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デジタライゼーション

「デジタル×社会貢献」で、次世代の金融モデルを創造

Society 5.0やスマートシティといった、デジタルテクノロジーを使った新たな社会生活を創造していくプロセスに<みずほ>として主体的に取り組み、社会的課題の解決につながる、新たな金融の関わり方を創造していく

デジタライゼーション取組方針

多くの産業でデジタル化による構造改革が進展しつつあり、さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止のための「新しい生活様式」に対応したサービスがお客さまから求められるなか、テクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーションの流れは、これまで以上に加速すると考えています。

このような環境変化に迅速に対応するために、<みずほ>の強みを活かしつつも、必ずしも自前主義に拘らない、外部とのオープンな連携・協働により、次世代のお客さまニーズへの対応(新規ビジネス創出)や<みずほ>自身の業務スタイルの変革(既存ビジネスの高度化と生産性向上)に取り組んでいきます。

デジタライゼーション取組方針のイメージ図

Withコロナ/Afterコロナを踏まえた<みずほ>のデジタル戦略

Withコロナ/Afterコロナの世界において、お客さまとの接点は、デジタル化による「非対面化」や「非接触化」への移行が加速していくと考えており、その利便性が重要な差別化要因と認識しています。
オンラインで完結できる取引を拡充していくとともに、デジタル技術により、面倒な手続を経ることなく金融サービスを享受できるような、いわゆる"フリクションレス"な金融サービスの提供等、今までにない次元で、お客さまの利便性向上に取り組んでいきます。

1. 「非対面」・「非接触」サービスへの取り組み

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「現金にできるだけ触りたくない」といったお客さまも増えてきています。<みずほ>としては、J–Coin Pay、みずほWalletなどのキャッシュレス決済の推進による、非接触型決済の普及促進に、引き続き取り組んでいくとともに、スマートフォンを持たないお客さまも利用可能な非接触型決済、例えば、生体認証技術を活用した決済等にも取り組んでいきます。

お客さまとの接点については、スマートフォンなどによる「非対面チャネル」や、コロナ禍で急速に普及しつつあるビデオ通話などによる「オンラインの対面チャネル」を強化していきます。

2. ヘルスケア領域や社会創生への貢献

<みずほ>として、Society 5.0やスマートシティといった、新たな社会生活を創造していくプロセスに主体的に取り組むことで、デジタルテクノロジーを活用し、社会的課題の解決に貢献していきたいと考えています。

具体的には、医療機関におけるキャッシュレス決済の導入等により、単なる会計待ち時間の短縮だけでなく、院内での感染リスク軽減につながるような業務フロー構築のサポートに取り組んでいきます。
また、地域社会の課題解決に向け、自治体や地域住民、さらに、みずほの取引先企業とも連携し、新たな社会生活における金融の関わり方を創造していきたいと考えています。

取組事例

"J–Coinで新たな世の中を" — J–Coinのサービスの広がり

J–Coin Payは、90を超える全国の金融機関と連携した、キャッシュレスサービスのプラットフォームです。参画金融機関が各々の顧客基盤を活かし、全国規模で加盟店・ユーザーの輪を広げています。

また、決済手段の提供だけにとどまらず、例えば、スマートフォンで気軽に募金ができる機能を追加したり、J–Coin Biz(J–Coinによる経費精算サービス)等の法人向けのサービス機能を拡張する等、J–Coinアプリ全般の利便性向上に取り組んでいます。

さまざまな金融サービスへの活用を展望のイメージ図

デジタル地域振興券/デジタル回数券

「チケットレス」・「キャッシュレス」を実現したい自治体・事業者に対し、新たなサービスとして、QRコードを活用した「デジタル地域振興券」/「デジタル回数券」の提供を開始しました。

新型コロナウイルスからの復興や地方経済の活性化等において、従来、自治体が紙で発行していた地域振興券等をデジタル化し、オンライン上で利用できる電子チケットを発行することで、自治体における紙のチケットの発券・郵送・保管等の管理負担の軽減などの業務効率化に貢献します。

個人向けデジタル社債

<みずほ>およびBlue Lab※は、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行に向けた実証実験を実施しています。

ブロックチェーン上で社債取引の管理が可能となることで、社債発行企業が直接、個人投資家と接点を持つことが可能となり、新たなマーケットリサーチ手段や効率的な広告提供手段としての活用が見込まれます。

また、社債発行企業が個人投資家にポイントを付与する等、自社ポイント経済圏の拡大につなげることも可能となります。

さらに、小口・少額から、オンラインで個人向け社債の購入が可能となるため、若年層やファミリー層といった、個人投資家の裾野を広げることにも貢献していきます。

デジタル社債スキーム

デジタル社債スキームのイメージ図

TOPIC 新型コロナウイルス解析TOPIC プロジェクト(Folding@home)への参画

Blue Lab※とみずほ情報総研は、分散コンピューティングプロジェクト「Folding@home」に参加し、新型コロナウイルス解析に貢献しています。

チーム別の貢献度ランキングで、世界の名だたるIT企業が参加するなか、25万チーム中463位(7月5日時点)となっています。

  • シリコンバレーのベンチャーキャピタルのWiLや他業種、地域金融機関等とともに設立した、「新規事業創出」を目的とした会社
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