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コーポレート・ガバナンス(統合報告書2018)

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持株会社であるみずほフィナンシャルグループは、取締役会およびコーポレート・ガバナンスに関する「目指す姿」の実現に向け、継続的に取り組んでいます。株主をはじめとするさまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献することによって、その社会的役割・使命を全うするため、取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に尽力しています。

当社の企業統治システムに関する基本的な考え方

実効性 監督と経営の分離の徹底
監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保します。
迅速性 執行役への「業務執行の決定」の最大限の委任
取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現します。
透明性・公正性 経営監督における独立性確保
<みずほ>の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、経営陣の任免・処遇等における、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保します。
グローバル グローバルスタンダードの採用
グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に採用することにより、グローバルに展開する金融グループにふさわしいガバナンス体制とします。

当社の企業統治システムの主な特徴

取締役の構成 非執行取締役が全取締役の過半数
取締役会の経営に対する監督機能という役割を踏まえ、非執行取締役(社外取締役および社内非執行取締役)の人数を、全取締役の過半数としています。一方、金融業務・規制や<みずほ>のビジネスモデルに精通した取締役による専門性も含めた意思決定における質の確保と実効性のある監督を目的として、十分な数の社内取締役を確保しています。
取締役会議長 取締役会議長は原則として社外取締役
取締役会議長は、取締役会の監督機能という役割を踏まえ、原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)としています。
社外取締役である議長の運営を補佐する者として、社内非執行取締役から副議長を選定しています。
指名・報酬委員会の構成 指名・報酬委員会のメンバーは全員社外取締役
指名・報酬委員会のメンバーは、委員長を含む全員を社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定し、役員人事・報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しています。
指名・報酬・監査委員会の委員長 指名・報酬・監査委員会の委員長は社外取締役

ガバナンス強化の軌跡

イメージ図

コーポレートガバナンス・コードへの対応

<みずほ>のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、および指名委員会等設置会社としてのみずほフィナンシャルグループにおける取締役会、執行役、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の役割、構成や運営方針等の企業統治システムの枠組みについては、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」において定めています。
また、みずほフィナンシャルグループのコーポレート・ガバナンス体制に関する状況を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出し、同取引所およびみずほフィナンシャルグループのウェブサイトに掲載しています。

顧問制度

当社は、当社執行役社長経験者等を常任顧問および名誉顧問(以下、あわせて「顧問」といいます)とする場合があります。顧問は、当社および当社グループの社会的責任を果たすとともに、その発展に貢献するべく、経済団体活動や社会貢献活動等を担うものとし、経営には関与しないことを規定しています。

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