|
平成21年度 |
平成22年度 |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
|
|
(自 平成21年 4月1日 至 平成22年 3月31日) |
(自 平成22年 4月1日 至 平成23年 3月31日) |
(自 平成23年 4月1日 至 平成24年 3月31日) |
(自 平成24年 4月1日 至 平成25年 3月31日) |
(自 平成25年 4月1日 至 平成26年 3月31日) |
|
連結経常収益 |
百万円 |
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|
|
|
連結経常利益 |
百万円 |
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|
|
|
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連結当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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|
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連結総資産額 |
百万円 |
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|
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1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
連結自己資本利益率 |
% |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
|
|
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|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.連結株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。
5.当行は、平成25年7月1日に旧みずほ銀行と合併しました。平成24年度まではみずほコーポレート銀行連結の計数を記載しており、平成25年度については、みずほ銀行連結の計数を記載しております。
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成22年3月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
|
経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
資本金 |
百万円 |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
第二回第四種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
第八回第八種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
第十一回第十三種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
預金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
債券残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
貸出金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
有価証券残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成22年3月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
|
1株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
第二回第四種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
第八回第八種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
第十一回第十三種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
% |
|
|
|
|
|
配当性向 |
% |
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
3.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、第8期は潜在株式を有しないため記載しておりません。
4.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
5.株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。
6.当行は、平成25年7月1日に旧みずほ銀行と合併しました。第11期まではみずほコーポレート銀行の計数を記載しており、第12期については、みずほ銀行の計数を記載しております。
明治13年1月 |
合本安田銀行として創業 |
明治26年7月 |
合資会社安田銀行に改組 |
明治33年10月 |
合名会社安田銀行に改組 |
明治45年1月 |
株式会社安田銀行に改組 |
大正12年7月 |
合同の母体として株式会社保善銀行を設立 |
大正12年11月 |
株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更 |
昭和18年4月 |
株式会社日本昼夜銀行を合併 |
昭和19年8月 |
株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け |
昭和23年10月 |
商号を株式会社富士銀行と改称 |
昭和24年5月 |
東京・大阪両証券取引所に株式を上場 (その後昭和24年8月京都、昭和25年4月札幌両証券取引所に株式を上場) |
平成6年10月 |
富士証券株式会社を設立 |
平成8年6月 |
富士信託銀行株式会社を設立 |
平成11年3月 |
安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化 |
平成11年4月 |
富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更 |
平成12年9月 |
株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止 |
平成12年10月 |
第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更 |
平成12年10月 |
富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更 |
平成14年1月 |
株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結 株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結 (臨時株主総会承認日 平成14年2月8日、会社分割および合併期日 平成14年4月1日) |
平成14年4月 |
株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足 |
平成15年1月 |
株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立 株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認 |
平成15年3月 |
株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編 |
平成15年5月 |
再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立 |
平成17年10月 |
当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併 株式会社みずほホールディングス(現 株式会社みずほフィナンシャルストラテジー)が保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得 |
平成21年5月 |
当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更 |
