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リサーチ&コンサルティングユニット

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リサーチ&コンサルティングユニット長 若林 資典

“Oneシンクタンク”が価値創造の“起点”となることで、プロアクティブにお客さまと社会の課題解決へ貢献します。

ユニットの目指す姿

国内外経済は緩やかな拡大基調にはありますが、地政学リスクをはじめ不確実性の高まりには注視を要する環境にあります。また、気候変動や格差等の問題の深刻化を受け、SDGs(持続可能な開発目標)等の社会課題の解決に向けた関心が高まっています。こうした環境下において、質の高いリサーチやコンサルティングに対するお客さまと社会のニーズはますます高まりを見せています。

当ユニットは、グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能が結集した“Oneシンクタンク”として、経営・財務・事業戦略や事業・資産承継、ITシステム等のお客さまの課題解決や、環境・エネルギー、インフラ、ヘルスケア等の社会課題の解決に役立つソリューション提供に取り組んでいます。

2016年4月のユニット創設からの2年間は、お客さまとカンパニーに活用される「ユーティリティ・ファンクション」として、ユニット内の機能をシームレスに連携させることで包括的なソリューションを提供する体制の構築に努め、「“Oneシンクタンク”の礎」を築きました。

「お客さまと社会の持続的な成長を支える課題解決のベストパートナー」となることが、<みずほ>の目指す姿であり、“Oneシンクタンク”はその目指す姿を実現するための第5の柱と位置づけられています。今後、“Oneシンクタンク”は、今まで以上にプロアクティブにお客さまと社会の発展に貢献する「価値創造の“起点”」への進化を遂げていきます。

「価値創造の“起点”」となるために重要なことは、ユニット内のさまざまな専門家たちが持つ多くの“Edge”です。従来からの強みである“インダストリーEdge”や“ソリューションEdge”を先鋭化させ、新たな成長分野においては“IT・デジタルEdge”を育成することにより価値創造の機会を増やしていきます。これらの“Edge”を掛けあわせることにより、新たな価値を生み出すことも可能となります。

他方、“Oneシンクタンク”が「価値創造の“起点”」となることにより、<みずほ>の基礎的収益力の強化にも、これまで以上に貢献していきます。そのために欠かせない要素がカンパニーとの連携です。“Oneシンクタンク”の知見やノウハウを、<みずほ>の営業現場まで浸透させ、「カンパニー連携の高次化」に取り組んでいきます。

専門家集団としてさまざまな新たな領域に挑戦するとともに、<みずほ>内での連携を一層強化することにより、“Oneシンクタンク”は「価値創造の“起点”」としてお客さまと社会の発展に貢献していきます。

  • 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標

2017年度の成果と2018年度の取り組み課題

成果

創設2年目である2017年度は、ユニット内の融合によるソリューションの深化×幅出しと、カンパニーとの連携による<みずほ>のビジネス拡大を実現してきました。

例えば、“Oneシンクタンク”の英知を結集し、超長期(2050年)の日本のあるべき姿を考察・提言した「Oneシンクタンクフォーラム」・「Oneシンクタンクレポート」では、“Oneシンクタンク”のリサーチ力を広く社会に訴え、<みずほ>のブランド向上に大きく貢献するとともに、お客さまの中長期的な戦略策定の一助にもなったと考えています。

また、カンパニーとの連携実績も大幅に増加しました。大企業のお客さまには、国内での戦略提案・仮説提案だけではなく、グローバルな提案も増加しています。中小企業・中堅企業のお客さまについては、成長戦略や事業承継等のコンサルティングニーズが多様化・複雑化するなかで、コンサルティング人材を大幅に増員し、人材育成に向けた体制を整備する等、対応力を拡充することで、広範なニーズにお応えすることができました。

その他、官民一体で取り組むパーソナルデータ利活用に関する実証実験(いわゆる「情報銀行プロジェクト」)、AI画像解析技術の確立やRPAの実装支援、先端テクノロジーの目利き力を活かしたマッチング支援等、IT・デジタルEdgeの芽を育ててきました。

