23,204 |
△43,339 |
組替調整額 |
△17,805 |
△32,894 |
資産の取得原価調整額 |
- |
△8,217 |
税効果調整前 |
5,399 |
△84,450 |
税効果額 |
△2,139 |
30,176 |
繰延ヘッジ損益 |
3,259 |
△54,274 |
土地再評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
- |
- |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
- |
- |
税効果額 |
- |
3 |
土地再評価差額金 |
- |
3 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
3,721 |
9,992 |
組替調整額 |
8,204 |
- |
税効果調整前 |
11,926 |
9,992 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
11,926 |
9,992 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
6,498 |
3,483 |
その他の包括利益合計 |
491,691 |
105,983 |
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,151 |
- |
- |
16,151 |
|
第二回第四種優先株式 |
64 |
- |
- |
64 |
|
第八回第八種優先株式 |
85 |
- |
- |
85 |
|
第十一回第十三種優先株式 |
3,609 |
- |
- |
3,609 |
|
合計 |
19,911 |
- |
- |
19,911 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
第二回第四種優先株式 |
64 |
- |
- |
64 |
|
第八回第八種優先株式 |
85 |
- |
- |
85 |
|
第十一回第十三種優先株式 |
3,609 |
- |
- |
3,609 |
|
合計 |
3,759 |
- |
- |
3,759 |
|
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成24年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
140,437 |
8,695 |
平成24年3月31日 |
平成24年6月 25日 |
第二回第四種 優先株式 |
0 |
42,000 |
平成24年3月31日 |
平成24年6月 25日 |
|
第八回第八種 優先株式 |
0 |
47,600 |
平成24年3月31日 |
平成24年6月 25日 |
|
第十一回第十 三種優先株式 |
0 |
16,000 |
平成24年3月31日 |
平成24年6月 25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当財産の種類 |
配当財産の帳簿価額(百万円) |
配当の原資 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成25年3月29日 |
普通株式 |
子会社株式 |
424,473 |
資本剰余金及び利益剰余金 |
26,280 |
- |
平成25年4月1日 |
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成25年6月24日 |
普通株式 |
129,955 |
利益剰余金 |
8,046 |
平成25年3月31日 |
平成25年6月24日 |
第二回第四種優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
42,000 |
平成25年3月31日 |
平成25年6月24日 |
|
第八回第八種優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
47,600 |
平成25年3月31日 |
平成25年6月24日 |
|
第十一回第十三種優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
16,000 |
平成25年3月31日 |
平成25年6月24日 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,151 |
- |
- |
16,151 |
|
第二回第四種優先株式 |
64 |
- |
- |
64 |
|
第八回第八種優先株式 |
85 |
- |
- |
85 |
|
第十一回第十三種優先株式 |
3,609 |
- |
- |
3,609 |
|
合計 |
19,911 |
- |
- |
19,911 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
第二回第四種優先株式 |
64 |
- |
- |
64 |
|
第八回第八種優先株式 |
85 |
- |
- |
85 |
|
第十一回第十三種優先株式 |
3,609 |
- |
- |
3,609 |
|
合計 |
3,759 |
- |
- |
3,759 |
|
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当財産 の種類 |
配当財産 の帳簿価額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成25年3月29日 臨時株主総会 |
普通株式 |
子会社 株式 |
424,473 |
26,280 |
- |
平成25年4月 1日 |
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成25年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,955 |
8,046 |
平成25年3月31日 |
平成25年6月 24日 |
第二回第四種 優先株式 |
0 |
42,000 |
平成25年3月31日 |
平成25年6月 24日 |
|
第八回第八種 優先株式 |
0 |
47,600 |
平成25年3月31日 |
平成25年6月 24日 |
|
第十一回第十 三種優先株式 |
0 |
16,000 |
平成25年3月31日 |
平成25年6月 24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成26年6月23日 |
普通株式 |
288,757 |
利益剰余金 |
17,878 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月23日 |
第二回第四種優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
42,000 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月23日 |
|
第八回第八種優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
47,600 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月23日 |
|
第十一回第十三種優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
16,000 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月23日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
||
現金預け金勘定 |
5,505,074 |
百万円 |
19,415,640 |
百万円 |
中央銀行預け金を除く預け金 |
△802,521 |
〃 |
△1,064,825 |
〃 |
現金及び現金同等物 |
4,702,553 |
〃 |
18,350,815 |
〃 |
2.重要な非資金取引の内容
(1)みずほ証券株式会社とみずほインベスターズ証券株式会社の合併に伴い増加した資産及び負債の額並びにその主な内訳
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
||
資産合計 |
210,209 |
百万円 |
- |
百万円 |
うち特定取引資産 |
47,833 |
〃 |
- |
〃 |
うち債券貸借取引支払保証金 |
42,949 |
〃 |
- |
〃 |
負債合計 |
111,700 |
〃 |
- |
〃 |
うちその他負債 |
41,153 |
〃 |
- |
〃 |
うち特定取引負債 |
31,620 |
〃 |
- |
〃 |
(2)株式の現物配当によりみずほ証券株式会社等が連結子会社でなくなったことに伴い減少した資産及び負債の額並びにその主な内訳
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
||
資産合計 |
- |
百万円 |
23,901,499 |
百万円 |
うち買現先勘定 |
- |
〃 |
9,487,658 |
〃 |
うち特定取引資産 |
- |
〃 |
8,316,569 |
〃 |
負債合計 |
- |
〃 |
23,309,091 |
〃 |
うち売現先勘定 |
- |
〃 |
12,083,346 |
〃 |
うち特定取引負債 |
- |
〃 |
4,321,528 |
〃 |
(3)旧株式会社みずほ銀行との合併に伴い増加した資産及び負債の額並びにその主な内訳
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
||
資産合計 |
- |
百万円 |
76,030,986 |
百万円 |
うち貸出金 |
- |
〃 |
31,451,823 |
〃 |
うち有価証券 |
- |
〃 |
21,805,151 |
〃 |
負債合計 |
- |
〃 |
73,247,664 |
〃 |
うち預金 |
- |
〃 |
61,267,605 |
〃 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1)借手側
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
1年内 |
28,526 |
35,890 |
1年超 |
60,530 |
164,388 |
合計 |
89,057 |
200,278 |
(2)貸手側
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
1年内 |
822 |
777 |
1年超 |
4,260 |
4,370 |
合計 |
5,082 |
5,147 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当行及び当グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行及び当グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金、資金運用目的等で保有する株式、国債などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)及び、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行及び当グループの財務状況の悪化等により、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できずに資金繰りが困難になることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
金融の自由化、国際化が一層進展するなか、金融資産・負債は急速に多様化・複雑化しており、当行及び当グループは、信用リスク・市場リスク・流動性リスクをはじめ、多様なリスクに晒されております。
当行及び当グループは保有する金融資産・負債に係わる金利リスクコントロール(ALM)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。ALM目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取組み
当行及び当グループでは、当行及び当グループの経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当行及び当グループでは、各種リスク管理の明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当行及び当グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当行及び当グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当行及び当グループでは、当行及び当グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、各リスク単位毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行及び当グループ全体として保有するリスクが資本勘定等の財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当行は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためのリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等で報告をしております。
③ 信用リスクの管理
当行及び当グループの信用リスク管理は、相互に補完する2つのアプローチによって実施しております。1つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう1つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。
クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後1年間に予想される平均的な損失額(=信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額(=信用VAR)、及び信用VARと信用コストとの差額(=信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する貸倒損失の可能性を管理しております。また、全体の信用リスクを特定企業または企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」と地域・業種等への与信集中の結果発生する「連鎖デフォルトリスク」に分解し、それぞれのリスクを制御するために各種ガイドラインを設定するなど適切な管理を行っております。
当行では、取締役会が信用リスクに関する重要な事項を決定し、頭取が信用リスク管理を統括しております。経営政策委員会である「ポートフォリオマネジメント委員会」や「クレジット委員会」において、当行及び当グループのクレジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針等について総合的に審議・調整を行っております。リスク管理グループ長は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当各部は、信用リスクの計測・モニタリングや信用リスク管理に係る基本的な企画立案、推進等を行っております。審査グループ長は、審査に関する事項を所管し、主に個別与信の観点から信用リスク管理を行っております。審査担当各部は、個別与信案件に係る審査、管理、回収等を行っております。また、牽制機能強化の観点から、業務部門から独立した内部監査部門として資産監査部を設置しております。
④ 市場リスクの管理
当行では、取締役会が市場リスクに関する重要事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「ALM・マーケットリスク委員会」を設置し、ALMにかかわる基本的な方針・リスク計画・市場リスク管理に関する事項や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。
リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。総合リスク管理部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。総合リスク管理部は、当行及び当グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、頭取への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、VARとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、VARによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
