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リテール・事業法人カンパニー

リテール・事業法人カンパニー長 岡部 俊胤

お客さまニーズの的確な把握、最適なコンサルティングの提供を通じ、グループ一体となった総合金融コンサルティングカンパニーを目指します。

カンパニーの目指す姿

まず、当カンパニーを取り巻く環境についてですが、ご案内の通り、少子高齢化や人口減少の進展、グローバル化の加速、デジタルイノベーションの急速な進化等により、個人や中小企業・中堅企業のお客さまが直面する課題は年々多様化・複雑化しています。また、長引く低金利環境を背景に収益源であった金利収支が減少し、金融機関の固有業務と思われていた領域への異業種参入が進む等、事業環境の構造的な変化が進んでいます。

私どもは、こうした変化をチャンスと捉え、中長期的な視点を持ってビジネスモデルの変革に取り組んでいきます。個人や中小企業・中堅企業のお客さまに対する銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業の実践や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高いサービスの提供を通じて、「新たなリテールビジネスモデル」の完成を目指します。

まずは、お客さまの課題に徹底的に寄り添い、その解決に資する金融サービスを提供することにより、非金利収支を軸とした「ビジネス改革」に取り組みます。

具体的には、個人のお客さまには、「人生100年時代」における安定的な資産形成に向けて「貯蓄から投資・資産形成へ」の流れを後押しするため、「顧客本位の業務運営」を徹底し、商品ラインアップの拡充やお客さまの金融リテラシー啓発に取り組んでいきます。

次に、中小企業・中堅企業のお客さまには、成長戦略や事業承継対策の策定、リスクマネーの調達等のさまざまな課題に対し、グループの機能を最大限に活用することで、法人・個人の両面から最適なソリューションを提供していきます。さらに、各エリアの銀行・信託・証券が一体となって地域が抱える課題に向きあい、課題解決に向けた取り組みを実践する「エリアOne MIZUHO推進プロジェクト」を推進し、地域の社会・経済の活性化に貢献していきます。

これらの重点領域には、グループ横断的な人員シフト等を通じて経営資源を集中的に配分していくとともに、人材育成を強化し、サービスの質と生産性の向上に取り組んでいきます。

次に、デジタルイノベーションのめざましい進化を活用し、お客さまにとって利便性の高いサービスを開発することを通じて、顧客基盤や収益の拡大に取り組んでいきます。

インターネット・スマートフォンによるサービスの高度化等、非対面でのお客さまの利便性をさらに向上するための取り組みを進めていくほか、地域ごとの店舗形態を見直し、デジタルチャネルも活用しながら、銀行・信託・証券のサービスを提供できる共同店舗を拡充していきます。さらに、AIを活用した新たなビジネス領域の開拓や、ロボティクス、当社次期システムを活用した事務の効率化・高度化等、ビジネス構造の抜本的な変革にも取り組み、お客さまの利便性向上とコスト削減の両立を実践していきます。

2017年度の成果と2018年度の取り組み課題

成果

それでは、2017年度実績についてご説明します。

マイナス金利政策の影響による金利収支の減少や金融市場の膠着状態が続く厳しい環境のもと、業務純益は計画未達の結果となりましたが、前年度比では増益となる等、グループ一体となった取り組みを通じて、一定の成果があがりました。

具体的には、個人のお客さまの「貯蓄から投資・資産形成へ」の流れを後押しするため、グループ横断的な営業人員のシフトを加速し、銀行・信託・証券一体となったコンサルティングビジネスの徹底を進めました。その成果もあり、投資運用商品をご利用の個人のお客さまは、2017年度末で258万人(前年度比+3万人)と着実に拡大し、証券の資産導入額は業界1位となりました。

次に、中小企業・中堅企業を中心とした法人のお客さまには、事業拡大や事業承継等を切り口としたコンサルティングや、優れた技術・アイディアを持つイノベーション企業への支援に向けた体制を強化しました。その結果、2017年度の新規株式公開(IPO)の主幹事獲得シェアが20%(前年度比+2%)に拡大する等の成果があがりました。

また、デジタルテクノロジーを駆使した新しいタイプの店舗の展開や、インターネット・スマートフォンサービスのレベルアップ等、お客さまの利便性向上に向けた取り組みも進めました。

取り組み課題

さて、2018年度についてです。

2018年度も、グループ一体となった戦略をさらに加速すべく、お客さまのニーズに基づく重点戦略を設定し、対面営業の高度化や非対面チャネルのサービス強化を進めていきます。

個人のお客さまには、顧客本位のコンサルティング営業スタイルの向上を通じ「貯蓄から投資・資産形成」「資産承継」のニーズへ対応していきます。お客さまの長期的な資産形成に向け、金融教育の強化を梃子としたiDeCo※1やNISA※2の取引を一層推進していきます。

中小企業・中堅企業を中心とした法人のお客さまには、M&AやIPO、事業承継等の経営課題に対し、コンサルティングを起点とした成長戦略支援をさらに進化させるため、ソリューション提供機能の高度化やリサーチ&コンサルティングユニットとの連携を一層強化していきます。

デジタルイノベーションへの取り組みも加速します。2017年度に営業を開始したJ.Scoreの本格的な事業拡大をはじめ、他社とのアライアンスやビッグデータを活用した事業展開等を進めていきます。

