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CFOメッセージ

取締役 執行役常務 財務・主計グループ長(グループCFO) 梅宮 真

安定的な収益構造と強固な財務基盤を構築し、健全なリスクテイクとソリューション提供を通じて、お客さまと社会の持続的成長に貢献します。

<みずほ>の財務運営の考え方(普遍的な原則)

<みずほ>は、「総合金融コンサルティンググループ」として、お客さま、日本や世界各国の経済・産業、株主のみなさまを中心とする多様なステークホルダーの持続的な成長に貢献することを目指しています。

これを実現するため、安定的な収益構造と事業環境の変化に耐え得る強固な財務基盤を構築し、お客さまと経済・産業の成長を実現する健全なリスクテイク機能を発揮することを財務運営の基本的な考え方としています。

2017年度の総括

2017年度は世界および日本経済が堅調に推移しましたが、マイナス金利政策継続による国内資金利益の減少や、米国の利上げに伴う外債キャリー益の減少、含み損処理による債券ポートフォリオの健全化オペレーション実施といった要因により、連結粗利益は前年度比約8%減少の19,153億円となりました。

また、営業経費につきましては、経費コントロールを徹底したものの約1%増の14,889億円となり、結果として稼ぐ力、すなわち基礎的収益力であるところの連結業務純益は前年度比で約3割減益となる4,578億円となりました。今後も厳しい経営環境の継続が見込まれるなかで、基礎的収益力の強化が重要な課題となっております。

一方で、与信関係費用は、過去に計上していた貸倒引当金の戻入れにより1,563億円の利益を計上、株式等関係損益についても、政策保有株式の売却推進や市場部門でのETF関係損益の計上により2,720億円の利益となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度から約4%減益の5,765億円と、業績予想の5,500億円を達成しております。

自己資本につきましては、最重要指標の1つと位置づけている連結普通株式等Tier1比率(CET1比率)※1が10.15%と中期経営計画の目標である10%程度に一年早く到達する等、着実に向上しております。

2017年度親会社株主に帰属する当期純利益 5,765億円 前期比マイナス269億円

2017年度連結業務純益 4,578億円 前期比マイナス2,055億円

2018年度の見通しと中期経営計画の進捗

2018年度も低金利環境が継続し、国内資金利益の縮小が見込まれますが、One MIZUHO戦略の推進を通じた非金利収益の増強やリスクテイク力の強化、業務プロセス高度化による生産性向上等により打ち返していくことで、基礎的収益力を示す連結業務純益(含むETF関連損益等)で前年度比約1,600億円増加の7,000億円の達成を目指します。

与信関係費用については、2017年度に一過性要因によって大きく利益計上したところからは減益となる200億円の費用計上を見込んでおり、親会社株主純利益は2017年度並みの5,700億円を目指します。

足許の経営環境は現在の中期経営計画を策定した時よりも一段と厳しさを増しておりますが、2018年度は基礎的収益力を着実に高める「反転攻勢の年」にしてまいります。残念ながら、利益目標や経費率目標等については達成が難しい状況ですが、一方で今後の反転攻勢の基礎となる連結普通株式等Tier1比率(CET1比率)※1と政策保有株式の削減目標については確りとやりきる計画としています。

財務目標(2018年度)
イメージ図
  • ※1.バーゼルⅢ完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く
  • ※2.その他有価証券評価差額金を除く
  • ※3.グループ合算
  • ※4.国内上場株式、取得原価ベース、2015年度から2018年度の累計額

強靭な財務体質の確立に向けて

抜本的構造改革

2017年11月に発表した抜本的構造改革の狙いは、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保であり、CEOメッセージにもあるように単なる経費の削減ではなく、基礎的収益力を強化するためのプランですが、あえてCFOという立場で経費コントロールにフォーカスさせていただきますと、組織・人員の最適化、システム構造改革、チャネルの再構築を通じ、次期システム関連償却費を除く経費水準について、2021年度までに約1,000億円程度、2024年度までに1,000億円台半ばの削減を目指していくものであり、2018年度は抜本的構造改革の実質初年度として、着手可能なものから実行してまいります。

バランスシートコントロール戦略

連結普通株式等Tier1比率(CET1比率)は10.15%と現在の中期経営計画で掲げた目標を1年前倒しで達成しましたが、昨年12月に最終合意に至った規制強化を踏まえた試算では8%台前半となるため、引き続き資本の蓄積を進めていく必要があります。そうしたなか、バランスシートを効率的に活用し収益性を高めていくことが重要になります。具体的には、低採算分野から高採算分野、縮退・効率化分野から注力分野へと、機動的でメリハリのある資産入れ替えを行うことで、より強靭で採算性の高い事業ポートフォリオの構築を進めていきます。

  • 完全適用ベース。新規制ベースのリスクアセット算出においては、その他有価証券評価差額金(株式)見合いのリスクアセットを控除

2018年度バランスシートコントロールの取り組み

外部環境や規制強化への耐性を高めるため、バランスシートコントロールを深化
イメージ図

政策保有株式削減

政策保有株式につきましては、資本コストを踏まえた採算性等を基準とした保有意義の検証を行い、保有意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方針としております。財務基盤の安定性の観点からは、財務状況に大きな影響を与える株価変動リスクを適切な水準まで抑制することが重要であると考えております。2015年3月末から現中期経営計画最終年度の2019年3月末までに5,500億円の株式簿価の削減を目標としており、2018年度に残りの1,520億円の削減をやりきる計画としております。

政策保有株式売却計画と進捗※1
イメージ図
  • ※1.国内上場株式、取得原価ベース

持続的成長を支える財務運営

自己資本の充実と株主還元

<みずほ>が持続的に成長し、さまざまなステークホルダーの期待に応える財務安定性を確保しつつ、経済環境の悪化時においても金融仲介機能を十分に発揮していくためには、安定的な自己資本の充実が重要となります。また、株主・投資家のみなさまへの着実な利益還元も経営上の重要な責務との認識のもと、当社は、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。

自己資本の充実においては、国際金融規制の動向を含めた事業環境の変化への対応力を強化するため、競合金融グループと遜色ない水準へ自己資本の充実を進めてまいります。

また、株主還元につきましては、連結配当性向30%程度を1つのめどとしたうえで安定的な配当を実施する方針のもと、2017年度の配当は7円50銭といたしました。引き続き着実な株主還元の実現に努めてまいります。

着実な株主還元
イメージ図
  • ※2.2018年度親会社株主に帰属する当期純利益5,700億円を前提
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