当行では、市場リスク管理に関する重要な事項を定めた「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で決定し、この基本方針に則り頭取が市場リスク管理を統括しております。また、市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会としてALM・マーケットリスク委員会を設置しております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く体制としております。ミドルオフィスは、VARに加えて、取引実態に応じて10BPV(ベーシスポイントバリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。
⑤ 市場リスクの状況
ⅰ.バンキング業務
当行及び当グループのバンキング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下のとおりとな
っております。
バンキング業務のVARの状況
(単位:億円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) |
(自 平成25年7月1日 至 平成26年3月31日) |
|
年度末日 |
1,352 |
866 |
2,625 |
最 大 値 |
1,619 |
1,469 |
2,969 |
最 小 値 |
1,177 |
817 |
1,699 |
平 均 値 |
1,350 |
1,198 |
2,457 |
[バンキング業務の定義]
トレーディング業務及び政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取
引)以外の取引で主として以下の取引
(1)預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引
(2)株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘ
ッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
[バンキング業務のVARの計測手法]
線 形リスク:分散・共分散法
非線形リスク:モンテカルロシミュレーション法
VAR :線形リスクと非線形リスクの単純合算
定量基準 :①信頼区間 片側99% ②保有期間 1ヵ月 ③観測期間 1年
ⅱ.トレーディング業務
当行及び当グループのトレーディング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下のとおり
となっております。
トレーディング業務のVARの状況
(単位:億円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) |
(自 平成25年7月1日 至 平成26年3月31日) |
|
年度末日 |
45 |
32 |
26 |
最 大 値 |
61 |
58 |
55 |
最 小 値 |
27 |
24 |
24 |
平 均 値 |
37 |
36 |
36 |
[トレーディング業務の定義]
(1)短期の転売を意図して保有される取引
(2)現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定する
ことを意図して保有される取引
(3)(1)と(2)の両方の側面を持つ取引
(4)顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引
[トレーディング業務のVARの計測手法]
線 形リスク:分散・共分散法
非線形リスク:モンテカルロシミュレーション法
VAR :線形リスクと非線形リスクの単純合算
定量基準 :①信頼区間 片側99% ②保有期間 1日 ③観測期間 1年
ⅲ.政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、VAR及びリスク指標
などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指
標(株価指数TOPIX1%の変化に対する感応度)は276億円(前連結会計年度末は183億円)です。
ⅳ.VARによるリスク管理
VARは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポー
トフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。
そのため、VARの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・VARの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したVARの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉す
るものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にして
いるため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VARの値を超え
る損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当行及び当グループでVARの計測手法として使用している分散・共分散法は、市場の変
動が正規分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じや
すい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。また、一般的に金利上昇と株価上昇は同
時に起こりやすいといった相関関係についても、金利上昇と株価下落が同時に発生する等、通常の相
関関係が崩れる場合にリスクを過小に評価する可能性があります。
当行及び当グループでは、VARによる市場リスク計測の有効性をVARと損益を比較するバックテ
ストにより定期的に確認するとともに、VARに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実
施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク
管理を行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行及び当グループの流動性リスク管理体制は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理
体制と同様ですが、これに加え、市場ユニット長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、ALM
部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。
資金繰りの状況等については、ALM・マーケットリスク委員会、経営会議等に報告しております。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いておりま
す。流動性リスクに関するリミット等は、ALM・マーケットリスク委員会での審議・調整及び経営会議の
審議を経て頭取が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機
時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当行及び当グルー
プの資金繰りに影響を与える「緊急事態」が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
(1)現金預け金(*1) |
5,504,078 |
5,504,078 |
- |
(2)コールローン及び買入手形(*1) |
518,374 |
518,374 |
- |
(3)買現先勘定 |
9,008,854 |
9,008,854 |
- |
(4)債券貸借取引支払保証金 |
5,632,635 |
5,632,635 |
- |
(5)買入金銭債権(*1) |
128,945 |
128,945 |
- |
(6) 特定取引資産 |
|
|
|
売買目的有価証券 |
8,833,503 |
8,833,503 |
- |
(7)金銭の信託(*1) |
95,949 |
95,949 |
- |
(8)有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
- |
- |
その他有価証券 |
25,709,483 |
25,709,483 |
- |
(9)貸出金 |
32,136,538 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△304,580 |
|
|
|
31,831,958 |
32,101,940 |
269,981 |
資産計 |
87,263,783 |
87,533,765 |
269,981 |
(1)預金 |
23,320,041 |
23,320,890 |
849 |
(2)譲渡性預金 |
10,981,877 |
10,981,877 |
- |
(3)コールマネー及び売渡手形 |
13,349,648 |
13,349,648 |
- |
(4)売現先勘定 |
17,446,042 |
17,446,042 |
- |
(5)債券貸借取引受入担保金 |
7,716,017 |
7,716,017 |
- |
(6)特定取引負債 |
|
|
|
売付商品債券等 |
3,349,261 |
3,349,261 |
- |
(7)借用金 |
3,036,265 |
3,067,810 |
31,544 |
(8)社債 |
3,949,621 |
3,992,221 |
42,599 |
負債計 |
83,148,776 |
83,223,770 |
74,994 |
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
717,463 |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(251,414) |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△13,702 |
|
|
デリバティブ取引計 |
452,347 |
452,347 |
- |
(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
(1)現金預け金(*1) |
19,414,402 |
19,414,402 |
- |
(2)コールローン及び買入手形(*1) |
479,355 |
479,355 |
- |
(3)買現先勘定(*1) |
729,364 |
729,364 |
- |
(4)債券貸借取引支払保証金 |
388,060 |
388,060 |
- |
(5)買入金銭債権(*1) |
3,205,326 |
3,205,326 |
- |
(6) 特定取引資産 |
|
|
|
売買目的有価証券 |
1,433,768 |
1,433,768 |
- |
(7)金銭の信託(*1) |
2,805 |
2,805 |
- |
(8)有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,040,082 |
4,057,817 |
17,734 |
その他有価証券 |
37,003,279 |
37,003,279 |
- |
(9)貸出金 |
66,880,997 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△540,732 |
|
|
|
66,340,265 |
67,435,665 |
1,095,400 |
資産計 |
133,036,711 |
134,149,846 |
1,113,134 |
(1)預金 |
86,947,394 |
86,911,200 |
△36,194 |
(2)譲渡性預金 |
11,746,394 |
11,745,819 |
△574 |
(3)コールマネー及び売渡手形 |
6,071,334 |
6,071,334 |
- |
(4)売現先勘定 |
7,690,487 |
7,690,487 |
- |
(5)債券貸借取引受入担保金 |
3,159,574 |
3,159,574 |
- |
(6)特定取引負債 |
|
|
|
売付商品債券等 |
47,817 |
47,817 |
- |
(7)借用金 |
7,422,832 |
7,455,248 |
32,415 |
(8)社債 |
4,032,847 |
4,108,955 |
76,108 |
負債計 |
127,118,682 |
127,190,438 |
71,756 |
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
523,400 |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(328,325) |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△11,649 |
|
|
デリバティブ取引計 |
183,426 |
183,426 |
- |
(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定、及び(4)債券貸借取引支払保証金
これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権
買入金銭債権については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっております。
(6)特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(7)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、(8)に記載の方法にて時価を算定しております。上記以外の金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8)有価証券
株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
一部の証券化商品は、裏付資産の分析に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を市場実勢と考えられる割引率で割り引いて時価を算定しております。
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
当行欧州拠点及び米州拠点の貸出代替目的のクレジット投資(証券化商品)については、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法、価格決定変数はデフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等であり、対象となる有価証券の内訳は、住宅ローン担保証券、ローン担保証券、商業不動産ローン担保証券、その他の資産担保証券であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9)貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券、売付債券については、市場価格等によっております。
(7)借用金
借用金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8)社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)買入金銭債権」、「資産(7)金銭の信託」及び「資産(8)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
①非上場株式(*1) |
250,673 |
183,895 |
②組合出資金(*2) |
132,440 |
65,195 |
③その他(*3) |
100,165 |
100,350 |
合計(*4) |
483,279 |
