ページの先頭です

CFOメッセージ

取締役 執行役常務 財務・主計グループ長 (グループCFO)梅宮 真

〈みずほ〉の財務運営の考え方

〈みずほ〉は、安定的な収益構造と強固な財務基盤を構築し、いかなる時でも金融仲介機能を安定的に発揮していくとともに、事業環境や顧客ニーズの構造変化に対応した柔軟な事業・収益構造へと転換していくことで、金融の枠を超え、最適なサービスやソリューションを提供し、お客さまと社会の持続的成長に貢献することを財務運営の基本的な考え方としています。

2018年度の総括

2018年度は、日本および世界経済の緩やかな回復が継続する中、国内外の顧客部門は大幅な増益となる一方で、外債等ポートフォリオの健全化に伴う損失等(1,947億円)を主因とした市場部門の減益等により、連結粗利益(ETF関係損益等を含む)は前年度比約8%減少の18,277億円となりました。
営業経費につきましては、構造改革の推進や経費コントロールの徹底により約4%減の14,308億円となり、結果として連結業務純益(ETF関係損益等を含む)は前年度比で約24%減益となる4,083億円となりました。
与信関係費用は195億円の損失を計上、株式等関係損益(ETF関係損益等を除く)は政策保有株式の売却推進等により2,598億円の利益となりました。また特別損益は、構造改革への取り組みを踏まえた損失(5,007億円)の計上等により4,978億円の損失となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度から約83%減益の965億円となりました。
なお、将来の財務上の負担を一気に解消し、構造改革を加速させていくことを目的として計上した一時損失6,954億円を除いた場合、連結業務純益(ETF関係損益等を含む)は6,031億円と前年度比約12%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,818億円と前年度から約1%の増益となっております。

  • 銀行・信託のETF関係損益、証券連結の営業有価証券等損益の合計値

前中期経営計画の振り返り

前中期経営計画においては、自己資本比率に関する国際的な規制強化の動向が不透明な中、資本の費消を抑制しつつ収益力を高めていくため、「One Mizuho」戦略の推進を通じた非金利収益の増強に努めてまいりました。その結果、前年度の顧客部門非金利収益は過去最高益を計上するとともに、最重要と位置づけている連結普通株式等Tier1比率(CET1比率)※1は10.71%と前中期経営計画の目標である10%程度を超過達成いたしました。
また、政策保有株式の削減については、2015年度~2018年度までの目標額5,500億円に対する実績は5,430億円となりましたが、売却応諾ベースでは約5,800億円と目標を達成しております。
一方で、収益性を示す連結ROEや効率性を示す経費率については、一時損失処理の影響を控除した場合でも、目標を下回ることとなり、課題が残る結果となりました。資本や投資・経費等の経営資源の投下が粗利益増強には十分に結び付かないといったミスマッチが、社会構造・顧客ニーズの変化やマイナス金利長期化という環境下で拡大していることに加え、市場性収益や非金利収益等の市場環境に影響を受けやすくボラティリティの高い収益に大きく依存する構造になってきております。
こうした収益構造上の課題を踏まえ、5ヵ年経営計画では財務構造改革を進めてまいります。

2018年度親会社株主に帰属する当期純利益 965億円 前期比▲4,799億円
2018年度連結業務純益(ETF関係損益等を含む) 4,083億円 前期比▲1,296億円

前中期経営計画の振り返り

前中期経営計画の振り返りの表

5ヵ年経営計画について

財務構造の改革

1.経営資源の再配分と安定収益基盤の強化

CEOメッセージでも触れられている通り、資本対比の「リスクリターン(粗利ROE)」と投資・経費対比の「コストリターン(経費率)」に加え、「成長性」と「安定性」という「4つの視点」でビジネス領域ごとに事業・収益構造上の課題を明確化し、効率化分野から注力・成長分野へ経営資源を再配分していくことで、より効率性が高く、安定的な収益を確保可能な事業ポートフォリオへの転換を加速してまいります。
具体的には、政策保有株式を今後3年間でさらに3,000億円売却するとともに、資本対比の収益性に課題を抱える貸出資産等の削減を進めてまいります。また経費については、構造改革により人員のスリム化やシステムの見直し・効率化を徹底的に進め、約2,000億円の削減を行ってまいります。一方で、捻出した資本や経費等の経営資源を、新規事業領域や、海外ビジネス・決済為替業務等の安定的な収益が期待できる分野、成長性が高くアップサイドの収益が期待できる分野等に重点的に投下してまいります。
以上の取り組みを通じ、安定収益基盤を2021年度の段階でマイナス金利導入前の水準にまで回復させるといったことを含め、連結業務純益全体では、2018年度の約6,000億円(一時損失処理前)から2021年度には約7,000億円、2023年度には約9,000億円まで増加させていく計画です。また、連結ROEについては7~8%程度を目指すとともに、経費率を60%程度まで改善させていきます。

連結業務純益の見通し※1(概数)

連結業務純益の見通し(概数)のグラフ

2.財務基盤の更なる強化

2018年度末における現行規制ベースの連結普通株式等Tier1比率(CET1比率)は10.71%となり、また新規制・完全適用後ベースでも8.2%を確保しております。これは、2021年度末から段階的に導入され2026年度末には完全適用となる新規制ベースでの所要水準を既に上回るところまで資本蓄積が進んだことに加え、今後、リーマンショック並みのストレスが生じた場合でも必要な資本水準を確保し続けるだけのストレス耐性が備わったということです。
ただし、成長投資や株主還元拡充等の資本活用をより柔軟に実施していくためには、新規制・完全適用後ベースのCET1比率を9%台前半まで引き上げていく必要があると認識しております。自己資本の充実を引き続き進め、資本活用フェーズへの早期転換を目指してまいります。

  • その他有価証券評価差額金を除く

規律ある資本政策と株主還元

〈みずほ〉が持続的に成長し、様々なステークホルダーの期待に応えつつ、経済環境の悪化時においても金融仲介機能を十分に発揮していくためには、安定的な自己資本の充実が重要となります。また、株主・投資家の皆さまへの着実な利益還元も経営上の重要な責務との認識のもと、当社は、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
株主還元につきましては、足許の資本の状況や新しい経営計画を踏まえ、これまでの「連結配当性向30%程度を一つの目処としたうえで安定的な配当を実施する」から、「当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す」に方針を変更いたしました。これは、安定配当方針をこれまでよりも明確化するとともに、将来的に株主還元拡充を目指すことを明記したものであります。
5ヵ年経営計画の着実な遂行による資本基盤強化を通じ、早期の株主還元拡充を目指してまいります。

財務目標

財務目標 2023年度 連結ROE※1 7%~8%程度 連結業務純益※2 9,000億円程度 ※1. その他有価証券評価差額金を除く ※2. 連結業務純益+ETF関係損益(みずほ銀行、みずほ信託銀行合算)+営業有価証券等損益(みずほ証券連結)

その他主要計数

その他主要計数 普通株式等Tier1(CET1)比率の目指す水準※1 9%台前半政策保有株式削減の取り組み3,000億円削減※2(2021年度末まで)※1. バーゼルⅢ新規制 完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く※2. 取得原価ベース

(新)株主還元方針

(新)株主還元方針 当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す 各期の株主還元については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル規制をはじめとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定

一株あたり配当金

一株あたり配当金 2019年度(予想) 7円50銭 中間配当(予想) 3円75銭 期末配当(予想) 3円75銭

株主・投資家のみなさまとの双方向のコミュニケーション

ページの先頭へ