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取締役(統合報告書2019)

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取締役の選解任

当社では、指名委員会において取締役候補者を決定します。取締役候補者の選任基準は、優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神といった資質要件に加え、豊富な経験と知見をいかし、<みずほ>の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できる等の能力要件等により構成されます。

また、社外取締役候補者の場合、企業経営、法律、財務会計、経済政策といった監督機能を発揮するうえで期待される専門分野等についても定めています。

一方、指名委員会は、取締役が選任基準に照らして著しく適格性に欠けると判断される客観的かつ合理的な理由があり、取締役として職務の執行を委ねることができないと判断される場合、取締役の解任議案を株主総会に提出することを検討することとしています。

コーポレート・ガバナンスガイドライン

社外取締役

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社外取締役と選任理由等
氏名 選任理由 当社が取締役に特に期待する分野*
企業経営 法律 財務会計 経済政策 金融 テクノロジー
関 哲夫 経営者等としての豊富な経験と高い識見をいかし、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、内部統制システムやグループガバナンスの更なる高度化等への貢献を期待      
甲斐中 辰夫 検事、裁判官、および弁護士としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、ガバナンス、コンプライアンスおよび危機管理体制等の更なる強化への貢献を期待          
阿部 紘武 公認会計士としての豊富な経験と高い識見・専門性をいかし、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等への貢献を期待          
山本 正已 グローバル企業の経営者としての豊富な経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性をいかし、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等への貢献を期待        
大田 弘子 大学教授、内閣府特命担当大臣等としての豊富な経験と高い識見・専門性、公共政策・経済政策といったマクロ的な視点や日本再生のための高い課題認識をいかし、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等への貢献を期待          
小林 いずみ 国内外での経営者としての豊富な経験と高い識見をいかし、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等への貢献を期待        
  • *上記一覧表は、取締役の有するすべての知見を表すものではありません。

イメージ図

取締役のトレーニング

当社は、取締役に対して期待される役割・責務を果たすうえで必要となる「知識習得・向上の機会」を取締役の就任の際、また、その就任後も継続的に提供・斡旋しています。

1 全取締役への「知識習得・向上の機会」

  • 新任取締役向けに、外部講師(弁護士)による、取締役の義務と責任を中心とした研修を実施
  • 「コンプライアンス・お客さま保護」および「人権啓発」に係る外部講師による研修会を開催
  • 取締役会における各種付議/報告等により、当社グループの経営全般を俯瞰
  • 職務執行上必要な場合には、担当役員等からの個別説明、外部専門家の助言・外部研修(当社が費用負担)等の機会を提供

2 社外取締役への「知識習得・向上の機会」

就任時

当社グループ・金融業務等への理解確保

  • 新任の社外取締役に対し「就任時集中説明」を個人別に実施
    • 担当執行役・取締役会室長等から、企業理念、事業内容、経営戦略、経営計画、財務、ガバナンス態勢等を説明

就任後(2018年度実績)

取締役会議案への理解深化

  • 取締役会議案の事前説明の徹底および事後フォローの実施(取締役会の都度)

取締役会以外でのコミュニケーション充実

  • 社外取締役会議および経営状況オフサイトミーティングの開催
  • 取締役会後の昼食会・執行ラインの経営陣との役員懇親会(夕食会)
    • 社内役員との情報交換を通じた必要な知識の習得

その他知識習得・向上の機会

  • 中核3社*の部店長会議への陪席
    • *みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

取締役会の実効性評価

取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。本実効性評価を踏まえ、取締役会が監督機能を最大限発揮するために必要な更なる工夫を検討・実施していきます。詳細は「コーポレート・ガバナンス体制」をご参照ください。

独立性基準の概要

当社の「社外取締役の独立性基準の概要」を掲載しています。

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