349,441 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) その他に含まれる優先出資証券等は、市場価格がないこと等により、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 前連結会計年度において、6,217百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、4,873百万円減損処理を行なっております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 |
3年超 |
5年超 |
7年超 |
10年超 |
預け金 |
5,495,480 |
1,842 |
- |
- |
- |
- |
コールローン及び買入手形 |
518,958 |
- |
- |
- |
- |
- |
買入金銭債権 |
85,138 |
10,253 |
1,812 |
3,273 |
- |
28,995 |
有価証券(*1) |
6,604,605 |
2,940,439 |
7,522,110 |
2,056,916 |
1,585,762 |
1,911,898 |
満期保有目的の債券 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
国債 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
6,604,605 |
2,940,439 |
7,522,110 |
2,056,916 |
1,585,762 |
1,911,898 |
国債 |
5,345,450 |
515,900 |
6,110,000 |
800,000 |
1,027,400 |
5,000 |
地方債 |
2,380 |
3,631 |
5,627 |
3,576 |
6,786 |
826 |
社債 |
66,547 |
90,901 |
110,518 |
45,681 |
15,450 |
430,055 |
外国債券 |
1,172,932 |
2,300,905 |
1,232,827 |
1,188,557 |
516,784 |
1,475,165 |
その他 |
17,295 |
29,101 |
63,136 |
19,101 |
19,341 |
851 |
貸出金(*2) |
14,008,770 |
7,627,732 |
5,967,787 |
2,032,599 |
1,476,140 |
785,752 |
合計 |
26,712,954 |
10,580,268 |
13,491,710 |
4,092,790 |
3,061,903 |
2,726,645 |
(*1) 有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない185,596百万円、期間の定めのないもの52,157百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
預け金 |
18,108,943 |
9,602 |
- |
- |
- |
- |
コールローン及び買入手形 |
479,655 |
- |
- |
- |
- |
- |
買入金銭債権 |
2,769,556 |
61,052 |
51,462 |
24,188 |
8,800 |
288,540 |
有価証券(*1) |
8,592,730 |
10,824,319 |
10,291,850 |
2,240,221 |
1,736,808 |
2,659,796 |
満期保有目的の債券 |
600,000 |
1,300,000 |
1,780,000 |
- |
360,000 |
- |
国債 |
600,000 |
1,300,000 |
1,780,000 |
- |
360,000 |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
7,992,730 |
9,524,319 |
8,511,850 |
2,240,221 |
1,376,808 |
2,659,796 |
国債 |
5,817,720 |
7,147,900 |
5,918,500 |
1,059,200 |
849,600 |
- |
地方債 |
30,158 |
55,655 |
73,777 |
13,266 |
64,214 |
779 |
社債 |
345,722 |
596,917 |
456,702 |
133,030 |
48,572 |
1,007,218 |
外国債券 |
1,793,967 |
1,689,472 |
2,030,248 |
1,029,431 |
406,398 |
1,650,999 |
その他 |
5,162 |
34,373 |
32,621 |
5,292 |
8,023 |
798 |
貸出金(*2) |
27,469,817 |
13,110,344 |
10,095,317 |
4,505,825 |
3,590,911 |
7,026,890 |
合計 |
57,420,704 |
24,005,319 |
20,438,630 |
6,770,235 |
5,336,519 |
9,975,227 |
(*1) 有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない503,890百万円、期間の定めのないもの578,001百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 |
3年超 |
5年超 |
7年超 |
10年超 |
預金(*1) |
23,103,212 |
205,646 |
9,083 |
1,497 |
600 |
- |
譲渡性預金 |
10,974,736 |
7,285 |
- |
- |
- |
- |
コールマネー及び売渡手形 |
13,349,648 |
- |
- |
- |
- |
- |
借用金(*2) |
1,375,942 |
845,641 |
137,138 |
62,703 |
379,000 |
166,800 |
短期社債 |
352,400 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債(*2) |
671,671 |
1,163,344 |
1,364,586 |
157,320 |
242,307 |
344,996 |
合計 |
49,827,612 |
2,221,917 |
1,510,808 |
221,521 |
621,908 |
511,796 |
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金69,039百万円、社債5,400百万円)は含めており
ません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
預金(*1) |
83,298,312 |
2,847,459 |
667,501 |
78,984 |
55,135 |
- |
譲渡性預金 |
11,738,753 |
7,819 |
- |
- |
- |
- |
コールマネー及び売渡手形 |
6,071,334 |
- |
- |
- |
- |
- |
借用金(*2) |
5,260,160 |
1,160,679 |
99,201 |
97,313 |
588,618 |
83,813 |
短期社債 |
112,468 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債(*2) |
638,241 |
1,194,534 |
1,231,364 |
282,100 |
321,293 |
325,913 |
合計 |
107,119,270 |
5,210,492 |
1,998,067 |
458,398 |
965,048 |
409,727 |
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金133,044百万円、社債39,400百万円)は含めており
ません。
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
36,733 |
215 |
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
国債 |
3,830,230 |
3,848,185 |
17,954 |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
国債 |
209,852 |
209,632 |
△220 |
合計 |
4,040,082 |
4,057,817 |
17,734 |
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,549,835 |
856,274 |
693,561 |
|
債券 |
13,054,036 |
12,989,478 |
64,558 |
|
|
国債 |
12,291,317 |
12,242,672 |
48,644 |
|
|
地方債 |
22,081 |
21,263 |
817 |
|
|
社債 |
740,638 |
725,541 |
15,096 |
|
|
その他 |
4,688,499 |
4,598,256 |
90,243 |
|
|
外国債券 |
4,197,861 |
4,152,225 |
45,635 |
|
|
買入金銭債権 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
490,638 |
446,030 |
44,607 |
|
|
小計 |
19,292,372 |
18,444,009 |
848,362 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
461,987 |
539,362 |
△77,375 |
|
債券 |
1,723,864 |
1,726,638 |
△2,773 |
|
|
国債 |
1,679,821 |
1,680,023 |
△202 |
|
|
地方債 |
1,558 |
1,559 |
△1 |
|
|
社債 |
42,485 |
45,055 |
△2,569 |
|
|
その他 |
4,347,842 |
4,436,579 |
△88,737 |
|
|
外国債券 |
3,917,757 |
3,960,845 |
△43,087 |
|
|
買入金銭債権 |
35,572 |
36,041 |
△468 |
|
|
その他 |
394,512 |
439,692 |
△45,180 |
|
|
小計 |
6,533,694 |
6,702,580 |
△168,886 |
|
|
合計 |
25,826,066 |
25,146,590 |
679,475 |
|
(注)評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、3,311百万円(利益)であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,423,237 |
1,340,138 |
1,083,098 |
|
債券 |
12,802,718 |
12,756,447 |
46,271 |
|
|
国債 |
10,626,557 |
10,609,696 |
16,860 |
|
|
地方債 |
178,934 |
176,315 |
2,619 |
|
|
社債 |
1,997,226 |
1,970,434 |
26,791 |
|
|
その他 |
4,697,501 |
4,524,965 |
172,536 |
|
|
外国債券 |
3,298,642 |
3,267,369 |
31,273 |
|
|
買入金銭債権 |
218,195 |
213,376 |
4,818 |
|
|
その他 |
1,180,663 |
1,044,219 |
136,443 |
|
|
小計 |
19,923,457 |
18,621,551 |
1,301,905 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
440,759 |
534,022 |
△93,263 |
|
債券 |
10,992,337 |
11,008,309 |
△15,972 |
|
|
国債 |
10,304,813 |
10,308,559 |
△3,745 |
|
|
地方債 |
61,900 |
62,006 |
△105 |
|
|
社債 |
625,622 |
637,743 |
△12,120 |
|
|
その他 |
6,449,736 |
6,682,993 |
△233,257 |
|
|
外国債券 |
5,353,884 |
5,551,717 |
△197,832 |
|
|
買入金銭債権 |
483,469 |
486,402 |
△2,933 |
|
|
その他 |
612,382 |
644,873 |
△32,490 |
|
|
小計 |
17,882,832 |
18,225,325 |
△342,492 |
|
|
合計 |
37,806,289 |
36,846,876 |
959,413 |
|
(注)評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、37,413百万円(利益)であります。
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
株式 |
116,394 |
20,784 |
13,181 |
債券 |
22,005,220 |
58,437 |
976 |
国債 |
20,576,699 |
52,088 |
734 |
地方債 |
122,071 |
541 |
38 |
社債 |
1,306,449 |
5,807 |
203 |
その他 |
17,515,946 |
120,133 |
50,416 |
合計 |
39,637,560 |
199,354 |
64,574 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
株式 |
116,740 |
28,694 |
2,383 |
債券 |
53,628,965 |
47,783 |
8,534 |
国債 |
52,768,824 |
43,109 |
6,899 |
地方債 |
100,049 |
277 |
53 |
社債 |
760,091 |
4,396 |
1,581 |
その他 |
8,213,742 |
78,317 |
50,357 |
合計 |
61,959,448 |
154,796 |
61,274 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、その他有価証券297,657百万円の保有目的を関連会社株式に区分しております。この変更により、有価証券が155,463百万円、その他有価証券評価差額金が96,843百万円、繰延税金負債が37,708百万円、利益剰余金が23,839百万円減少しております。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、90,220百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、7,516百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成25年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
運用目的の金銭の信託 |
95,949 |
34 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
運用目的の金銭の信託 |
2,808 |
31 |
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
|
金額(百万円) |
評価差額 |
676,014 |
その他有価証券 |
676,014 |
(△)繰延税金負債 |
203,135 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
472,878 |
(△)少数株主持分相当額 |
6,176 |
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
1,694 |
その他有価証券評価差額金 |
468,397 |
(注)1.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額3,311百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
2.時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
|
金額(百万円) |
評価差額 |
922,075 |
その他有価証券 |
922,075 |
(△)繰延税金負債 |
267,665 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