  • Robotic Process Automation:人間が端末を操作するのと同様の業務フローを記憶し、自動処理化するソフトウェア

取り組み課題

経済・社会の不確実性が増し、お客さまの経営課題や社会課題が多様化するなか、“Oneシンクタンク”への期待は引き続き高まっています。

2018年度は“Oneシンクタンク”の専門性を起点とするビジネス展開に取り組みます。例えばグローバル事業展開の提案を起点に投資銀行ビジネスにつなげたり、事業承継コンサルティングを起点に不動産仲介やファイナンス、預かり資産ビジネスにつなげるといった形で、お客さまの戦略の策定からその実行までワンストップでサポートするとともに、<みずほ>の基礎収益力の向上に取り組んでいきます。

2018年4月には、<みずほ>内に複数存在した法人向け会員制サービス・会員組織を統合し、「MIZUHO Membership One(通称MMOne)」として再構築しました。MMOneは、コンテンツの拡充と利便性・機能の向上を両立しながら、お客さまへ高付加価値な情報やノウハウの提供を行うだけではなく、営業現場のRMが活用することで、リモートとリアルの双方での提案力向上を図り、お客さまと<みずほ>がともに成長し続けるための情報・機会創出コミュニティとして発展させていきます。

また、市場が拡大するPPP/PFI(官民連携)アドバイザリーへの取り組みや、<みずほ>で導入したRPAの商品・サービス化、ESGのビジネス化等の新領域への挑戦を通じ、社会課題の解決を加速していきます。

こうした取り組みを通じて、“Oneシンクタンク”は、今までにも増してプロアクティブに、お客さまの課題と社会課題に対して挑むとともに、「価値創造の“起点”」へと進化を遂げていきます。

  • Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字を取ったものであり、近年、企業の持続的成長に影響を及ぼすと考えられるようになってきた3つの側面

1. 現状分析

外部環境

経済・社会・お客さま
  • 国内外経済の不確実性の高まり
  • 気候変動や格差等、社会課題の解決に向けた関心の高まり
  • 国内中小企業で深刻化する後継者問題
  • デジタルイノベーションの指数関数的な進展
  • 官民が連携した取り組みの増加
競合・規制
  • 競合他社の戦略において進む同質化
  • 欧州の証券リサーチ分野でMiFID Ⅱによるリサーチ費用のアンバンドリング化

認識する機会とリスク

機会

グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を結集し、お客さまと社会にシームレスに提供

  • マクロ経済・産業動向の精度の高いリサーチ・情報提供ニーズの拡大
  • 社会課題の解決に向けた、ESG等の非財務項目のコンサルティングニーズの拡大
  • 事業承継・資産承継コンサルティングニーズの拡大
  • AI、ビッグデータ等を活用した新規ビジネス開発ニーズの拡大
  • 裾野が拡大するPPP/PFIアドバイザリーのニーズ拡大
リスク
  • 戦略の同質化に伴う競争の激化
  • 規制見直し等に伴うビジネス構造の変化

2. 提供する価値

「お客さま」に提供する価値

  • 上流から下流まで、マクロ経済、産業、テクノロジーなどを掛け合わせた包括的なソリューションを提供し、お客さまの成長モデルの具体化に貢献
  • 邦銀最大の法人会員組織を戦略的に再編し、中堅・中小企業やオーナー経営者等、幅広いお客さまに対して網羅的に知見・ノウハウを提供

「社会」に提供する価値

  • Oneシンクタンクの専門性を掛け合わせた政策提言やコンサルティング等により、地方創生や少子高齢化、次世代産業の育成に貢献
  • 公共政策関連の知見を活用したPPP/PFIアドバイザリーにより、社会インフラ・環境問題に国内外で貢献
  • 経済社会の動向から産業の構造変化、環境・社会保障・IT等の個別分野にわたる高度な知見・ノウハウを掛け合わせたレポート発信やフォーラム開催により、社会の課題解決に有益な情報を提供

