績と財務の状況ずほ銀行連結決算データファイル間連結貸借対照表関係.関連会社の株式又は出資金の総額株式出資金(再)担保に差し入れている有価証券当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有している有価証券破産更生債権及びこれらに準ずる債権額危険債権額要管理債権額三月以上延滞債権額貸出条件緩和債権額小計額正常債権額合計額危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。.担保に供している資産は次の通りであります。担保に供している資産特定取引資産332,280百万円371百万円.無担保及び有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。108,243百万円無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。20,198,145百万円3,667,491百万円.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。36,813百万円641,968百万円467,363百万円754百万円466,609百万円1,146,145百万円102,957,764百万円104,103,910百万円破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。1,111,845百万円3,994,464百万円担保資産に対応する債務預金売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。現金預け金特定取引資産有価証券貸出金を差し入れております。有価証券先物取引差入証拠金保証金金融商品等差入担保金等融資未実行残高うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。8.有形固定資産の減価償却累計額減価償却累計額された劣後特約付借入金が含まれております。劣後特約付借入金10.社債には、劣後特約付社債が含まれております。劣後特約付社債929,513百万円17,649,791百万円154,415百万円4,164,618百万円上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物18,330百万円138,700百万円4,364,346百万円43,717百万円また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のもの480,000百万円なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。140,115百万円61,262百万円1,068,017百万円6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。120,731,635百万円81,600,158百万円なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。1998年3月31日650,645百万円9.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付9,696,321百万円148,000百万円11.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuhoInternationalplcの共同ユーロ･ミディアムターム･ノート･プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社み
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