654,410 |
(△)少数株主持分相当額 |
43,817 |
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
3,896 |
その他有価証券評価差額金 |
614,488 |
(注)1.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額37,413百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
2.時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
売建 |
10,202,570 |
5,489,583 |
△51,344 |
△51,344 |
|
買建 |
10,398,159 |
4,995,114 |
51,285 |
51,285 |
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
2,982,924 |
687,023 |
△2,622 |
△135 |
|
買建 |
3,528,289 |
556,531 |
2,079 |
△46 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 |
12,538,135 |
1,282,444 |
△7,573 |
△7,573 |
|
買建 |
16,088,710 |
1,915,772 |
8,973 |
8,973 |
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
337,886,797 |
242,059,256 |
9,907,180 |
9,907,180 |
|
受取変動・支払固定 |
338,907,180 |
240,995,005 |
△9,713,354 |
△9,713,354 |
|
受取変動・支払変動 |
55,933,475 |
33,692,472 |
12,842 |
12,842 |
|
受取固定・支払固定 |
531,928 |
472,888 |
8,243 |
8,243 |
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
12,033,174 |
8,256,980 |
△175,742 |
△175,742 |
|
買建 |
11,049,245 |
7,529,946 |
180,335 |
180,335 |
|
連結会社間取引及び内部取引 |
金利スワップ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
2,148,766 |
1,586,421 |
30,644 |
30,644 |
|
受取変動・支払固定 |
4,169,633 |
3,730,982 |
△70,939 |
△70,939 |
|
受取変動・支払変動 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
180,007 |
180,368 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
売建 |
11,176,837 |
6,070,052 |
△21,739 |
△21,739 |
|
買建 |
9,703,057 |
5,270,930 |
23,266 |
23,266 |
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
2,142,697 |
595,526 |
△4,060 |
379 |
|
買建 |
1,911,694 |
529,727 |
3,385 |
△522 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 |
7,598,487 |
412,133 |
△1,364 |
△1,364 |
|
買建 |
8,006,287 |
595,270 |
1,539 |
1,539 |
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
349,963,537 |
265,236,602 |
6,021,523 |
6,021,523 |
|
受取変動・支払固定 |
348,816,926 |
262,344,526 |
△5,920,967 |
△5,920,967 |
|
受取変動・支払変動 |
47,398,139 |
33,262,057 |
3,320 |
3,320 |
|
受取固定・支払固定 |
265,799 |
233,796 |
1,898 |
1,898 |
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
11,157,793 |
7,749,396 |
△ 114,363 |
△ 114,363 |
|
買建 |
9,523,996 |
6,147,620 |
122,816 |
122,816 |
|
連結会社間取引及び内部取引 |
金利スワップ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
4,130,328 |
3,825,292 |
38,666 |
38,666 |
|
受取変動・支払固定 |
8,202,717 |
7,196,953 |
△19,123 |
△19,123 |
|
受取変動・支払変動 |
41,922 |
41,922 |
△2 |
△2 |
|
合計 |
- |
- |
134,793 |
135,326 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所
|
通貨先物 |
|
|
|
|
売建 |
14,573 |
5,252 |
△11 |
△11 |
|
買建 |
23,252 |
3,060 |
21 |
21 |
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
店頭 |
通貨スワップ |
36,846,677 |
21,898,050 |
△34,706 |
△361,043 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
44,098,751 |
3,440,091 |
△1,120,033 |
△1,120,033 |
|
買建 |
22,853,107 |
2,914,912 |
1,272,723 |
1,272,723 |
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
4,581,578 |
2,173,041 |
△280,084 |
△5,773 |
|
買建 |
4,320,850 |
2,018,771 |
277,348 |
△13,898 |
|
連結会社間取引及び内部取引
|
通貨スワップ |
2,779,435 |
1,676,816 |
342,708 |
273,325 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
1,318 |
- |
△0 |
△0 |
|
買建 |
114,192 |
- |
1,859 |
1,859 |
|
合計 |
- |
- |
459,824 |
47,168 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所
|
通貨先物 |
|
|
|
|
売建 |
23,653 |
2,370 |
1,155 |
1,155 |
|
買建 |
36,577 |
- |
△12 |
△12 |
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
1,591 |
- |
△2 |
△2 |
|
買建 |
1,591 |
- |
1 |
1 |
|
店頭 |
通貨スワップ |
35,638,533 |
22,261,875 |
5,440 |
14,721 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
48,338,033 |
2,394,507 |
△518,430 |
△518,430 |
|
買建 |
21,686,934 |
1,569,711 |
584,760 |
584,760 |
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
3,783,401 |
1,717,037 |
△227,010 |
△70,458 |
|
買建 |
3,490,662 |
1,551,978 |
124,462 |
△28,339 |
|
連結会社間取引及び内部取引 |
通貨スワップ |
2,530,888 |
1,213,503 |
392,733 |
4,255 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
363,098 |
△12,348 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
売建 |
324,970 |
- |
△6,906 |
△6,906 |
|
買建 |
10,312 |
- |
72 |
72 |
|
株式指数先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
693,577 |
153,930 |
△42,842 |
△22,150 |
|
買建 |
652,404 |
147,005 |
45,026 |
19,084 |
|
店頭 |
株リンクスワップ |
530,924 |
316,180 |
7,745 |
7,745 |
有価証券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
684,145 |
354,813 |
△108,931 |
△77,820 |
|
買建 |
564,258 |
323,248 |
112,658 |
91,486 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
買建 |
39,783 |
24,000 |
1,322 |
1,322 |
|
合計 |
- |
- |
8,145 |
12,833 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
株式指数先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
店頭 |
株リンクスワップ |
172,800 |
172,800 |
- |
- |
有価証券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
|
|
|
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
売建 |
894,898 |
19,214 |
△2,569 |
△2,569 |
|
買建 |
671,141 |
11,963 |
2,425 |
2,425 |
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
382,795 |
- |
△745 |
△191 |
|
買建 |
378,511 |
- |
817 |
8 |
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
売建 |
591,420 |
16,157 |
△5,542 |
△3,855 |
|
買建 |
568,680 |
16,157 |
5,696 |
4,099 |
|
合計 |
- |
- |
81 |
△82 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
売建 |
610,646 |
- |
1,097 |
1,097 |
|
買建 |
606,405 |
- |
△1,157 |
△1,157 |
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
337,131 |
- |
△310 |
105 |
|
買建 |
186,910 |
- |
514 |
△118 |
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
143 |
△74 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品取引所 |
商品先物 |
|
|
|
|
売建 |
75,293 |
3,543 |
△486 |
△486 |
|
買建 |
75,588 |
3,286 |
208 |
208 |
|
商品先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
93 |
- |
△0 |
0 |
|
買建 |
93 |
- |
0 |
△1 |
|
店頭 |
商品オプション |
|
|
|
|
売建 |
201,313 |
117,394 |
△29,748 |
△29,748 |
|
買建 |
201,347 |
117,630 |
31,284 |
31,284 |
|
合計 |
- |
- |
1,256 |
1,255 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
3.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品取引所 |
商品先物 |
|
|
|
|
売建 |
40,507 |
1,373 |
△322 |
△322 |
|
買建 |
37,531 |
1,452 |
385 |
385 |
|
商品先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
店頭 |
商品オプション |
|
|
|
|
売建 |
201,003 |
90,993 |
△10,918 |
△10,918 |
|
買建 |
184,254 |
74,989 |
17,683 |
17,683 |
|
合計 |
- |
- |
6,828 |
6,828 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
3.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
店頭 |
クレジット・デリバティブ |
|
|
|
|
売建 |
2,463,306 |
1,842,469 |
2,235 |
2,235 |
|
買建 |
2,885,546 |
2,215,559 |
13,877 |
13,877 |
|
合計 |
- |
- |
16,113 |
16,113 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
店頭 |
クレジット・デリバティブ |
|
|
|
|
売建 |
329,199 |
271,779 |
2,728 |
2,728 |
|
買建 |
506,431 |
390,877 |
15,807 |
15,807 |
|
合計 |
- |
- |
18,536 |
18,536 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、預金、借用金等 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
14,363,699 |
13,112,941 |
301,857 |
|
受取変動・支払固定 |
|
5,752,455 |
4,696,450 |
△119,229 |
|
受取変動・支払変動 |
|
170,000 |
80,000 |
152 |
|
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
|
金利スワップ |
その他有価証券等 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
4,329 |
- |
19 |
|
受取変動・支払固定 |
|
78,801 |
66,482 |
△2,473 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金、借用金等 |
|
|
(注)3 |
受取固定・支払変動 |
|
30,000 |
30,000 |
||
受取変動・支払固定 |
|
20,645 |
20,645 |
||
合計 |
- |
- |
- |
180,326 |
(注)1.主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、預金、借用金等 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