平成23年9月 |
グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施 |
平成25年1月 |
当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併 |
平成25年4月 |
当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付 |
平成25年7月 |
株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更 |
当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務を中心に、証券業務その他金融サービスに係る事業を行っております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社159社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
(平成26年3月31日現在)
(注)1.平成26年4月1日付で、以下の組織変更を実施いたしました。
(1)「取締役会室」を設置いたしました。
(2)事業法人ユニット内の「A・L・Cアドバイザリー部」を「コーポレートアドバイザリー部」に改称のうえ、投資銀行ユニットに移管いたしました。
(3)投資銀行ユニット内の「ストラクチャードファイナンス営業部」のプロジェクトファイナンス関連業務を分離し、「プロジェクトファイナンス営業部」を設置いたしました。また、「プロジェクトファイナンス営業部」内に「PPP推進室」を設置いたしました。
(4)投資銀行ユニット内の「クレジットエンジニアリング部」を「ストラクチャードファイナンス営業部」に統合いたしました。また、「ストラクチャードファイナンス営業部」内に「営業店ソリューション室」を設置いたしました。
(5)投資銀行ユニット内の「グローバルストラクチャードファイナンス営業部」の部内室である「アジア室」の資産流動化・不動産関連業務を「ストラクチャードファイナンス営業部」に移管し、同部内に「アジア室」を設置いたしました。
(6)投資銀行ユニット内の「グローバルストラクチャードファイナンス営業部」を「グローバルプロジェクトファイナンス営業部」に改称いたしました。
(7)トランザクションユニット内の「グローバルトレードファイナンス営業部」内に「米州室」と「東アジア室」を設置いたしました。また、「アジア室」を「アジア・オセアニア室」に改称いたしました。
(8)市場ユニット内の「市場業務部」の部内室であった「香港資金室」と「シンガポール資金室」を独立部化し、「香港資金部」と「シンガポール資金部」を設置いたしました。
(9)営業店業務部門内に「営業店業務第八部」及び「営業店業務第九部」を設置いたしました。
(10)人事グループ内の「グループ人事部」の部内室である「スタッフマネジメント室」を廃止いたしました。
(11)人事グループ内(国際ユニットと共管)に「グローバル人材戦略部」を設置いたしました。また、「グローバル人材戦略部」内に「米州室」、「欧州室」、「東アジア室」及び「アジア・オセアニア室」を設置いたしました。
(12)「外為事務部」内の「外為センター」を廃止し、「事務サービス推進部」内の「外為事務センター」に機能を集約いたしました。
2.平成26年4月21日付で、個人ユニット内の「個人業務部」内に「インキュベーション室」を設置いたしました。
3.平成26年5月19日付で、企画グループ内の「管理部」の部内室である「新本店準備室」を廃止いたしました。
4.平成26年6月1日付で、国際ユニット内に「インド拠点管理部」を設置いたしました。
当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
株式会社みずほ銀行
その他:みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行(中国)有限公司、PT. Bank Mizuho Indonesia、Mizuho Bank Nederland N.V.、Mizuho Bank (USA)、Mizuho Capital Markets Corporation、株式会社オリエントコーポレーション、Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
(親会社)
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の
割合 |
当行との関係内容 |
||||
役員の |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
東京都千代田区 |
百万円 2,254,972 |
金融持株会社 |
100.0 (-) [-] |
10 (7) |
- |
経営管理
金銭貸借関係 |
不動産賃借関係 |
- |
(連結子会社)
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
当行との関係内容 |
||||
役員の |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
アイビーファイナンス株式会社 |
東京都港区 |
百万円 10 |
金融業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
金銭貸借関係 |
- |
- |
MHメザニン投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区 |
百万円 24,633 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
株式会社オールスターファンディング |
東京都中央区 |
百万円 10 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
確定拠出年金サービス株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 2,000 |
確定拠出年金関連業務 |
51.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
電子債権買取合同会社 |
東京都千代田区 |
百万円 0 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
株式会社ビジネス・チャレンジド |
東京都町田市 |
百万円 10 |
銀行事務代行業務 |
100.0 (-) [-] |
4 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほEBサービス株式会社 |
東京都文京区 |
百万円 50 |
ソフトウェア業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 22 |
事務受託業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほエクイティストラテジー投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区 |
百万円 270 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほオフィスマネジメント株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 30 |
事務受託業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほオペレーションサービス株式会社 |
東京都港区 |
百万円 20 |
システム運営 ・管理業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほキャピタル株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 902 |
ベンチャーキャピタル業務 |
49.9 (-) [11.8] |
3 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
当行との関係内容 |
||||
役員の |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
みずほキャピタル第2号投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区 |
百万円 18,600 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほキャピタル第3号投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区 |
