績と財務の状況ずほ銀行連結決算データファイル経常収益うち役務取引等収益うちその他の経常収益(注)1)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。1株当たり純資産額(算定上の基礎)純資産の部の合計額純資産の部の合計額から控除する金額うち優先株式払込金額うち優先配当額うち非支配株主持分普通株式に係る中間期末の純資産額1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(1)1株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)親会社株主に帰属する中間純利益普通株主に帰属しない金額普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益普通株式の期中平均株式数2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール･事業法人部門」、「コーポレート＆インベストメントバンキング部門」、「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門」から発生しております。益認識関係)収益の分解情報株当たり情報.1株当たり純資産額及び算定上の基礎区分預金･貸出業務手数料(注)1証券関連業務手数料受入為替手数料保証関連業務(注)2代理業務手数料その他の役務収益(単位：百万円)2024年度中間期4,118,350391,320161,47771,42650,18721,90815,60670,7133,727,030521,199円39銭8,471,855百万円53,664百万円4百万円―百万円53,660百万円8,418,190百万円16,151千株.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後131,345円57銭506,280百万円―百万円506,280百万円16,151千株(2)契約資産及び契約負債の残高等契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。(3)残存履行義務に配分した取引価格当中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、1年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)親会社株主に帰属する中間純利益調整額普通株式増加数うち優先株式希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要31,345円52銭―百万円0千株0千株―
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