24,653,042 |
20,249,955 |
181,158 |
|
受取変動・支払固定 |
|
7,248,050 |
6,756,342 |
△101,120 |
|
受取変動・支払変動 |
|
121,922 |
71,922 |
65 |
|
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
金利スワップ |
その他有価証券等 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
- |
- |
- |
|
受取変動・支払固定 |
|
218,436 |
206,607 |
△1,004 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金、借用金等 |
|
|
(注)3 |
受取固定・支払変動 |
|
- |
- |
||
受取変動・支払固定 |
|
93,122 |
83,213 |
||
合計 |
- |
- |
- |
79,099 |
(注)1.主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
貸出金、預金、借用金、子会社純資産の親会社持分等 |
8,816,368 |
2,340,415 |
△421,944 |
為替予約 |
|
|
|
||
売建 |
230,289 |
- |
△9,795 |
||
買建 |
1,318 |
- |
0 |
||
為替予約の振当処理 |
為替予約 売建 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
△431,740 |
(注)1.主として、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
貸出金、預金、借用金、子会社純資産の親会社持分等 |
6,803,174 |
1,544,593 |
△406,588 |
為替予約 |
|
|
|
||
売建 |
134,028 |
- |
△1,638 |
||
買建 |
- |
- |
- |
||
為替予約の振当処理 |
為替予約 売建 |
短期社債 |
3,391 |
- |
(注)3 |
合計 |
- |
- |
- |
△408,226 |
(注)1.主として、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期社債と一体として処理されております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
株式先渡取引 |
その他有価証券 |
|
|
|
売建 |
|
23,327 |
- |
800 |
|
合計 |
- |
- |
- |
800 |
(注)時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当行及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
(2)当行は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
区分 |
金額(百万円) |
|||||
退職給付債務 |
(A) |
|
△418,489 |
|
||
年金資産 |
(B) |
|
460,847 |
|
||
未積立退職給付債務 |
(C)=(A)+(B) |
|
42,358 |
|
||
未認識数理計算上の差異 |
(D) |
|
69,549 |
|
||
連結貸借対照表計上額純額 |
(E)=(C)+(D) |
|
111,907 |
|
||
前払年金費用 |
(F) |
|
129,856 |
|
||
退職給付引当金 |
(E)-(F) |
|
|
|
(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
区分 |
金額(百万円) |
||||
勤務費用 |
|
7,472 |
|
||
利息費用 |
|
7,018 |
|
||
期待運用収益 |
|
△9,642 |
|
||
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
18,039 |
|
||
その他(臨時に支払った割増退職金等) |
|
2,857 |
|
||
退職給付費用 |
|
|
|
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 主に1.7%
(2)期待運用収益率 主に1.85%~2.80%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年~12年(各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当行及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
(2)当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分 |
金額(百万円) |
||
退職給付債務の期首残高 |
|
418,489 |
|
勤務費用 |
|
16,580 |
|
利息費用 |
|
14,867 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
2,699 |
|
退職給付の支払額 |
|
△54,283 |
|
合併による増加 |
|
709,432 |
|
連結範囲の変動 |
|
△76,006 |
|
その他 |
|
244 |
|
退職給付債務の期末残高 |
|
1,032,023 |
|
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分 |
金額(百万円) |
||
年金資産の期首残高 |
|
460,847 |
|
期待運用収益 |
|
24,179 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
120,073 |
|
事業主からの拠出額 |
|
26,844 |
|
従業員からの拠出額 |
|
682 |
|
退職給付の支払額 |
|
△41,187 |
|
合併による増加 |
|
855,082 |
|
連結範囲の変動 |
|
△64,186 |
|
その他 |
|
374 |
|
年金資産の期末残高 |
|
1,382,709 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
区分 |
金額(百万円) |
||
退職給付債務 |
|
1,032,023 |
|
年金資産 |
|
△1,382,709 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△350,686 |
|
区分 |
金額(百万円) |
||
退職給付に係る負債 |
|
5,684 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△356,371 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△350,686 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分 |
金額(百万円) |
||
勤務費用 |
|
15,898 |
|
利息費用 |
|
14,867 |
|
期待運用収益 |
|
△24,179 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
12,763 |
|
その他 |
|
3,284 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
22,633 |
|
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
区分 |
金額(百万円) |
||
未認識数理計算上の差異 |
|
22,045 |
|
合計 |
|
22,045 |
|
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式 |
|
54.22 |
% |
国内債券 |
|
17.66 |
% |
外国株式 |
|
13.09 |
% |
外国債券 |
|
4.37 |
% |
生命保険会社の一般勘定 |
|
5.28 |
% |
その他 |
|
5.38 |
% |
合計 |
|
100.00 |
% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が58.03%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 主に1.70%
②長期期待運用収益率 主に1.93%~2.80%
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は326百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
129,737 |
百万円 |
20,318 |
百万円 |
有価証券償却損金算入限度超過額 |
327,940 |
|
178,949 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
124,218 |
|
223,194 |
|
有価証券等(退職給付信託拠出分) |
62,599 |
|
188,920 |
|
その他有価証券評価差額 |
17,166 |
|
25,862 |
|
その他 |
83,688 |
|
113,805 |
|
繰延税金資産小計 |
745,351 |
|
751,049 |
|
評価性引当額 |
△466,114 |
|
△248,820 |
|
繰延税金資産合計 |
279,237 |
|
502,229 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△202,398 |
|
△265,865 |
|
前払年金費用 |
△44,629 |
|
― |
|
退職給付に係る資産 |
― |
|
△126,689 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△46,751 |
|
△21 |
|
その他 |
△55,830 |
|
△71,550 |
|
繰延税金負債合計 |
△349,609 |
|
△464,127 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△70,372 |
百万円 |
38,101 |
百万円 |
(注)当連結会計年度より、金額的重要性が増したため、「有価証券等(退職給付信託拠出分)」を独立掲記しておりま す。この表示方法の変更により、前連結会計年度の「繰延税金資産その他」に含めていた62,599百万円を「有価証 券等(退職給付信託拠出分)」に組み替えて表示しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
||||
法定実効税率 |
|
38.01 |
% |
|
37.92 |
% |
(調整) |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△24.62 |
|
|
△4.27 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△3.47 |
|
|
△2.27 |
|
連結子会社との税率差異 |
|
△6.45 |
|
|
△3.34 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
- |
|
|
0.94 |
|
その他 |
|
△0.26 |
|
|
△0.79 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
3.21 |
% |
|
28.19 |
% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.92%から35.55%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は6,057百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,177百万円増加し、法人税等調整額は7,208百万円増加しております。
1.合併前の株式会社みずほコーポレート銀行(以下「当行」)は、平成25年3月29日開催の取締役会及び株主総会において、当行の連結子会社であるみずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」)の全株式を、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほフィナンシャルグループ」)に対して現物配当として交付することを決議し、平成25年4月1日付で実施しました結果、みずほ証券はみずほフィナンシャルグループの直接出資子会社になりました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
項目 |
直接出資親会社 |
直接出資子会社 |
結合当事企業の名称 |
みずほフィナンシャル グループ |
みずほ証券 |
事業の内容 |
金融持株会社 |
金融商品取引業 |
②企業結合日
平成25年4月1日 現物配当日
③企業結合の法的形式
みずほフィナンシャルグループの完全子会社である当行及び合併前の株式会社みずほ銀行が、それぞれの所有するみずほ証券の全株式を、みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付する方法により行うものです。
④取引の目的を含む取引の概要
「みずほフィナンシャルグループ」は、銀行・信託・証券を自前で保有する唯一の邦銀グループとしての特徴と優位性を活かすとともに、持株会社の強固なグループガバナンスの下でより迅速かつ一体的なグループ戦略企画推進を行う事を目的として、「ワンバンク(ひとつの銀行)」・「ワンセキュリティーズ(ひとつの証券会社)」への移行と併せ、新たなグループ資本ストラクチャーと新たなグループ運営体制への移行、グループガバナンスの強化を図り、最も有効かつ先進的なグループ経営体制を構築することを目指しております。その一環として、みずほフィナンシャルグループが連結対象子会社であるみずほ証券を直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行したものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 平成18年8月11日)に基づき処理しております。これに伴う連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項1.連結の範囲に関する事項及び2.持分法の適用に関する事項」に記載の通りです。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほフィナンシャルグループ」)の完全子会社である株式会社み ずほ銀行(以下「みずほ銀行」)及び株式会社みずほコーポレート銀行(以下「当行」)は、平成25年2月26日付合併 契約に基づき、平成25年7月1日付で合併いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
項目 |
結合企業 |
被結合企業 |
結合当事企業の名称 |
当行 |
みずほ銀行 |
事業の内容 |
銀行業 |
銀行業 |
②企業結合日
平成25年7月1日
③企業結合の法的形式
当行を存続会社、みずほ銀行を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業名称
新商号 株式会社みずほ銀行
⑤取引の目的を含む取引の概要
「みずほフィナンシャルグループ」では、本件合併により、これまで培ってきた両行の「強み」「特長」を活かし、両行のお客さまに多面的・有機的な金融サービスをダイレクトかつスピーディーに提供し、また、銀・信・証のグループ連携を一層強化することで、お客さま利便性の更なる向上を実現するとともに、グループガバナンスの強化とグループ経営効率の改善を通じ、グループ一体運営の一層の強化と人材・ネットワーク等の経営資源の全体最適についても同時に実現してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。これに伴う連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項1.連結の範囲に関する事項及び2.持分法の適用に関する事項」に記載の通りです。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは、事業セグメントを商品・サービスの性質、顧客属性、グループの組織体制に基づき分類しております。