また、オペレーショナルエクセレンスを推進し、デジタル分野の技術革新も活用した営業店事務・本部管理業務の効率化等、業務プロセスの見直しとコスト削減に向けた取り組みを行っていきます。

  • ※1.個人型確定拠出年金
  • ※2.少額投資非課税制度

1.現状分析

外部環境

経済・社会・お客さま
  • 日銀のマイナス金利政策の継続
  • 少子高齢化、人口減少の進展、個人の将来不安の高まり
  • 約1,800兆円に上る家計金融資産の約5割が預貯金に滞留
  • 経済・社会の構造変化を踏まえた企業の事業戦略見直しの動き
  • 中小企業・中堅企業経営者の高齢化と後継者不足
  • デジタルイノベーションの急速な進展
競合・規制
  • 競合他社の戦略において進む同質化
  • 異業種参入等のパラダイムシフト

認識する機会とリスク

機会

強固な顧客基盤を活用し、グループ一体となった総合コンサルティングの提供

  • 資産運用ビジネスの裾野拡大(「貯蓄から投資・資産形成へ」の流れを促進)
  • 事業承継税制の改正等を踏まえた、事業承継関連ビジネスの拡大
  • デジタルイノベーションを活用した新規ビジネスの拡大
  • 他社とのオープンな連携等を通じた事業領域の拡大
リスク
  • マイナス金利政策の継続による金利収支の逓減
  • 日本の経済・社会の停滞を通じた事業基盤の劣化
  • 異業種参入等を通じた競争環境のさらなる激化

2.提供する価値

「お客さま」に提供する価値

  • 幅広いお客さまニーズに対し、銀行・信託・証券一体での総合金融コンサルティングにより最適なソリューションを提供
  • 高度な専門性と職業倫理を保持し、顧客本位の良質なサービスを提供
  • デジタルイノベーションの活用により、送金・決済、資産運用、融資等において新たな価値を提供
  • 経営者の高齢化、人材不足といった課題に直面する中小企業・中堅企業への高度な事業・資産承継ソリューションの提供

「社会」に提供する価値

  • 個人の資産形成と日本経済の持続的な成長が可能な資金循環の促進
  • 中小企業・中堅企業の成長戦略支援による日本経済の持続的成長への貢献
  • 銀行・信託・証券が一体となって地域が抱える課題に向きあい、地域企業や住民との連携による課題解決に向けた取り組みの実践

3.今後の業務計画

リスクアペタイトの方向感

  • 「顧客本位の業務運営」の確立・定着に向けた取り組みの推進
  • 非金利収支増強に向けた注力分野への積極的な経営資源の投下
  • デジタルイノベーション・外部アライアンスを活用した「経営資源の有効活用・ローコストのビジネスモデル確立」

アクションプラン

  • 個人のお客さまの資産形成に資する高度なコンサルティング営業の実践
  • 中小企業・中堅企業のお客さまの成長戦略を支援する最適なソリューションの提供
  • デジタルイノベーションを活用し、インターネット・スマートフォンでのお客さまの利便性をさらに向上するための取り組み
  • 業務プロセスの見直しを通じた効率化と生産性向上

2017ハイライト

業績の推移

(グループ合算、管理会計、概数)

項目 2016年度※1 2017年度 (参考)2018年度計画※2
実績 計画 実績 計画比 前年度比 前年度比
業務粗利益 7,172億円 7,262億円 +90億円
業務純益 124億円 420億円 156億円 △264億円 +32億円 +170億円
当期純利益 287億円 270億円 264億円 △6億円 △23億円 +40億円
  • ※1.2016年度実績を2017年度管理会計ルールに組み替えて算出
  • ※2.2018年度管理会計ルールに組み替えて算出した2017年度実績比

主な実績(KPI)

投資運用商品残高・投資運用商品利用者数のグラフ

証券各社の資産導入実績のグラフ

  • 各社決算データをもとに作成

IPO主幹事獲得件数・シェアのグラフ

  • CAPITAL EYEのデータをもとに作成。共同主幹事含む。REIT、グローバルオファリングを除く

「お客さま・社会」の持続的成長を支える課題解決に向けて

「店舗のデジタル化」による利便性向上への取り組み

<みずほ>は、店舗内に「みずほデジタルコーナー」を新設し、お客さまが、コーナーに設置されたタブレット端末やテレビカウンター、またはお客さまのスマートフォンを使い、口座開設や振込、諸届等の手続きができるようにする店舗のデジタル化に向けた取り組みを開始しました。

今後もITを活用したサービスの利便性向上を図るとともに、店舗では、デジタルコンサルタントを中心にお客さまにデジタル取引を含めた最適なお取引手段をご案内していきます。

イメージ図

事業承継ニーズへの取り組み強化

日本の雇用の約7割を生み出している中堅・中小企業における後継者難は、日本経済にとって最大の課題の1つです。

2018年4月には、事業承継税制の特例が創設され、国も次世代への承継を後押ししている状況下、<みずほ>は、事業承継フォーラムの開催や、事業承継ファンドの創設等、お客さまの円滑な事業承継に向け、銀行・信託・証券一体となって対応を強化していきます。

イメージ図

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