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5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換

新しい経営計画の概要

デジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニーズや金融業界の構造的変化が急速に進んでいます。グローバルな景気減速懸念やクレジットサイクル変調の兆し等、事業環境の不透明感が増大していることも踏まえ、これらの構造的変化に速やかに対応していく必要があります。
こうした環境・課題認識を踏まえ、当社グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスタートしました。
新しい経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていきます。

  • 金融市場における信用の拡大や縮小が一定の周期で循環すること

5ヵ年経営計画 ~ 次世代金融への転換 基本方針 「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進 ~経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たなお客さまのニーズに対応することで、「次世代金融への転換」を図る 基本戦略 顧客との新たなパートナーシップを構築すべく、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」を創造 オープン & コネクト 熱意と専門性 これまで培ったみずほの強みを最大限発揮 1 顧客基盤・ネットワークと信頼・安心感 2 金融機能・市場プレゼンスと非金融領域への対応力 3 グループ一体的なビジネス推進体制 デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速 みずほのあり方 来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ 23年度財務目標 連結 7%~8%程度ROE※ 連結業務純益※2 9,000億円程度 ※1. その他有価証券評価差額金を除く ※2. 連結業務純益+ETF関係損益(みずほ銀行、みずほ信託銀行合算)+営業有価証券等損益(みずほ証券連結)

基本方針:三位一体の改革

「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗などの経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図っていきます。
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みをいかしつつ、ビジネス構造の改革に取り組むとともに、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現するべく、財務構造の改革に取り組んでいきます。また、経営基盤の改革に取り組み、ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化していきます。
経営計画の5年間は2つのフェーズで構成されており、フェーズ1(2019年度からの3年間)では、構造改革への本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりを進め、フェーズ2(2022年度からの2年間)では、成果の刈取りと更なる成長の加速を実現していきます。

基本方針:三位一体の改革のイメージ図

基本戦略:金融を巡る新たな価値の創造

『次世代金融への転換』に向けて、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していきます。
そのために、これまで培った当社グループの強みを最大限に発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な 協働を加速していきます。また、『オープン&コネクト』と『熱意と専門性』を行動軸として取り組んでいきます。

基本戦略:金融を巡る新たな価値の創造のイメージ図

基本戦略:金融を巡る新たな価値の創造 基本戦略:金融を巡る新たな価値の創造

ビジネス構造の改革

経済・産業・社会の構造変化に対応し、〈みずほ〉の強みをいかしつつ、以下の取り組みを中心に、ビジネス構造を改革していきます。

ビジネス構造の改革のイメージ図

重点事業領域別の具体的取り組み

個人のお客さま 「新たな社会におけるライフデザインのパートナー」

  • 人生100年時代の資産形成とそれを支える人材育成
  • 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
  • リアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
  • テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層や需要の創出

法人のお客さま 「産業構造変化の中での事業展開の戦略的パートナー」

  • 成長資金供給、産官学連携等、成長加速へのオープンな協働
  • 事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
  • グローバルな事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

市場参加者の皆さま 「多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー」

  • 投資家と投資家、発行体と投資家をつなぐ多様な仲介機能発揮
  • 機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポートフォリオ運営の高度化

経営基盤の改革

業務スタイルの変革

社員が「働きやすさ」や「やりがい」を一層実感できるよう、「人材・職場」「IT・デジタル」「チャネル」「グループ会社」の4つの重点分野において、業務スタイルの変革を進めます。
中でも、『次世代金融への転換』を実現するための鍵となるのが、新しい人事戦略です。新しい人事戦略では、社員一人ひとりが自らの成長ややりたい仕事にフォーカスし、「社内外で通用する人材価値の向上」を実現することで〈みずほ〉の価値を高めていきます(新しい人事戦略の概要については人材の活躍促進をご参照ください)。

業務スタイルの変革のイメージ図

グループ会社改革

持株会社とグループ会社の役員兼職の拡大や、本部機能の更なる集約・一元化を実施することにより、銀行・信託・証券以外も含めたグループ一体運営をさらに強化するとともに、構造改革をグループ全体で強力に推進します。

グループ会社改革

カルチャーの変革

グループ内のコミュニケーションの質と量を飛躍的に高めることで、経営と本部、現場の関係を双方向かつフラットなものとし、グループ社員一人ひとりが自発的・主体的に行動する企業カルチャーへの変革に取り組みます。

コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーの情勢のイメージ図

ステークホルダーにもたらす価値

新しい経営計画における取り組みを通じ、顧客、株主、社員、そして社会といった、ステークホルダーに対して、新たな価値を創出していきます。
「当社グループの持続的かつ安定的な成長、およびそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を、当社グループにおける「サステナビリティ」と定め、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けて積極的に取り組んでまいります(サステナビリティへの取り組みについてはサステナビリティをご参照ください)。

「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進 サステナビリティへの取り組み 新時代においてステークホルダーへの新たな価値を創出 お客さま 「金融を巡る新たな価値」創造 利便性向上と事業成長実現 株主 〈みずほ〉の構造課題一掃と成長の加速による企業価値向上 社員 顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現 社会 SDGs達成に貢献 内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄への貢献

参考:抜本的構造改革の定量イメージ

〈みずほ〉は2017年11月に「抜本的構造改革」への取り組みを公表しましたが、新しい経営計画では、国内拠点削減数や、経費削減額を追加したうえで、計画をより前倒しで実行に移していきます。

抜本的構造改革の定量イメージの表

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