以下に示す報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則して、主に業務純益(一般貸倒引当金繰入前)を用いております。
また、当行グループは事業セグメントを当行単体、その他に分類し、当行単体の事業セグメントを顧客マーケットに応じた「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」の6つの顧客セグメントと「市場・その他」に分類して記載しております。
なお、みずほ証券は、平成25年1月に旧みずほ証券と旧みずほインベスターズ証券が合併して発足し、平成25年4月にグループ資本ストラクチャーの見直しにより当行の連結子会社から、当行の持株会社であるみずほフィナンシャルグループの連結子会社に異動しました。そのため、前連結会計年度においては、みずほ証券グループを当行グループに含んでおりましたが、当連結会計年度においては除外しております。
また、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は、平成25年7月に存続会社をみずほコーポレート銀行として合併し、みずほ銀行に商号変更しております。そのため、前連結会計年度においてはみずほコーポレート銀行グループを、当連結会計年度においては合併後のみずほ銀行グループを記載しております。
[みずほ銀行]
みずほ銀行は、個人、中堅・中小企業、大企業、金融法人、公共法人、海外の日系・非日系企業等を顧客として、銀行業務やその他の金融サービスの提供を行っており、各顧客セグメントの概要は以下の通りです。
個人 :個人(リテールバンキングセグメントの個人を除く)
リテールバンキング:企業オーナー・地権者等の個人、中小企業
大企業法人 :国内大企業法人ならびにそのグループ会社
事業法人 :上場企業に準ずる中堅・中小企業
金融・公共法人 :金融法人、国、地方公共団体
国際 :海外進出日系企業及び非日系企業
[その他]
当行の子会社等により構成され、主に当行グループの顧客に対して、金融商品・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)及び資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計であります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、業務粗利益から経費(除く臨時処理分)及びその他(持分法による投資損益等連結調整)を控除等したものであります。
経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
セグメント間の取引に係る業務粗利益は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほコーポレート銀行(連結) |
||||||||
|
みずほコーポレート銀行(単体) |
みずほ 証券 (連結) |
その他 |
|
|||||
|
大企業 法人 |
事業 法人 |
金融・公共法人 |
国際 |
市場・ その他 |
|
|||
業務粗利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
経費(除く臨時処理分) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.平成25年4月より新たなグループ運営体制に移行したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。なお、平成25年4月より当行の連結対象子会社であったみずほ証券はみずほフィナンシャルグループの直接出資子会社となっております。
4.平成25年1月にみずほ証券とみずほインベスターズ証券は合併しております。上表につきましては、「みずほ証券(連結)」は合併後のみずほ証券(連結)であります。
(合併前のみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行合算)
(単位:百万円)
|
合併前のみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行合算 |
|||||||
個人 |
リテール バンキング |
大企業 法人 |
事業 法人 |
金融・公共法人 |
国際 |
市場・ その他 |
|
|
業務粗利益 |
253,100 |
125,600 |
278,400 |
177,500 |
60,400 |
212,900 |
454,650 |
1,562,550 |
経費(除く臨時処理分) |
218,600 |
113,700 |
88,400 |
74,500 |
26,500 |
66,600 |
177,145 |
765,445 |
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
業務純益 (一般貸倒引当金繰入前) |
34,500 |
11,900 |
190,000 |
103,000 |
33,900 |
146,300 |
277,504 |
797,104 |
(注)平成25年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。上表につきましては、合併前のみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行を単純合算しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほ銀行(連結) |
|||||||||
|
みずほ銀行(単体) |
その他 |
|
|||||||
|
個人 |
リテール バンキング |
大企業 法人 |
事業 法人 |
金融・公共法人 |
国際 |
市場・ その他 |
|
||
業務粗利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
経費(除く臨時処理分) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.平成25年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。上表につきましては、「みずほ銀行(単体)」はみずほコーポレート銀行の第1四半期の計数、合併後のみずほ銀行の第2四半期及び下半期の計数を記載しております。
(みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行合算)
(単位:百万円)
|
みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行合算 |
|||||||
個人 |
リテール バンキング |
大企業 法人 |
事業 法人 |
金融・公共法人 |
国際 |
市場・ その他 |
|
|
業務粗利益 |
260,100 |
125,300 |
304,100 |
168,000 |
57,700 |
268,700 |
200,215 |
1,384,115 |
経費(除く臨時処理分) |
226,400 |
116,700 |
87,200 |
77,700 |
29,000 |
82,500 |
171,616 |
791,116 |
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
業務純益 (一般貸倒引当金繰入前) |
33,700 |
8,600 |
216,900 |
90,300 |
28,700 |
186,200 |
28,598 |
592,998 |
(注)平成25年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。上表につきましては、合併前のみずほ銀行の第1四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数、合併後のみずほ銀行の第2四半期及び下半期の計数を単純合算しております。
4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの業務粗利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円) |
業務粗利益 |
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
報告セグメント計 |
1,058,942 |
1,341,173 |
その他経常収益 |
71,472 |
240,671 |
営業経費 |
△491,935 |
△728,129 |
その他経常費用 |
△280,086 |
△88,134 |
連結損益計算書の経常利益 |
358,393 |
765,580 |
(2) 報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前)の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額
(単位:百万円) |
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) |
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
報告セグメント計 |
536,971 |
573,844 |
経費(臨時処理分) |
△19,972 |
△16,837 |
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金 純繰入額) |
△147,746 |
△15,363 |
貸倒引当金戻入益等 |
11,097 |
106,173 |
株式等関係損益 |
△85,816 |
50,131 |
特別損益 |
△29,807 |
3,637 |
その他 |
63,860 |
67,633 |
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 |
328,586 |
769,218 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
954,672 |
208,317 |
136,735 |
247,968 |
1,547,693 |
(注)1.当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「日本」には当行(海外店を除く)及び国内連結子会社、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する当行海外店及び連結子会社、「欧州」にはイギリス等に所在する当行海外店及び連結子会社、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する当行海外店及び連結子会社の経常収益を記載しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
124,983 |
6,484 |
2,999 |
7,546 |
142,014 |
2.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
1,444,118 |
152,122 |
161,000 |
263,708 |
2,020,951 |
(注)1.当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「日本」には当行(海外店を除く)及び国内連結子会社、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する当行海外店及び連結子会社、「欧州」にはイギリス等に所在する当行海外店及び連結子会社、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する当行海外店及び連結子会社の経常収益を記載しております。
(2)有形固定資産
2.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほコーポレート銀行(連結) |
||||||||
|
みずほコーポレート銀行(単体) |
みずほ 証券 (連結) |
その他 |
|
|||||
|
大企業 法人 |
事業 法人 |
金融・公共法人 |
国際 |
市場・ その他 |
|
|||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほ銀行(連結) |
|||||||||
|
みずほ銀行(単体) |
その他 |
|
|||||||
|
個人 |
リテールバンキング |
大企業 法人 |
事業 法人 |
金融・公共法人 |
国際 |
市場・ その他 |
|
||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほコーポレート銀行(連結) |
||||||||
|
みずほコーポレート銀行(単体) |
みずほ 証券 (連結) |
その他 |
|
|||||
|
大企業 法人 |
事業 法人 |
金融・公共法人 |
国際 |
市場・ その他 |
|
|||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほ銀行(連結) |
|||||||||
|
みずほ銀行(単体) |
その他 |
|
|||||||
|
個人 |
リテールバンキング |
大企業 法人 |
事業 法人 |
金融・公共法人 |
国際 |
市場・ その他 |
|
||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほコーポレート銀行(連結) |
||||||||
|
みずほコーポレート銀行(単体) |
みずほ 証券 (連結) |
その他 |
|
|||||
|
大企業 法人 |
事業 法人 |
金融・公共法人 |
国際 |
市場・ その他 |
|
|||
負ののれん発生益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
11,742 |
11,742 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほ銀行(連結) |
|||||||||
|
みずほ銀行(単体) |
その他 |
|
|||||||
|
個人 |
リテールバンキング |
大企業 法人 |
事業 法人 |
金融・公共法人 |
国際 |
市場・ その他 |
|
||
負ののれん発生益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
5,621 |
5,621 |
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等(人) |
||||||||||
同一の親会社をもつ会社 |
㈱みずほ銀行 |
東京都 千代田区 |
700,000 |
銀行業務 |
- |
金銭貸借関係 ・ 設備の賃貸借関係等 |
3 |
コール資金の取入れ |
9,800,000 (※1) |
コールマネー及び売渡手形 |
9,800,000
|
(※1)短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レートを参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等(人) |
||||||||||
同一の親会社をもつ会社 |
Mizuho International plc |
英国ロンドン市 |
562,861 |
証券業務、銀行業務 |
- |
金銭貸借関係 ・ 設備の賃貸借関係等 |
- |
売現先 |
1,612,440 (※1) |
売現先勘定 |
1,612,440
|
(※1)短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レートを参考に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所(市場第一部)、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
254,226円60銭 |
393,262円23銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
16,091円18銭 |
30,255円76銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
16,091円16銭 |
30,255円72銭 |
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
|
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
5,359,529 |
7,896,118 |
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
