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取締役会および各委員会の取り組み状況

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取締役会

議長・委員長

取締役会議長 大田 弘子

主な役割

取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督をしています。
なお、取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感ある企業経営の実現、執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、執行役社長に委任しています。

構成
  • 取締役会議長は社外取締役
  • 過半数が非執行取締役
2018年度の運営状況

新しい経営計画の策定に向けた課題等について質の高い審議を実施するとともに、リスクガバナンス、リスク管理、コンプライアンスおよび内部監査の状況等について報告を受けました。

2018年度の開催回数(平均出席率) 14回(100%)

指名委員会

議長・委員長

指名委員会 委員長 甲斐中 辰夫

主な役割

指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するとともに、中核3社各社の取締役の選任および解任に関する当社における承認、ならびに中核3社の代表取締役の選定および解職や役付取締役の選定および解職に関する当社における承認を行います。

構成
  • 委員長は社外取締役
  • 全員が社外取締役
2018年度の運営状況

2019年度における当社取締役候補者の決定、中核3社の取締役選任等に関する承認等を行うとともに、後継者計画の策定・運用状況について報告を受け、必要な意見を求めました。

2018年度の開催回数(平均出席率) 8回(100%)

報酬委員会

議長・委員長

報酬委員会 委員長 山本 正已

主な役割

報酬委員会は、当社取締役および執行役の個人別の報酬の決定の他、中核3社の取締役の個人別報酬の当社における承認、ならびに当社および中核3社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定を行います。

構成
  • 委員長は社外取締役
  • 全員が社外取締役
2018年度の運営状況

当社および中核3社の役員報酬体系に関する課題抽出・見直しを行うとともに、当社取締役・執行役の個人別報酬の決定の他、中核3社取締役の個人別の報酬の承認等を行いました。

2018年度の開催回数(平均出席率) 11回(100%)

監査委員会

議長・委員長

監査委員会 委員長 関 哲夫

主な役割

監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、当社および当社子会社の内部統制システムの構築、運用の状況の監視および検証、ならびに執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視および検証、監査報告の作成を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定を行います。

構成
  • 委員長は社外取締役
  • 過半数が社外取締役
2018年度の運営状況

グループ会社に対する経営管理を含めた取締役・執行役の職務執行状況等について報告を受け、主として「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の有効性を確認するとともに、適時に提言を行いました。

2018年度の開催回数(平均出席率) 17回(100%)

取締役会の実効性向上に向けた主な取り組み

当社は、社外取締役会議や、社外取締役と経営主要課題や執行状況について情報を共有するためのオフサイトミーティング等を活用し、質の高い議論を通じた取締役会の実効性向上への取り組みを継続しています。

主な取り組み(2018年度)

左右スクロールで表全体を閲覧できます

  開催回数 主な目的 内容
社外取締役会議 2回
  • 社外取締役のみで、活動を振り返り課題を共有のうえで今後の取り組みを議論
  • 「 社外者の視点」に基づく客観的かつ率直な意見を経営に提言
  • 取締役会の運営のあり方や実効性評価の進め方
  • 新しい経営計画策定に関する意見等
経営状況
オフサイトミーティング
21回
  • 社外取締役と執行ラインの情報共有および自由闊達な意見交換の実施
  • 取締役会開催前に、論点や課題に対して十分理解を深める機会
  • 新しい経営計画
  • 経営の主要論点
  • 各カンパニーの主要論点等

業務執行を担う役員の報酬体系の変更

企業価値向上を図るうえで、各役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ向上を主目的に、2018年7月より報酬体系を下記の通りとしています。

業務執行を担う役員の報酬体系イメージ

業務執行を担う役員の報酬体系イメージ

報酬構成

左右スクロールで表全体を閲覧できます

基本給 役位に基づく基準額に、各役員等の役割・職責を反映した加算を行う体系とし、金銭にて毎月支給する。
業績給 【目的】各役員等の年度計画達成へのインセンティブおよびその成果の向上
役位に基づく基準額に、当社グループの全社業績、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績、および各役員等の成果等を反映し金銭を支給する。業績給の一定額以上について3年間にわたる繰延支給を行う。
株式報酬 【目的】株主との利益の一致および企業価値増大へのインセンティブの向上
株式報酬I 役位に応じて、当社株式を各役員等の退任時に支給する。
株式報酬II 役位に基づく基準額に、当社グループの全社業績、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績、および各役員等の成果等を反映した額に相当する当社株式を3年間にわたり繰延支給する。
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