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グローバルマーケッツカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー長 加藤 純一

顧客セグメントごとのプロダクツ提供力を強化することを通じ、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレーヤーを目指します。

カンパニーの目指す姿

当カンパニーは、市場プロダクツを通じたお客さまへのソリューション提供を行うセールス&トレーディング業務と、資金運用や調達、有価証券投資等を行うバンキング業務を担当しています。

2017年の世界経済は拡大局面が続き、IMF(国際通貨基金)によれば2018年も良好な経済環境が継続することが見込まれています。一方、ポピュリズムの台頭に伴う政治的混乱や中東・北朝鮮をはじめとする地政学リスク、世界的な保護主義の高まり等、不透明感が漂う事業環境が継続しています。また、昨今のAIをはじめとするテクノロジーの進歩には目を見張るものがあり、社会が今後大きく変化していく兆しも見られています。

大きな社会変化が起こり始めているなか、お客さまのヘッジニーズや投資運用ニーズは今後ますます多様化しつつ高まっていくことが予想されますが、それは、当カンパニーが行っているセールス&トレーディング業務にとって大きなビジネスチャンスになると考えています。また、高度なバンキング業務を行うことは競合他社に対する差別化につながるとも考えています。当カンパニーはこのような機会を着実に捉えることにより、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレーヤーを目指していきます。

今後は、セールス&トレーディング業務において、これまでの銀行・信託・証券の連携に加え、<みずほ>の他のカンパニーやユニット等との連携といった取り組みを積極的に進め、One MIZUHO戦略を進化させていく方針です。具体的には、金融市場や市場プロダクツに関する高度な専門性を活かし、他のカンパニー、ユニット等とともに銀行・信託・証券が一体となってお客さまごとに最適な市場プロダクツをタイムリーに提供することで、お客さまの真のニーズに応えていきます。また、市場の安定に資する取り組みの継続、業界団体への参画等を通じ、金融市場の健全な発展への貢献にも努めていく方針です。

バンキング業務においては、外貨流動性管理の安定化にも取り組むことで、お客さまのグローバルビジネスのサポートを行います。また、市場環境の変化を早期に察知する「予兆管理」とそれに基づく迅速な意思決定や的確なアロケーションを行う効率的なポートフォリオ運営により、安定的な収益の確保に努めていく方針です。

一方、お客さまに今後も質の高いサービスを提供していくためには、先進的テクノロジーを活用したグローバル標準のシステム、インフラを整備していくことが必須となります。当カンパニーにおいては、電子プラットフォームの拡張、予兆管理へのAIの応用、ビッグデータの活用等、AI・デジタルイノベーションの活用にも積極的に取り組み、グローバルプレーヤーに相応しい態勢整備を行うことで競争力を維持・強化していきます。

2017年度の成果と2018年度の取り組み課題

成果

2017年度の当カンパニーの業務純益は、計画を382億円下回る1,808億円(2016年度比1,653億円減益)となりました。米国を中心にグローバルに金融政策の正常化が進み、長短金利差の縮小が見込まれていたほか、円金利市場では日本銀行によるイールドカーブコントロールのもと、国債金利が歴史的低水準で推移していました。このような市場環境を背景にバンキング業務は2016年度から大きく減益となる計画としていましたが、2017年度の実績はほぼ計画に近い水準となりました。一方、セールス&トレーディング業務は、前年度比増益の計画としていましたが、国内市場を中心に低金利・低ボラティリティ環境が継続するなか、収益が伸び悩み、計画を下回る結果となりました。

このように2017年度は困難な事業環境ではありましたが、2018年度に収益をV字回復させるため、米国を中心に海外金利が上昇する過程でバンキングポートフォリオの健全性の維持に努めたほか、AIの活用等、予兆管理の高度化を進め、バンキング業務の競争力を高めました。また、銀行・証券の一体運営を進化させるため、金融派生商品(デリバティブ)基盤の共通化をグローバルに推進し、セールス&トレーディング業務の収益力を強化しました。実際、取り組みを強化していたアジア・エマージング通貨ビジネスでは、取扱高が大きく伸びる等、成果も表れています。このような取り組みを行ったことを背景に、2018年度の業務計画における業務純益は2017年度比990億円増を見込んでいます。

取り組み課題

2018年度は、現行の中期経営計画の最終年度であり、当該年度の収益計画の達成を確実なものとするための各種施策の着実な実行や、次期中期経営計画を見据えた中長期的な取り組みを行っていくことが重要な経営課題となります。セールス&トレーディング業務では、為替、債券・デリバティブ、株式のプロダクトごとに銀行・証券の一体運営をグローバルに推進し、特に、市場ビジネスの拡大余地が残されているファンド等、国内外投資家との新規取引開拓やアジア・エマージング通貨ビジネスをさらに拡大させることで、基礎的収益力を強化します。また、バンキング業務では、予兆管理のさらなる高度化を通じたカンパニー全体での最適なポートフォリオアロケーション等を通じ、変化の激しい環境のなかにおいても安定的な収益の獲得を目指します。次期中期経営計画に向けた中長期的な取り組みでは、テクノロジーの進展を見据えた次世代のディーリングルーム、市場システム、バックオフィスの構築に向け、戦略的に経営資源を配分し、お客さまへ質の高いサービス・ソリューションを提供することができるよう、取り組んでいきます。

