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社外取締役による投資家とのセッション

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指名委員 報酬委員 監査委員(委員長) 関 哲夫の写真

2019年6月17日に開催した機関投資家向け説明会「MIZUHO IR Day 2019」で行われた、質疑応答の概要です。

Q.01 社外取締役として、「5ヵ年経営計画」をどのように評価していますか?

5ヵ年経営計画は、この1年間、坂井社長が陣頭指揮をとり、徹底的に執行側で対話を重ね、私たち社外取締役とも十分にコミュニケーションを図りながら策定したものであり、坂井体制の経営の基本方針を具体的な形で世に問うたものと言えます。

まず、経営計画の策定に際し、昨年度末、自己資本比率を大きく毀損することなく、7,000億円弱の負の遺産を一掃し、経営として再出発し得たことの意義を強調したいと思います。

今次5ヵ年経営計画は、言わば、こうして整備した発射台に立てられた2段ロケットの構造となっています。前半3年間で、基礎的収益力を盤石なものとすると同時に、基礎的収益力向上に向け経営資源を投入していく。そして後半2年間でそれを開花させ、収益としてその一部を刈り取っていく構造としています。

こうした構造を考えていくと、前半3年間が非常に重要となります。金融経済環境は刻々と変化し、場合によっては想定以上に厳しいものになることも考えられますが、計画値から許容される最終損益の下方修正の余地はほとんどありません。したがって、前半3年間で盤石な基礎的収益力を確保し計画値を達成することが求められています。

私自身、計画の達成を確信していますが、経営計画の期間中であっても、経営課題の検討・検証に継続して取り組み、その実行について柔軟に対応していくことが必要だと考えています。

Q.02 「5ヵ年経営計画」推進に向けた体制について伺います。

今次5ヵ年経営計画により、「次世代金融への転換」という旗印のもと、全役職員の思想と行動に関わる指針・理念が明確になりました。後は、全役職員のエネルギーを計画達成に向けて結集することが重要です。

そのためには、執行ラインの役員を含む基幹人事では適材適所の配置を徹底し、明確な責任体制を敷くことが必要です。

坂井社長と社外取締役から構成される人事検討会議では、外部機関評価を含む多面的評価を活用しつつ、対象者の能力・資質を見極め、あるべき人事案について徹底した審議を行いました。

また、全役職員のエネルギーを結集するための取り組みとして重要なことは、徹底したコミュニケーションです。坂井社長は、従来のように経営から社員に目標を割り付け、その達成を求めるという上意下達ではなく、役職員一人ひとりが顧客ニーズを先取りし、自ら「考え、動き、そして実現する」運営を重視するという決意を表明し、役職員に呼びかけています。

<みずほ>は既に「カンパニー制」という顧客単位のビジネスプラットフォームを持っており、責任体制は明確になっています。カンパニーが軸となり、徹底したコミュニケーションを通じ、役職員が「自律した金融のプロ」として考え・行動すれば、自ずと結果はついてくると考えています。

Q.03 これからの監査委員会の役割についてどのように考えていますか?

これまで監査委員会は、取締役会の機能の一環をなすことから、<みずほ>の重要な経営戦略や経営方針に関し、取締役会に可能な限り意見具申することに重点をおいて運営してきました。今回、5ヵ年経営計画策定を機に、監査委員会の運営を、経営計画の実行を徹底してモニタリングすることに重点をシフトしていきたいと考えています。

注力対象としては、財務における損益計画にフォーカスし、さらに経営計画を支える重要な人的経営資源の投入計画(要員計画)のフォロー、経営計画実現の阻害要因となり得るリスク動向等に絞り込み、内部監査部門、リスク委員会、中核3社の監査等委員会と密接に連携し、監査の実効性を高めていきたいと考えています。

指名委員 報酬委員 監査委員(委員長) 関 哲夫の写真

Tetsuo Seki
関 哲夫

新日本製鐵株式会社代表取締役副社長および株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長の他、公益社団法人日本監査役協会会長および日本郵政株式会社監査委員長も歴任し、2015年より株式会社みずほフィナンシャルグループの社外取締役。

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