注記事項(2024年度中間期)間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社主要な会社名MizuhoAmericasLLCMizuhoSecuritiesUSALLCみずほ信用保証株式会社(連結の範囲の変更)AssetManagementOneUSAInc.他24社は資本再編等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。みずほEBサービス株式会社他16社は清算により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。(2)非連結子会社該当ありません。.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2)持分法適用の関連会社主要な会社名株式会社オリエントコーポレーションJointStockCommercialBankforForeignTradeofVietnam(持分法適用の範囲の変更)JapanBlueM&Aアドバイザリー株式会社は新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。(3)持分法非適用の非連結子会社該当ありません。(4)持分法非適用の関連会社PecInternationalLeasingCo.,Ltd.持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。.連結子会社の中間決算日等に関する事項(1)連結子会社の中間決算日は次の通りであります。中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。.会計方針に関する事項(1)売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益･費用の計上基準貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。(2)特定取引資産･負債の評価基準及び収益･費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に6月末日9月末日189社16社34社155社(2)6月末日を中間決算日とする子会社のうち3社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ･先物･オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。(3)有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。(4)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。(5)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。建物：3年〜50年その他：2年〜20年②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年〜10年)に基づいて償却しております。③リース資産所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
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