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グループCEO×取締役会議長対談

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かけがえのない存在であり続けるために
~<みずほ>のコーポレート・ガバナンス~

〈みずほ〉のコーポレート・ガバナンスやこれからの取締役会のあり方について、グループCEOの坂井辰史と、2020年6月に新たに取締役会議長に選任された小林いずみ氏が意見交換しました。

2019年度を振り返って

取締役 執行役社長 グループCEO 坂井 辰史

小林2019年度の取締役会を振り返ると、充実した議論ができた一年間であったと思います。前年度から議論を重ねた5ヵ年経営計画がスタートし、その初年度として計画を軌道に乗せることが重要な課題であるなか、取締役会においては構造改革を中心とした取り組みの進捗を重点的にモニタリングしました。取締役会の場でも申しあげましたが、結果として、2019年度は経費コントロールをはじめとする財務構造の改革に一定の成果が見られ、連結業務純益は計画を超過する等、まずは順調な滑り出しであると評価しています。

また、2019年度はさまざまなステークホルダーに対して、<みずほ>がどのように向き合うかという大きなテーマが議論された年でした。サステナビリティや、配当決定機関に係る定款変更の議案においては、<みずほ>が社会的責任や使命を果たし、より積極的なエンゲージメント姿勢を示すことの重要性が繰り返し議論され、監督からも多くの意見が出ました。そうした議論や意見を踏まえ、対外的な説明内容は、よりメッセージ性が込められたものになったという経緯もありました。

坂井<みずほ>の取締役会は、執行と監督の緊張感が保たれつつ、非常に有効なガバナンス機能を発揮しています。執行としましては、納得するまで議論を尽くしたうえで取締役会に報告していますが、それでも、取締役会においては執行では出てこないような貴重な意見や示唆をいただき、改めて考えさせられる機会が数多くあります。

小林取締役会においては、社外取締役が、各々の経験と知見に基づき、非常に活発に意見を出していると思います。一方で、社内取締役はそれを真摯に受け止め、執行に活かしていただいています。そのような信頼関係が構築されているため、緊張感のなかにおいても良い関係性が保たれており、ガバナンスの向上につながっています。

<みずほ>のガバナンスの特徴の一つとして、取締役会以外に「経営状況オフサイトミーティング」を数多く開催していることが挙げられます。社外取締役に対し、CEOから経営状況やご自身の考えを直接共有いただいたり、カンパニー長からカンパニー運営や課題認識を説明いただいたり、また、必要に応じて追加で個別説明の場を設けていただくなど、有意義なコミュニケーションがなされ、執行との信頼関係が深まっていると思います。

坂井執行と監督の分離を徹底した<みずほ>のガバナンス体制においては、執行役に職務執行の多くのことが委任されています。そのようななかにおいても、社外取締役にご理解いただいておくべき事項は、積極的に情報を共有しています。小林議長の仰る通り、そのようにして構築された良い関係が、社外取締役の皆さんからの執行に対する心強いコメントや、取締役会での忖度のない建設的な対話につながっていると思います。

取締役会議長 小林 いずみ

〈みずほ〉の企業価値を支える力

小林昨年12月、社外取締役として国内の営業店を臨店し、若手社員とディスカッションしました。また、その他の若手や女性社員との交流の場においても新人事戦略に対する若手社員の期待は大きく、厳しいながらも前を向いてしっかりと歩んで行こうとする力強さを持っていることが伝わってきました。加えて、銀行・信託・証券の垣根を越えて仕事に取り組むチームワークや、各々が専門性を高めていこうとする姿勢に、<みずほ>グループとしてのポテンシャルを感じることができました。

そのようなポテンシャルを持った社員を活かしていくことが重要です。その際に鍵となるのは、人事制度とともに上司と部下のコミュニケーションです。上司が新人事戦略のフレームワークを理解したうえで、一人ひとりの将来に対する不安を取り除き、新しい チャレンジを応援してこそ、部下は伸びていくものです。一人ひとりの社員が新しい仕事にやりがいを持ち自らを高めていくことで<みずほ>の成長につなげていくこと、これが5ヵ年経営計画の一丁目一番地だと考えています。

取締役 執行役社長 グループCEO 坂井 辰史

坂井新人事戦略への転換を通じ、社員の意識は随分変わってきていると感じています。一つの事例ですが、社外での挑戦・活躍の機会の創出のために解禁した社外兼業に対しては、多くの社員の手が挙がっています。金融は非常に伝統的でオーソドックスで、ともすると保守的な文化に染まりがちですが、社外に出ていろいろな空気を吸い、柔軟な発想やアイデアを<みずほ>のビジネスに活かしていく。5ヵ年経営計画においては、行動軸の一つとして「オープン&コネクト」を掲げ、金融と非金融を含めて新しい価値を作っていくことを標榜していますが、社外兼業はこれに相応しい取り組みです。

社内一丸となって人材の育成に取り組み、5ヵ年経営計画を遂行していくうえでの原動力としていきます。

これからの取締役会の在り方について

小林5ヵ年経営計画においては、新たな業務スタイルへの変革を進めていくことを掲げ、次世代店舗への転換もスタートしました。そのような中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、人々の生活や働き方に予期しない大きな影響を及ぼしています。グローバルに深刻な問題ではありますが、経済や社会の様式が変わるなかで大きな機会でもあります。

Afterコロナのニューノーマルな世界において、<みずほ>が持続的な価値創造を実現していくために、新たに考えなければならないこと、やらなくてはならないことが顕在化しつつあることは間違いありません。環境の変化に伴い、さまざまなステーク ホルダーの考え方が変われば、<みずほ>としてのエンゲージメントの在り方にも影響が出てきます。そのような時代にあって、<みずほ>が引き続きかけがえのない存在であり続けるために何をするべきか、改めて問われているのではないでしょうか。

取締役会議長 小林 いずみ

坂井変化する時代のなかで、<みずほ>が、ステークホルダーに<豊かな実り>を提供するかけがえのない存在であり続けるためには、さまざまな変化に挑戦する姿勢で臨むことが必要であり、強い覚悟を持って構造改革に取り組んでいきます。

 『次世代金融への転換』を通じて、『お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強靭な金融グループ』を形作っていくため、これからも貴重なアドバイスをお願いします。

小林6月には新たな取締役を迎え、新体制での取締役会がスタートしました。コロナ後の世界への対応という観点において、先進的な企業経営マインドを持っておられる社外取締役が揃っており、適切なメンバーであると思います。コロナを起点に、さらに広い範囲のリスクと機会や時間軸を認識し、<みずほ>が変わらずに果たすべき社会的役割や使命、5ヵ年経営計画で着実に実行していくべきこと、新たに挑戦すべきことを議論のうえ、執行と監督が一体となって<みずほ>の一層の価値創造に努めていきたいと思います。

<みずほ>は、2014年の指名委員会等設置会社への移行後、社外取締役が取締役会議長に選任され、着実にガバナンスの進化を遂げてきました。これまで築いてきた強固なガバナンスを土台に、これからの時代における<みずほ>の在り方を追求しつつ、ガバナンスの一層の充実に向けて、議長として全力を尽くしていきます。

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