取締役会の実効性向上に向けた取り組み

当社の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」をベースとし、評価しました。

なお、評価にあたり事前アンケートの項目は、「取締役会構成」「取締役会運営」「討議」「昨年度課題に対する対応」「各委員会」の5つに区分しました（全36項目の質問事項は、絶対評価、昨年度比の相対評価（改善度）および記述式で実施）。

記述式質問は、「当社の社外取締役に必要な資質」、「今後取り上げるべきと考える議題・テーマ」、「取締役会における各取締役の貢献」、「5ヵ年経営計画策定における議論の充実度と各取締役の貢献度」等とし、重点的に確認しました。

評価にあたっては、第三者機関の外部コンサルタントを活用し、全取締役とカンパニー長を対象に、アンケートを実施しています。その上で、2019年12月の取締役会において、取締役会の実効性および今後に向けた取り組みを議論し、自己評価を実施しました。

評価結果の概要は以下の通りです。

取締役会の機能およびコーポレート・ガバナンスについては、昨年度に引き続き、高い水準で企業統治態勢が維持されていることを確認しました。昨年度指摘された課題に対しては、真摯な取り組みにより、改善されていることが確認され、また5ヵ年経営計画の策定においては、構造改革について、社内・社外の取締役の問題意識と認識が共有されるなど、取締役会の機能が十分に発揮されました。これらを踏まえ、取締役会全体としての実効性は、着実に前進し、確保していると評価しました。一方、当社の取締役会の更なる実効性向上の観点から、以下の2点について取り組んでいきます。

• （1）取締役会における本質的議論の拡充に向けた改善
• （2）重要課題等への対応状況を継続的にモニタリング

本実効性評価を踏まえ、取締役会が監督機能を最大限発揮するために必要なさらなる工夫を継続的に実施・検討していきます。

社外取締役からは、様々な現場社員の声を聞く貴重な機会になったとの意見もあり、今後も取締役会の実効性向上に向けた取り組みを実施していきます。