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会社役員に対する報酬等

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基本方針

役員が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針は以下の通りとしています。

  • (1)適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定するとともに、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、適切なインセンティブとして機能させる。
  • (2)各々の役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。
  • (3)過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期に亘る企業価値向上や様々なステークホルダーの価値創造に資する報酬体系とする。
  • (4)当社グループの経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
  • (5)マーケット競争力のあるプロフェッショナル等の専門人材を確保するための報酬を提供可能とする。
  • (6)経済・社会の情勢及び外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の適時適切な見直しを行うとともに、競争力のある適切な水準に設定する。
  • (7)内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。

報酬決定プロセス

報酬委員会は、基本方針を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の決定、中核3社(みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。)の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。

報酬決定プロセスイメージ

報酬決定プロセスイメージ

役員報酬体系

役員等が受ける報酬は、原則として「基本給」、「株式報酬」および「業績給」の構成としています。

業務執行を担う役員※1

業務執行を担う役員に対する役員報酬は、原則として「基本給」および「株式報酬Ⅰ」からなる固定報酬ならびに「業績給」および「株式報酬Ⅱ」からなる変動報酬により構成しています。

業務執行を担う役員

  • ※1FG・BK・TB・SCの取締役、執行役、執行役員および専門役員
  • ※2現地報酬慣行や各対象役員の職責、業務特性、マーケットバリュー等を勘案して、個別に設計する場合があります

経営の監督を担う非執行の役員

監督機能を有効に機能させる観点から、「基本給」および「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」:「株式報酬Ⅰ」=85%:15%としています。

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