百万円 16,500 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほキャピタルパートナーズ株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 10 |
企業財務アドバイザリー業務 |
100.0
(50.0) |
1 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 2,000 |
投資一任業務 |
100.0
(-) |
1 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほコーポレートアドバイザリー株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 300 |
企業財務アドバイザリー業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほ債権回収株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 500 |
債権管理回収業務 |
100.0 (-) [-] |
4 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほ信用保証株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 13,281 |
信用保証業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほ成長支援投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区 |
百万円 2,000 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 200 |
金融技術の調査・研究・開発業務 |
60.0 (-) [-] |
3 (1) |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほデリバリーサービス株式会社 |
東京都渋谷区 |
百万円 40 |
事務受託業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほ電子債権記録株式会社 |
東京都港区 |
百万円 750 |
電子債権記録業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
業務委託関係 |
- |
- |
みずほ東北産業育成投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区 |
百万円 2,440 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほドリームパートナー株式会社 |
東京都文京区 |
百万円 10 |
宝くじ証票整理業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほビジネス金融センター株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 10 |
銀行代理業務 |
100.0 (-) [-] |
5 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほビジネスサービス株式会社 |
東京都渋谷区 |
百万円 90 |
事務受託業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほビジネスパートナー株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 90 |
事務受託業務 人材派遣業務 |
100.0 (-) [-] |
5 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほヒューマンサービス株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 10 |
事務受託業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほファクター株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 1,000 |
ファクタリング業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
当行との関係内容 |
||||
役員の |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
みずほ不動産調査サービス株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 60 |
担保不動産調査・評価業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほマーケティングエキスパーツ株式会社 |
東京都港区 |
百万円 20 |
コールセンターに関する業務 教育研修業務 人材派遣業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほメガソーラーファンド株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 0 |
金融業務 |
100.0
(100.0) |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほメガソーラーファンド匿名組合 |
東京都千代田区 |
百万円 85 |
金融業務 |
-
(-) |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほローンエキスパーツ株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 10 |
ローン事務受託業務 銀行代理業務 損害保険代理店業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
ユーシーカード株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 500 |
クレジットカード業務 |
50.9 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 |
- |
クレジットカード事業に関し「包括的業務提携基本契約書」を締結 |
Advantage Asset Securitization Corp. |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 1 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
ALWAYS CAPITAL CORPORATION |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 0 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
ARTEMIS FUNDING CORPORATION |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 0 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
ASTRO CAPITAL CORPORATION Ⅱ |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 1 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Banco Mizuho do Brasil S.A. |
ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市 |
千ブラジル レアル 496,893 |
銀行業務 |
100.0 (0.0) [-] |
2 |
- |
金銭貸借関係
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
BLUE HEAVEN FUNDING CORPORATION |
英国領ケイマン諸島 |
千米ドル 1 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
CGB Trust 2009 |
米国ユタ州ソルトレイクシティ市 |
- |
リース業務 |
-
(-) |
- |
- |
金銭貸借関係 |
- |
- |