1,253,369 |
1,544,314 |
うち優先株式払込金額 |
百万円 |
4 |
4 |
うち優先配当額 |
百万円 |
0 |
0 |
うち少数株主持分 |
百万円 |
1,253,365 |
1,544,310 |
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
4,106,159 |
6,351,803 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
16,151 |
16,151 |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益 |
百万円 |
259,898 |
488,678 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
0 |
0 |
うち優先配当額 |
百万円 |
0 |
0 |
普通株式に係る当期純利益 |
百万円 |
259,897 |
488,678 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
16,151 |
16,151 |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額 |
百万円 |
0 |
0 |
うち優先配当額 |
百万円 |
0 |
0 |
普通株式増加数 |
千株 |
0 |
0 |
うち優先株式 |
千株 |
0 |
0 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ |
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、608円13銭減少しております。
当行は、平成26年5月14日に、当行保有の海外特別目的子会社が発行した優先出資証券の償還に関する取締役会決議を行いました。償還される優先出資証券の概要は、以下のとおりであります。
(1)発行体 MHCB Capital Investment (USD) 2 Limited
(2)発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券
(3)償還総額 850百万米ドル
(4)償還予定日 平成26年6月30日
(5)償還理由 任意償還期日到来による
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
当行 |
普通社債 (注)1, 4, 5 |
平成16年8月~ 平成26年3月 |
3,316,503
(5,494,286千米ドル)
|
3,958,105 [620,900] (5,796,166千米ドル) (180,000千豪ドル) |
0.10~7.12 |
なし |
平成26年4月~
|
短期社債 (注)4 |
平成26年3月 |
40,000
|
25,000 [25,000] |
0.08 |
なし |
平成26年4月 |
|
※1 |
普通社債 (注)2 |
平成7年7月~ 平成24年5月 |
58,600
|
57,400
|
1.30~3.90 |
なし |
平成30年6月~ |
※2
|
普通社債 (注)2,4,5 |
平成24年4月 |
574,518
(101,560千米ドル) (7,370千豪ドル) (99,971千ユーロ) (997,942千人民元) |
17,341 [17,341] (999,507千人民元)
|
0.04 |
なし |
平成26年4月 |
※3 |
短期社債 (注)3,4 |
平成25年10月~ 平成26年3月 |
312,400 |
87,468 [87,468] |
0.13~0.31 |
なし |
平成26年4月~ 平成26年5月 |
合計 |
―― |
―― |
4,302,021 |
4,145,315 |
―― |
―― |
―― |
(注)1.「普通社債」には、ユーロ円建社債(当期末残高109,830百万円)等が含まれております。
2.※1及び※2は、以下の連結子会社が発行した普通社債をまとめて記載しております。
|
連結子会社名 |
※1 |
Mizuho Finance (Cayman) Limited、Mizuho Finance (Curacao) N.V.、 Mizuho Finance (Aruba) A.E.C. |
※2 |
瑞穂銀行(中国)有限公司 なお、みずほ証券株式会社及びMizuho International plcについては当連結会計年度中に子会社でなくなりましたが、これらの会社の発行した普通社債を「当期首残高」には含めて記載しております。 |
3.※3は、以下の連結子会社が発行した短期社債をまとめて記載しております。
|
連結子会社名 |
※3 |
BLUE HEAVEN FUNDING CORPORATION、ASTRO CAPITAL CORPORATIONⅡ、 株式会社オールスターファンディング なお、みずほ証券株式会社については当連結会計年度中に子会社でなくなりましたが、同社の発行した短期社債を「当期首残高」には記載しております。 |
4.「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
5.発行した社債のうち外貨建のものについては、( )内に原通貨額を表示しております。
6.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
金額(百万円) |
750,709 |
540,202 |
654,331 |
894,296 |
337,068 |
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
借用金 |
3,036,265 |
7,422,832 |
0.58 |
―― |
再割引手形 |
― |
― |
― |
―― |
借入金 |
3,036,265 |
7,422,832 |
0.58 |
平成26年4月~ |
リース債務 |
3,111 |
22,455 |
1.88 |
平成26年4月~ 平成32年2月 |
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
借入金(百万円) |
5,260,160 |
287,981 |
872,697 |
52,720 |
46,481 |
リース債務 (百万円) |
5,100 |
4,752 |
4,142 |
3,726 |
3,165 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
は、次のとおりであります。
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率(%) |
返済期限 |
コマーシャル・ペーパー |
472,718 |
677,459 |
0.20 |
―― |
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
資産の部 |
|
|
現金預け金 |
|
|
現金 |
|
|
預け金 |
|
|
コールローン |
|
|
買現先勘定 |
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
|
|
買入金銭債権 |
|
|
特定取引資産 |
|
|
商品有価証券 |
|
|
商品有価証券派生商品 |
|
|
特定取引有価証券 |
|
|
特定取引有価証券派生商品 |
|
|
特定金融派生商品 |
|
|
その他の特定取引資産 |
|
|
金銭の信託 |
|
|
有価証券 |
|
|
国債 |
|
|
地方債 |
|
|
社債 |
|
|
株式 |
|
|
その他の証券 |
|
|
貸出金 |
|
|
割引手形 |
|
|
手形貸付 |
|
|
証書貸付 |
|
|
当座貸越 |
|
|
外国為替 |
|
|
外国他店預け |
|
|
外国他店貸 |
|
|
買入外国為替 |
|
|
取立外国為替 |
|
|
その他資産 |
|
|
未決済為替貸 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収収益 |
|
|
先物取引差入証拠金 |
|
|
先物取引差金勘定 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
金融商品等差入担保金 |
|
|
宝くじ関係立替払金 |
|
|
有価証券未収金 |
|
|
その他の資産 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
リース資産 |
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
支払承諾見返 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
△ |
△ |
資産の部合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
預金 |
|
|
当座預金 |
|
|
普通預金 |
|
|
貯蓄預金 |
|
|
通知預金 |
|
|
定期預金 |
|
|
定期積金 |
|
|
その他の預金 |
|
|
譲渡性預金 |
|
|
コールマネー |
|
|
売現先勘定 |
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
特定取引負債 |
|
|
商品有価証券派生商品 |
|
|
特定取引売付債券 |
|
|
特定取引有価証券派生商品 |
|
|
特定金融派生商品 |
|
|
借用金 |
|
|
借入金 |
|
|
外国為替 |
|
|
外国他店預り |
|
|
外国他店借 |
|
|
売渡外国為替 |
|
|
未払外国為替 |
|
|
短期社債 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
社債 |
|
|
その他負債 |
|
|
未決済為替借 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
前受収益 |
|
|
給付補填備金 |
|
|
先物取引差金勘定 |
|
|
借入特定取引有価証券 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
金融商品等受入担保金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
宝くじ売上金等未精算金 |
|
|
未払特殊証券 |
|
|
特殊証券等剰余金 |
|
|
未払復興貯蓄債券元利金 |
|
|
有価証券未払金 |
|
|
その他の負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
貸出金売却損失引当金 |
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
債券払戻損失引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
支払承諾 |
|
|
負債の部合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産の部合計 |
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
経常収益 |
|
|
資金運用収益 |
|
|
貸出金利息 |
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
コールローン利息 |
|
|
買現先利息 |
|
|
債券貸借取引受入利息 |
|
|
預け金利息 |
|
|
金利スワップ受入利息 |
|
|
その他の受入利息 |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
受入為替手数料 |
|
|
その他の役務収益 |
|
|
特定取引収益 |
|
|
商品有価証券収益 |
|
|
特定取引有価証券収益 |
|
|
特定金融派生商品収益 |
|
|
その他の特定取引収益 |
|
|
その他業務収益 |
|
|
外国為替売買益 |
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
特殊証券等関係費補填金 |
|
|
その他の業務収益 |
|
|
その他経常収益 |
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
償却債権取立益 |
|
|
株式等売却益 |
|
|
投資損失引当金戻入益 |
|
|
金銭の信託運用益 |
|
|
その他の経常収益 |
|
|
経常費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
預金利息 |
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
コールマネー利息 |
|
|
売現先利息 |
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
借用金利息 |
|
|
短期社債利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
その他の支払利息 |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
支払為替手数料 |
|
|
その他の役務費用 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
特定取引費用 |
|
|
特定取引有価証券費用 |
|
|
その他業務費用 |
|
|
国債等債券売却損 |
|
|
国債等債券償却 |
|
|
社債発行費償却 |
|
|
金融派生商品費用 |
|
|
その他の業務費用 |
|
|
営業経費 |
|
|
その他経常費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
貸出金償却 |
|
|
株式等売却損 |
|
|
株式等償却 |
|
|
その他の経常費用 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産処分益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権にかかる買入金銭債権の評価は、決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当事業年度中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
3.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は当事業年度末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
4.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
5.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
6.繰延資産の処理方法
(1)社債発行費
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(2)社債発行差金
社債は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。なお、平成18年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第19号平成18年8月11日)の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は174,467百万円(前事業年度末は90,237百万円)であります。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10~12年)による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5)貸出金売却損失引当金
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8)債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
9.ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は1,849百万円(前事業年度末は3,343百万円)(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益は1,500百万円(前事業年度末は2,545百万円)(同前)であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第63号平成25年9月27日)により改正された「銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に含めていた125,222百万円を、「前払年金費用」として組み替えております。
