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グローバルプロダクツユニット

グローバルプロダクツユニット長 藤城 豪二

お客さまニーズへの対応力を磨き、グローバルベースで高度な専門性を発揮する「プロダクツコンサルティングユニット」を目指します。

ユニットの目指す姿

グローバル経済の不確実性が増大するなか、株式や債券・不動産・資源等の価格変動リスクは引き続き高まっています。お客さまのニーズは、企業のグローバル化が一層進展する等、高度化・多様化しており、さらにはFinTechに代表される技術革新等、環境変化は日々速度を増している状況です。そのような中、当ユニットは専門性を発揮し、お客さまを取り巻く社会の潮流変化を敏感に捉え、より幅広いソリューションを提供することが重要であると考えています。

ここで、まずは当ユニットの特徴についてお話します。

当ユニットは、インベストメントバンキング分野とトランザクション分野で構成されており、グループを支えるプロダクツ機能のプラットフォームとしての役割を担っています。

銀行・信託・証券等グループ会社間の強固な連携とプロダクツに関する知見・ノウハウが当ユニットの強みであると考えており、グローバルベースでの運営体制の一層の高度化等を通じて、この強みをさらに発揮していきます。一方で、専門性を最大限に発揮してリスクテイク力を磨いていくことが今後の課題であると認識しています。

強みである強固な「グループ連携」と「高度な専門性」を発揮し、投資家目線も意識しながら課題であるリスクテイク力を磨いていくことで、あらゆるお客さまの多様なニーズに対し、最適なソリューションを提供する「プロダクツコンサルティングユニット」を目指していきます。

次に、具体的な取り組みについてお話します。

例えば、M&Aの分野におけるアドバイザリーやファイナンス、不動産の分野における仲介業務等に加え、為替取引や新規上場時のIPO主幹事、証券代行業務等、銀行・信託・証券等グループのあらゆる機能を最大限に活用し、企業のステージやニーズに応じた適切で幅広い商品・ソリューションを提供することで、企業の成長を支援し、お客さまのニーズにシームレスに応えていきます。

加えて、各分野におけるグローバルベースでの支援を通じた企業のグローバル化へのサポートや、太陽光発電や風力発電事業への支援を通じた再生可能エネルギー普及への取り組み等により、各種産業の成長や社会の持続可能な発展に貢献していきます。

最後に、新たな取り組みについてお話します。

多様化するお客さまのニーズに対しては、既存のプロダクツ領域に捉われず新たなソリューションを生み出していくことが必要になります。当ユニットが持つ知見やノウハウを活用しながら、よりお客さまのニーズに合致した新たなソリューションの開発にも取り組んでいきます。また、「RPA」等のテクノロジーも活用し内部業務の効率化を進めることで、より一層お客さまニーズへ応える力、サービス提供力の向上に注力していきます。

こうした取り組みを通じて、「プロダクツコンサルティングユニット」の実現を目指し、お客さまの利便性向上や社会の発展に貢献していきます。

  • Robotics Process Automation:「簡易な判断を伴うデータ入力/加工/収集/チェック」が可能なソフトウェア

2017年度の成果と2018年度の取り組み課題

成果

2017年度は、インベストメントバンキング業務、トランザクション業務ともに総じて順調な成果をあげ、各カンパニーの業績に貢献することができました。

例えばシンジケートローンの分野においては、国内シンジケートローンのマーケットリーダーとして、さまざまなお客さまのニーズに迅速に対応し、リーグテーブル1位を9年連続で堅持しています。

また、不動産分野では、マーケットと投資家のニーズを適確に捉え、銀行・信託・証券とみずほ不動産販売やみずほリアルティOne等のグループ会社も含めお客さまのニーズに応えた結果、大型の案件への取り組みも含めて着実に案件を積み重ね、大きな成果をあげることができました。

トランザクション分野においては、来店負担軽減につながる法人口座開設ネット受付のレベルアップ等、お客さまの利便性向上に努めたほか、カストディやCMS、トレードファイナンス等の各分野できめ細かいサービスの提供に努めた結果、外部評価において1位を獲得することができました。