ETERNAL FUNDING CORPORATION |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 1 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Eurekahedge Inc. |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 5 |
金融情報の調査・研究・開発業務 |
100.0
(100.0) |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
当行との関係内容 |
||||
役員の |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
Eurekahedge Pte,LTD |
シンガポール共和国シンガポール市 |
千シンガポールドル 457 |
金融情報の調査・研究・開発業務 |
95.0
(-) |
1 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
FANTASTIC FUNDING CORPORATION |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 1 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
GLOBAL BUSINESS CORPORATION |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 1 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
HORIZON CAPITAL CORPORATION |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 0 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
JAPAN SECURITIZATION CORPORATION |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 1 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
MAC Trailer Trust 2003 |
米国デラウェア州 |
- |
リース業務 |
-
(-) |
- |
- |
金銭貸借関係 |
- |
- |
MHAI Master (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガポール共和国シンガポール市 |
千シンガポールドル 0 |
金融業務 |
100.0 (100.0) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
MHAI Mercury (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガポール共和国シンガポール市 |
千シンガポールドル 0 |
金融業務 |
100.0 (100.0) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
MHBK Capital Investment (JPY) 1 Limited |
英国領 ケイマン諸島 |
百万円 2,105 |
金融業務 |
100.0 (-) [-] |
- |
- |
金銭貸借関係 |
- |
- |
MHBK Capital Investment (JPY) 2 Limited |
英国領 ケイマン諸島 |
百万円 1,405 |
金融業務 |
100.0 (-) [-] |
- |
- |
金銭貸借関係 |
- |
- |
MHBK Capital Investment (JPY) 3 Limited |
英国領 ケイマン諸島 |
百万円 1,505 |
金融業務 |
100.0 (-) [-] |
- |
- |
金銭貸借関係 |
- |
- |
MHBK Capital Investment (JPY) 4 Limited |
英国領 ケイマン諸島 |
百万円 605 |
金融業務 |
100.0 (-) [-] |
- |
- |
金銭貸借関係 |
- |
- |
MHBK Capital Investment (USD) 1 Limited |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 5,050 |
金融業務 |
100.0 (-) [-] |
- |
- |
金銭貸借関係 |
- |
- |
MH Capital Development Ⅱ, Ltd. |
英国領 ケイマン諸島 |
百万円 5 |
金融業務 |
100.0 (100.0) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
MH Capital Partners Ⅱ, L.P. |
英国領 ケイマン諸島 |
百万円 27,325 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
MHCB (USA) Leasing & Finance Corporation |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 10 |
リース業務 |
100.0 (100.0) [-] |
1 |
- |
金銭貸借関係 |
- |
- |
MHCB America Holdings, Inc. |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 1 |
持株会社 |
100.0 (-) [-] |
4 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
MHCB America Leasing Corporation |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 1 |
リース業務 |
100.0
(100.0) |
4 |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
- |
- |
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
当行との関係内容 |
||||
役員の |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
MHCB Capital |
英国領 |
百万円 4,405 |
金融業務 |
100.0
(-) |
- |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
- |
- |
MHCB Capital |
英国領 |
百万円 2,905 |
金融業務 |
100.0
(-) |
- |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
- |
- |
MHCB Capital |
英国領 |
百万円 2,905 |
金融業務 |
100.0 (-) [-] |
- |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
- |
- |
MHCB Capital |
英国領 |
百万円 3,205 |
金融業務 |
100.0 (-) [-] |
- |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
- |
- |
MHCB Capital Investment (USD) 1 Limited |
英国領 |
千米ドル 3,050 |
金融業務 |
100.0
(-) |
- |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
- |
- |
MHCB Capital Investment (USD) 2 Limited |
英国領 |
千米ドル 4,050 |
金融業務 |
100.0
(-) |
- |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
- |
- |
Mizuho Alternative Investments,LLC |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 51,000 |
投資運用業務 |
91.9 (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Mizuho ASEAN Investment GP |
英国領 |
千米ドル 0 |
金融業務 |
66.5 (-) [-] |