3. 今後の業務計画

リスクアペタイトの方向感

  • 多面化・高度化するお客さまの課題に対し、カンパニーのリスクアペタイト方針も踏まえた最適なソリューションを提供
  • ユニット内融合により深化×幅出しが進んだ“Oneシンクタンク”のEdgeを掛けあわせ、カンパニー連携をより高次化することを通じ、「価値創造の“起点”」として、お客さま・社会・<みずほ>の発展に貢献

アクションプラン

  • “Oneシンクタンク”を起点とする<みずほ>のバリューチェーンの構築
  • 拡大を続けるお客さまからのニーズに効果的・効率的に応えるべく、ユニット内の機能の戦略的な強化・一体運営を加速
  • お客さまと<みずほ>がともに成長し続けるための情報・機会創出コミュニティサイトとしてのMMOneの本格展開

2017ハイライト

「お客さま・社会」の持続的成長を支える課題解決に向けて

MIZUHO Membership One(通称MMOne)リリースと本格展開

2018年4月に、みずほ総合研究所が有する邦銀系最大の法人向け会員組織であるFORUM–Mを含めたグループの法人向け会員制サービスを統合し、MIZUHO Membership One(通称MMOne)を創設しました。

<みずほ>が有する、お客さまの事業戦略構築に役立つさまざまな情報やサービスを、リアルとWebの両面からワンストップで提供していくとともに、今後はデジタルテクノロジーも取り入れ、<みずほ>の非対面チャネルの中核として発展させていきます。

MMOneを通じた価値提供により、<みずほ>/Oneシンクタンクはより幅広いお客さまの課題解決に貢献していきます。

MMOneの仕組み
MMOneの仕組みのイメージ図

東京2020参画プログラムとしてOneシンクタンクフォーラムを開催

東京2020参画プログラムとしてOneシンクタンクフォーラムの写真

東京2020ゴールド銀行パートナーである当社は、同じく東京2020オフィシャル新聞パートナーである日本経済新聞社と共催で、昨年度に引き続き、『<みずほ>Oneシンクタンク・日経2020フォーラム』を開催しました。

本年度は"2020年からの飛躍~日本の超長期ビジョン~"をテーマに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催後の10年、20年、30年先の未来も日本経済が成長を続け、輝き続けるために必要なイノベーションはなにか等について、<みずほ>のOneシンクタンクのメンバーを含めた有識者による活発な議論が交わされ、「日本の超長期ビジョン」について独自の切り口で先鋭的かつ分かりやすく発信しました。

RPA導入支援を通じてお客さまの働き方改革に貢献

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みずほ情報総研は、全国の金融機関や一般事業法人、官公庁・自治体等のお客さまに対して、RPA導入支援サービスの提供を開始しました。

働き方改革や労働人口減少等の環境変化に対応するため、従来手作業で行っていたシステム操作をソフトウェアロボットによって自動化するRPAへの注目が高まっています。みずほ情報総研は、<みずほ>におけるRPA導入の実績とノウハウをもとに、RPA導入計画の策定支援、必要となる各種文書テンプレートの提供、製品選定に関するアドバイスから、RPA開発、運用保守までを包括的に支援し、ITとコンサルティングの両面からお客さまの業務効率化・生産性向上に貢献していきます。

大阪市営地下鉄事業の株式会社化実務支援を受託

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みずほ総合研究所は、厳格な工程管理や網羅的な支援等、<みずほ>の総合力をアピールし、国内第一号となる地下鉄公営事業の株式会社化の実務支援を受託しました。

都市交通インフラは、少子高齢化による人口減少時代を迎え、将来的な利用者減少を見据え、安定した運営を実現することが課題となっています。

みずほ総合研究所は、我が国におけるPFI事業のパイオニアとして、これまで400件を超える受託業務の実績があります。近年は、インフラを中心に、事業性を伴ったPPP/PFI事業の推進やインフラPPP市場の拡大に向けた「官民の橋渡し役」としての取り組みを強化しています。

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