このような取り組みに加え、当ユニットの強みである銀行・信託・証券等グループ会社間の強固な連携やプロダクツに関する知見・ノウハウを活かし、各分野でさまざまな新しい取り組みを行いました。

例えば、当ユニットが持つプロダクツ知見を発揮し、日本初となる「ソーシャル・インパクト・ボンド」事業への出資を行いました。その他にも、<みずほ>としての初のグリーンボンドの発行によるグリーンプロジェクトへの資金提供とESG投資家に対する投資機会の提供等、新たな取り組みによって社会が抱える課題解決への貢献機会を増すことができました。

  • ソーシャル・インパクト・ボンド:行政が民間の資金を活用して行う成果連動型の仕組み

取り組み課題

2018年度は、強みである銀行・信託・証券等グループ会社間の強固な連携を一層高めること、および当ユニットが保有するプロダクツに関する高い専門性・ノウハウを今まで以上に活用することで、お客さまのステージや抱える課題・ニーズに応じて、適切で幅広い商品・ソリューションを提供し続けることを目指します。特に事業承継や資産承継ニーズの高まりや、社会保障費の増大による自治体の財政逼迫化等、社会が抱える課題とそのような環境下でのお客さまの課題を捉え、解決に向け取り組んでいきます。

事業承継ニーズや企業の経営戦略に起因するM&Aの分野では、みずほ事業承継ファンドを活用したお客さまの親族外承継へのサポートや、事業ポートフォリオの入替・再編ニーズに対する最適なソリューションの提供等を推進していきます。

地方自治体の財政が逼迫化する環境においては、自治体の公的不動産利活用ニーズに対し各グループ会社が持つ複数のソリューションを有機的に組みあわせ提供していくことや、新たなコンセッション事業による民間資金活用の動きのサポートを実施していきます。

貸出金収支の悪化に直面する地域金融機関とは、これまで以上に連携を密にし、個人のお客さまへの商品提供の場面等において協働していくことで、地域への貢献を目指します。

このような取り組みにより、当ユニットは総合金融コンサルティンググループとしての<みずほ>をプロダクツの面から支え、お客さまと社会のさまざまな課題解決に貢献していきます。

  • 公共施設等の所有権を公的機関に残したまま、運営を民間事業者が行う事業

1. 現状分析

外部環境

経済・社会・お客さま
  • 事業のグローバル化を展望する企業の増加
  • 企業経営に関する外部株主の影響力拡大
  • 中小企業・中堅企業経営者の高齢化と後継者不足
  • マイナス金利環境下における不動産等のアセットへの投資拡大
  • 株式・債券・不動産・資源等のボラティリティの高止まり
  • 高齢化による社会保障費増大とそれに伴う財政の逼迫
  • FinTech等の技術革新の進展
競合・規制
  • 各種プロダクツのコモディティ化
  • 異業種による金融ビジネスへの参入拡大

認識する機会とリスク

機会

グループ会社間の強固な連携とプロダクツに関する高度な知見・ノウハウの発揮

  • 企業の海外進出や事業ポートフォリオ見直しニーズの拡大
  • 事業承継・資産承継に関するニーズの拡大
  • 国内外投資家による不動産投資ニーズの拡大
  • インフラ投資やコンセッションに係るサポートニーズの拡大
  • 異業種との連携による新たなソリューションの提供可能性拡大
リスク
  • 金利収益低下に伴う経営環境の悪化
  • 異業種参入に伴うさらなる競争環境の激化
  • 各種法制や規制の新設・強化

2. 提供する価値

「お客さま」に提供する価値

  • グループ会社の強固な連携による複数のソリューションを組みあわせたバリューチェーンの提供
  • M&AやIPO等、お客さまのイベントに応じた最適なソリューションの提供
  • 幅広いプロダクツ分野において、海外も含めた各拠点の連携によりグローバルに展開するお客さまをサポート