1 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Mizuho ASEAN Investment LP |
英国領 |
千米ドル 27,794 |
金融業務 |
-
(-) |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Mizuho Asia Partners Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
千シンガポールドル 2,500 |
投資助言業務 |
100.0 (-) [-] |
1 |
- |
預金取引関係 事務委託関係 |
- |
- |
Mizuho Australia Ltd. |
オーストラリア |
千豪ドル 56,480 |
銀行業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
金銭貸借関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
瑞穂銀行(中国)有限公司 |
中華人民共和国 |
千人民元 9,500,000 |
銀行業務 |
100.0 (-) [-] |
6 |
- |
金銭貸借関係
保証取引関係 コルレス関係 |
- |
- |
Mizuho Bank (Malaysia) Berhad |
マレーシア |
千マレーシアリンギット 700,000 |
銀行業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 保証取引関係 業務委託関係 事務委託関係 コルレス関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
Mizuho Bank (USA) |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 98,474 |
銀行業務 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 業務委託関係
事務委託関係 |
- |
- |
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
当行との関係内容 |
||||
役員の |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
Mizuho Bank Nederland N.V. |
オランダ王国 |
千ユーロ 141,794 |
銀行業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
金銭貸借関係 事務委託関係 コルレス関係 |
- |
- |
Mizuho Capital Markets (HK) Limited |
中華人民共和国 |
千米ドル 35,000 |
デリバティブ業務 |
100.0 (100.0) [-] |
4 |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
Mizuho Capital Markets (UK) Limited |
英国ロンドン市 |
千米ドル 11,795 |
デリバティブ業務 |
100.0 (100.0) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 コルレス関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
Mizuho Capital Markets Corporation |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 3 |
デリバティブ業務 |
100.0 (100.0) [-] |
6 (1) |
- |
金銭貸借関係 コルレス関係 |
- |
- |
Mizuho Corporate Brasil Ltda. |
ブラジル連邦共和国 |
千ブラジル レアル 2,500 |
銀行サンパウロ出張所補助業務 |
99.9 (-) [-] |
1 |
- |
業務委託関係 |
- |
- |
Mizuho do Brasil Cayman Limited |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 22,920 |
銀行業務 |
100.0 (100.0) [-] |
1 |
- |
金銭貸借関係
預金取引関係 |
- |
- |
Mizuho Finance (Aruba) A.E.C. |
オランダ領 アルバ島 |
千米ドル 10 |
金融業務 |
100.0 (-) [-] |
- |
- |
金銭貸借関係 |
- |
- |
Mizuho Finance (Cayman) Limited |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 10 |
金融業務 |
100.0
(-) |
2 |
- |
金銭貸借関係 |
- |
- |
Mizuho Finance (Curacao) N.V. |
オランダ領 キュラソー島 |
千米ドル 200 |
金融業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
金銭貸借関係 |
- |
- |
Mizuho Funding LLC |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
- |
金融業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 保証取引関係 |
- |
- |
Mizuho JGB Investment Holdings Inc. |
米国 |
千米ドル 0 |
持株会社 |
100.0 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Mizuho Preferred Capital Holdings Inc. |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 0 |
持株会社 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
- |
- |
- |
Mizuho Saudi Arabia Company |
サウジアラビア王国リヤド市 |
千サウジリアル 75,000 |
金融業務 |
85.1 (-) [-] |
1 |
- |
- |
- |
- |
Mizuho Strategic Investments USA, Inc. |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 0 |
金融業務 |
100.0
(-) |
3 |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
- |
- |
N&M FUNDING CORPORATION |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 1 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
NOTEFREE CORPORATION |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 1 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
当行との関係内容 |
||||
役員の |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
PERPETUAL FUNDING CORPORATION |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 1 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
PT. Bank Mizuho Indonesia |
インドネシア共和国ジャカルタ市 |
千インドネシアルピア 3,269,574,000 |
銀行業務 |
98.9
(-) |
2 |
- |
預金取引関係 コルレス関係 |
- |
- |
PT. Mizuho Balimor Finance |
インドネシア共和国ジャカルタ市 |
千インドネシアルピア 145,008,000 |
金融業務 |
51.0 (-) [-] |
1 |
- |
- |
- |
- |
ROCK FIELD CORPORATION |
英国領 ケイマン諸島 |
千米ドル 1 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
SPARCS FUNDING CORPORATION |