また、配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
株 式 |
915,736百万円 |
899,750百万円 |
出資金 |
103,607百万円 |
151,487百万円 |
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
-百万円 |
130,325百万円 |
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
(再)担保に差し入れている有価証券 |
1,290,891百万円 |
1,941,614百万円 |
当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 |
1,318,095百万円 |
1,135,833百万円 |
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
破綻先債権額 |
19,911百万円 |
9,257百万円 |
延滞債権額 |
158,546百万円 |
469,368百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
3ヵ月以上延滞債権額 |
-百万円 |
4,104百万円 |
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
貸出条件緩和債権額 |
249,910百万円 |
402,221百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
合計額 |
428,368百万円 |
884,952百万円 |
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
747,544百万円 |
1,185,006百万円 |
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
||
担保に供している資産 |
|
|
|
|
特定取引資産 |
749,310 |
百万円 |
526,041 |
百万円 |
有価証券 |
13,333,998 |
〃 |
14,111,232 |
〃 |
貸出金 |
3,568,881 |
〃 |
8,400,394 |
〃 |
その他資産 |
3,675 |
〃 |
1,112 |
〃 |
計 |
17,655,865 |
〃 |
23,038,780 |
〃 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
預金 |
64,634 |
〃 |
868,400 |
〃 |
コールマネー |
760,000 |
〃 |
1,542,200 |
〃 |
売現先勘定 |
6,026,236 |
〃 |
5,662,375 |
〃 |
債券貸借取引受入担保金 |
5,123,089 |
〃 |
3,158,839 |
〃 |
借用金 |
228,160 |
〃 |
5,528,674 |
〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
現金預け金 |
13,113百万円 |
30,438百万円 |
有価証券 |
1,050,244百万円 |
3,006,345百万円 |
貸出金 |
18,798百万円 |
-百万円 |
また、「その他の資産」には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
保証金 |
15,326百万円 |
87,000百万円 |
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
融資未実行残高 |
38,899,276百万円 |
68,622,577百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
30,137,767百万円 |
57,437,800百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
圧縮記帳額 |
879百万円 |
35,130百万円 |
※11.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
劣後特約付借入金 |
1,788,306百万円 |
2,528,508百万円 |
※12.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
劣後特約付社債 |
331,995百万円 |
1,064,600百万円 |
13.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA Inc.の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、平成25年4月1日以降は親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
524,028百万円 |
654,638百万円 |
※14.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
30,724百万円 |
986,577百万円 |
15.関係会社に対する金銭債権総額
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
2,731,562百万円 |
6,814,424百万円 |
16.関係会社に対する金銭債務総額
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
4,399,134百万円 |
4,145,622百万円 |
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
未払債券の収益計上額 証券化商品に係る清算処分後配当金 |
-百万円 17,467百万円
|
34,479百万円 -百万円 |
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
本店移転に伴う移転費用 債券払戻損失引当金繰入額 信用リスク減殺取引に係る損失 |
-百万円 -百万円 6,702百万円 |
13,271百万円 12,783百万円 8,659百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
関連会社株式 |
44,205 |
50,056 |
5,850 |
当事業年度(平成26年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
関連会社株式 |
118,376 |
258,973 |
140,597 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
子会社株式 |
969,506 |
796,793 |
関連会社株式 |
5,631 |
136,069 |
合計 |
975,138 |
932,862 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。なお、上記の株式には、出資金を含めております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
||||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
有価証券償却損金算入限度超過額 |
|
482,166 |
百万円 |
|
202,936 |
百万円 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
|
122,483 |
|
|
192,778 |
|
有価証券等(退職給付信託拠出分) |
|
62,599 |
|
|
188,920 |
|
その他有価証券評価差額 |
|
17,107 |
|
|
25,562 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
- |
|
|
737 |
|
その他 |
|
37,764 |
|
|
94,270 |
|
繰延税金資産小計 |
|
722,122 |
|
|
705,207 |
|
評価性引当額 |
|
△491,363 |
|
|
△234,236 |
|
繰延税金資産合計 |
|
230,758 |
|
|
470,970 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
|
△195,232 |
|
|
△237,626 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△66,196 |
|
|
- |
|
前払年金費用 |
|
△44,629 |
|
|
△134,526 |
|
その他 |
|
△11,200 |
|
|
△51,225 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△317,258 |
|
|
△423,379 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
△86,500 |
百万円 |
|
47,591 |
百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (平成25年3月31日) |
当事業年度 (平成26年3月31日) |
||||
法定実効税率 |
|
38.01 |
% |
|
37.92 |
% |
(調整) |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△24.28 |
|
|
△4.08 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△4.17 |
|
|
△2.67 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
- |
|
|
1.05 |
|
外国税額 |
|
△6.93 |
|
|
0.64 |
|
その他 |
|
0.06 |
|
|
△1.02 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
2.69 |
% |
|
31.84 |
% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.92%から35.55%となります。この税率変更により、繰延税金資産は5,699百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,177百万円増加し、法人税等調整額は6,877百万円増加しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほフィナンシャルグループ」)の完全子会社である株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」)及び株式会社みずほコーポレート銀行(以下「当行」)は、平成25年2月26日付合併契約に基づき、平成25年7月1日付で合併いたしました。
1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
項目 |
結合企業 |
被結合企業 |
結合当事企業の名称 |
当行 |
みずほ銀行 |
事業の内容 |
銀行業 |
銀行業 |
(2) 企業結合日
平成25年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
当行を存続会社、みずほ銀行を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業名称
新商号 株式会社みずほ銀行
(5) 取引の目的を含む取引の概要
「みずほフィナンシャルグループ」では、本件合併により、これまで培ってきた両行の「強み」「特長」を活かし、両行のお客さまに多面的・有機的な金融サービスをダイレクトかつスピーディーに提供し、また、銀・信・証のグループ連携を一層強化することで、お客さま利便性の更なる向上を実現するとともに、グループガバナンスの強化とグループ経営効率の改善を通じ、グループ一体運営の一層の強化と人材・ネットワーク等の経営資源の全体最適についても同時に実現してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
- |
- |
- |
696,728 |
410,666 |
17,047 |
286,062 |
|
|
|
|
(221,805) |
|
|
|
土地 |
- |
- |
- |
428,307 |
- |
- |
428,307 |
リース資産 |
- |
- |
- |
27,836 |
11,261 |
3,192 |
16,575 |
建設仮勘定 |
- |
- |
- |
34,455 |
- |
- |
34,455 |
その他の有形固定資産 |
- |
- |
- |
334,338 |
265,573 |
16,539 |
68,765 |
|
|
|
|
(221,805) |
|
|
|
有形固定資産計 |
- |
- |
- |
1,521,668 |
687,501 |
36,778 |
834,166 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
- |
- |
409,541 |
182,132 |
54,245 |
227,409 |
リース資産 |
- |
- |
- |
4,604 |
359 |
378 |
4,245 |
その他の無形固定資産 |
- |
- |
- |
114,844 |
2,326 |
25 |
112,518 |
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
528,991 |
184,818 |
54,649 |
344,173 |
(注)1.営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載し
ております。
5.当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) (注2) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
貸倒引当金 |
(14,224) 347,579 |
510,675 |
11,884 |
(注3) 335,695 |
510,675 |
一般貸倒引当金 |
(8,042) 258,910 |
339,978 |
- |
(注3) 258,910 |
339,978 |
個別貸倒引当金 |
(6,082) 87,510 |
169,914 |
11,884 |
(注3) 75,626 |
169,914 |
うち非居住者向け債権分 |
(5,940) 56,280 |
69,823 |
6,319 |
(注3) 49,960 |
69,823 |
特定海外債権引当勘定 |
(99) 1,157 |
782 |
- |
(注3) 1,157 |
782 |
投資損失引当金 |
(111) 1,307 |
15 |
1,255 |
(注3) 52 |
15 |
賞与引当金 |
8,928 |
19,389 |
8,928 |
- |
19,389 |
貸出金売却損失引当金 |
(4) 53 |
1,259 |
53 |
- |
1,259 |
偶発損失引当金 |
(585) 3,899 |
215 |
6 |
(注3) 3,893 |
215 |
睡眠預金払戻損失引当金 |
- |
15,307 |
- |
- |
15,307 |
債券払戻損失引当金 |
- |
54,956 |
- |
- |
54,956 |
計 |
(14,925) 361,769 |
601,819 |
22,127 |
339,641 |
601,819 |
(注)1.( )内は為替換算差額であります。
2.平成25年7月1日の旧みずほ銀行との合併に伴う増加分を含みます。
3.洗替による取崩額によるものであります。
○ 未払法人税等
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
未払法人税等 |
(126) 12,521 |
84,407 |
63,098 |
734 |
33,096 |
未払法人税等 |
(126) 12,493 |
70,653 |
53,774 |
583 |
28,789 |
未払事業税 |
28 |
13,754 |
9,323 |
150 |
4,307 |
(注)( )内は為替換算差額であります。
該当ありません。