「社会」に提供する価値

  • M&Aやトランザクション等の各分野での支援を通じて、企業のグローバル化に貢献
  • インフラ輸出やコンセッション事業等、政策動向に応じたソリューション提供により、さまざまな産業の成長に貢献
  • 技術革新等を踏まえた新プロダクツの開発により、社会構造の転換に対応したソリューションを提供
  • 太陽光発電や風力発電事業の支援等を通じて、再生可能エネルギーの普及をサポート

3. 今後の業務計画

リスクアペタイトの方向感

  • 非金利ビジネス拡大に向け、カンパニーやエンティティ横断的にプロダクツ機能を提供
  • 規制やマーケット動向を踏まえた超長期アセットや外貨アセットを中心とした資産回転の態勢整備
  • 技術革新等を踏まえた既存の領域にとらわれないプロダクツ開発による新たなビジネス分野への挑戦

アクションプラン

  • 銀行・信託・証券等グループ会社一体となった多様なプロダクツのシームレスな提供により、お客さまの多岐にわたるニーズに対応
  • リスクアセットの戦略的削減により新規アセット投下余力の創出と高ROEを実現
  • 各プロダクツに対する知見やマーケット感度を駆使した新領域ビジネスの開拓
  • テクノロジーの活用や組織の見直し等により生産性を向上

2017ハイライト

インベストメントバンキング分野の主要実績

  2017年度実績
国内シンジケートローン 1位※1
総合ABS主幹事 1位※2
国内プロジェクトファイナンス 1位※3
  • ※1.金額ベース、ブックランナーベース
  • ※2.金額ベース、Asset Backed Security(資産担保証券)
  • ※3.金額ベース、ブックランナーベース

トランザクション分野の主要実績

  2017年度実績
カストディ 1位※4
CMS 1位※5
トレードファイナンス 1位※6
  • ※4.グローバルカストディアン誌によるカストディ銀行調査ランキング(日本市場)にて1位を獲得
  • ※5.Cash Management Service(資金管理)EUROMONEY誌によるCMSランキング調査(日本市場)にて1位を獲得
  • ※6.Global Trade Review 誌が選定する「Best trade finance bank in East Asia & the Pacific」を受賞

「お客さま・社会」の持続的成長を支える課題解決に向けて

トレードファイナンス分野における「Best trade finance bank in East Asia & the Pacific」の受賞

Best trade finance bank in East Asia & the Pacific受賞式の写真

みずほ銀行は、Global Trade Review誌(以下「GTR誌」)が選定する「Leaders in Trade」において、「Best trade finance bank in East Asia & the Pacific」を受賞しました。

GTR誌は、90を超える国々で、大手金融機関や商社、関係当局等に購読されているトレードファイナンス業界におけるメジャー誌の1つです。今回、みずほ銀行のトレードファイナンスに関する広範なネットワークや、サプライチェーンファイナンス等への高いサービス提供力、各国有力企業との案件組成実績が高く評価され、受賞となりました。

引き続き、サービス提供力No.1を追求し、お客さまに最も信頼される総合金融コンサルティンググループの実現に向けて努めていきます。

みずほ証券が単独主幹事を務めたヘルスケアボンドのDeal of the year受賞

BPCEグループのロゴ

2017年、みずほ証券が単独主幹事を務めたBPCEのヘルスケアボンドが「mtn–i」の「Deal of the year」を受賞しました。BPCEはフランス大手金融グループで、本件はBPCEグループの、ヘルスケア事業に従事する顧客向けの融資を主な使途とした債券です。みずほ証券では、本件直前にも、同じくBPCEによるサムライ債初となるソーシャルボンドも手がける等、高まりつつある本邦投資家のESG債投資への関心・需要にタイムリーに応えるべく取り組んでいます。<みずほ>は、今後も金融を通じて社会の持続可能な発展に一層貢献していきます。

  • 英国を拠点とし市場分析およびマーケット情報を発信する情報プラットフォーム運営会社
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