1.現状分析

外部環境

経済・社会・お客さま
  • グローバルな政治・経済の不透明感の高止まり
  • 米国をはじめ主要国中央銀行による金融政策の正常化が進展
  • 投資家の運用ニーズの多様化
  • クロスボーダー取引の増加
  • AI等の先進技術の急速な進化
競合・規制
  • 競合他社の戦略において進む同質化
  • 各種金融規制が施行フェーズに移行

認識する機会とリスク

機会

グローバルネットワークを活用したグループ一体でのソリューション提供

  • 先進技術を早期に実用化することによりお客さまのニーズへの対応力を強化
  • 予兆管理の徹底や的確なアロケーション等、効率的なポートフォリオ運営を通じた競争力強化
  • 厳格化・複雑化する金融規制への的確な対応を通じた差別化
リスク
  • 主要国中央銀行の金融政策の正常化・引き締め加速による、グローバル経済・金融市場の減速の可能性
  • 地政学リスクの高まりに伴う市場の混乱の可能性
  • 技術革新への対応の遅れによる競争力の低下の可能性

2.提供する価値

「お客さま」に提供する価値

  • お客さまのさまざまなリスクヘッジニーズ、運用ニーズに対して、多様な市場プロダクツを用いた最適なソリューションの提供
  • グローバルなネットワークに基づく情報収集・分析能力を活用した市場動向に関する情報提供

「社会」に提供する価値

  • お客さまのヘッジニーズ、運用ニーズに的確に応えることで、社会・経済の発展に寄与
  • 金融市場のグローバルプロフェッショナルとして、さまざまな市場プロダクツに対する流動性を継続的に供給
  • 各種規制への着実な対応、業界団体への参画等を通じた金融市場の健全な発展への貢献
  • グリーンボンドの発行等に継続的に取り組むことで社会の持続的発展に貢献

3.今後の業務計画

リスクアペタイトの方向感

  • セールス&トレーディング業務では、銀行・証券の一体運営の完遂を通じ、収益力を強化
  • バンキング業務では、予兆管理の高度化を通じた的確なポートフォリオ運営を実行
  • テクノロジーの進展を踏まえた新たなディーリングルーム、市場システム、バックオフィスの構築に向けた検討を加速

アクションプラン

  • セールス&トレーディング業務では、為替、債券・デリバティブ、株式のプロダクトごとに銀行・証券の一体運営をグローバルに推進
  • バンキング業務では、カンパニー全体で最適なポートフォリオ運営を行う基盤となる予兆管理の高度化を継続
  • テクノロジーの進展を踏まえた新たなディーリングルーム、市場システム、バックオフィスの構築に向け、戦略的に経営資源配分を実行

2017ハイライト

業績の推移

(グループ合算、管理会計、概数)

項目 2016年度※1 2017年度 (参考)2018年度計画※2
実績 計画 実績 計画比 前年度比 前年度比
業務粗利益※3 5,399億円 3,817億円 △1,582億円
業務純益※3 3,461億円 2,190億円 1,808億円 △382億円 △1,653億円 +990億円
当期純利益 2,242億円 1,470億円 1,202億円 △268億円 △1,040億円 +690億円
  • ※1.2016年度実績を2017年度管理会計ルールに組み替えて算出
  • ※2.2018年度管理会計ルールに組み替えて算出した2017年度実績比
  • ※3.ETF関係損益を含む

主な実績(KPI)

セールス&トレーディング業務関連収益のグラフ

  • 当カンパニー管理ベース

アジアエマージング通貨取引高(2015年度比)のグラフ

「お客さま・社会」の持続的成長を支える課題解決に向けて

当カンパニーにおけるAI・デジタルイノベーションへの取り組み

当カンパニーでは、進展著しいAI等の最新テクノロジーやデジタルイノベーションの活用を通じ、お客さまへのサービスの向上に努めています。具体的には、AIを用いた株式アルゴリズムトレードの提供、東京大学大学院松尾豊准教授のグループとの外国為替取引高度化に関する共同研究、および日本IBM社との市場予兆管理ツールの開発等を進めました。また、みずほ証券では機関投資家向けのAIを活用したトレーディングをテーマとした「Mizuho Trading Conference」を開催し、AIが変える未来を議論しました。

MIC(みずほインベストメントコンファレンス)の開催

Japan Opportunities 2017 MIC 中小型成長株コンファレンス

みずほ証券は、MIC(みずほインベストメントコンファレンス)を東京だけでなく、ニューヨークやロンドンをはじめとする海外でも開催し、グローバルに多くの投資家のみなさまから好評を博しています。2017年度は今後有望な中小・地方の魅力的な日本企業を、海外も含めた投資家に知っていただくため、国内最大規模の成長株コンファレンス「Japan Opportunities 2017 MIC 中小型成長株コンファレンス」を開催し、国内企業への投資活性化にも取り組んできました。

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