英国領 ケイマン諸島 |
百万円 0 |
金融業務 |
- [-] [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Spring Capital Corporation |
英国領 |
千米ドル 82,000 |
金融業務 |
100.0
(100.0) |
3 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Spring Capital Holdings, Inc. |
米国ニューヨーク 州ニューヨーク市 |
千米ドル 82,000 |
持株会社 |
100.0
(100.0) |
3 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Working Capital Management Co. L.P. |
米国ニューヨーク 州ニューヨーク市 |
千米ドル 50 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
金銭貸借関係
預金取引関係 事務委託関係 |
- |
- |
ZAO Mizuho Bank (Moscow) |
ロシア連邦 |
千ルーブル 8,783,336 |
銀行業務 |
100.0 (0.0) [-] |
5 |
- |
金銭貸借関係
保証取引関係 |
- |
- |
(持分法適用関連会社)
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
当行との関係内容 |
||||
役員の |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
株式会社アイ・エヌ情報センター |
東京都千代田区 |
百万円 200 |
情報サービス業務 |
10.0 (-) [40.0] |
2 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
株式会社オリエントコーポレーション |
東京都千代田区 |
百万円 150,008 |
信販業務 |
21.6 (0.0) [-] |
- |
- |
金銭貸借関係 |
- |
リテール分野における包括的業務提携に関する「基本合意書」を締結 |
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
当行との関係内容 |
||||
役員の |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
株式会社キュービタス |
東京都豊島区 |
百万円 100 |
クレジットカード業務 事務計算代行業務 |
49.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 |
- |
クレジットカード事業に関し「包括的業務提携基本契約書」を締結 |
株式会社千葉興業銀行 |
千葉県千葉市 美浜区 |
百万円 57,941 |
銀行業務 |
18.9 (-) [0.0] |
- |
- |
預金取引関係 業務委託関係 コルレス関係 |
- |
ATM提携 |
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社 |
神奈川県横浜市 西区 |
百万円 42,900 |
確定拠出年金関連業務 |
39.3 (-) [-] |
1 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市 |
千ベトナムドン 23,174,170,760 |
銀行業務 |
15.0 (-) [-] |
- |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 コルレス関係 |
- |
- |
MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd. |
タイ王国 バンコック市 |
千タイバーツ 2,000 |
有価証券投資業務 |
10.0 (-) [19.1] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Mizuho Bank (Switzerland) Ltd |
スイス連邦 |
千スイスフラン 53,131 |
銀行業務 |
30.0 (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
Mizuho Securities Asia Limited |
中華人民共和国 |
千香港ドル 2,379,468 |
証券業務 |
30.0 (-) [-] |
1 |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 業務委託関係 |
- |
- |
Mizuho Securities USA Inc. |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 166,595 |
証券業務 |
29.4 (-) [-] |
1 |
- |
金銭貸借関係 保証取引関係 業務委託関係 |
- |
- |
Sathinee Company Limited |
タイ王国 バンコック市 |
千タイバーツ 5,000 |
有価証券投資業務 |
4.0 (-) [95.9] |
1 |
- |
- |
- |
- |
(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、瑞穂銀行(中国)有限公司であります。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社オリエントコーポレーション及び株式会社千葉興業銀行であります。
3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6.平成26年5月12日にみずほキャピタル第2号投資事業有限責任組合は、清算を結了しております。
7.平成26年6月16日にMizuho Preferred Capital Holdings Inc.は、清算を結了しております。
(1)連結会社における従業員数
平成26年3月31日現在 |
|
みずほ銀行 |
その他 |
合計 |
従業員数(人) |
26,250 [8,173] |
8,498 [4,155] |
34,748 [12,328] |
(注)1.その他の従業員数には、連結会社の従業員数を記載しております。なお、グループ資本ストラクチャーの見直しにより、みずほ証券株式会社は、平成25年4月に、当行の連結会社ではなくなったため、従来セグメントとして表示していたみずほ証券グループを削除しております。
2.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員16,116人を含んでおりません。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
4.前連結会計年度末に比べ、連結従業員数が14,631人増加しておりますが、これは主に平成25年7月に、当行と旧株式会社みずほ銀行が合併したことによるものであります。
(2)当行の従業員数
平成26年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
26,250 [8,173] |
37.5 |
14.4 |
7,258 |
(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員65人、嘱託及び臨時従業員10,489人を含んでおりません。
2.当行の従業員数は、「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」「市場・その他」のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
4.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者及び海外の現地採用者を除いて算出しております。
5.平均勤続年数は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しております。
6.平均年間給与は、3月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む。)を合計したものであります。
7.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は19,829人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
8.前事業年度末に比べ、従業員数が17,987人増加しておりますが、これは主に平成25年7月に、当行と旧株式会社みずほ銀行が合併したことによるものであります。