経常収益うち役務取引等収益うち信託報酬うちその他の経常収益(注)1)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。1株当たり純資産額(算定上の基礎)純資産の部の合計額純資産の部の合計額から控除する金額うち新株予約権うち非支配株主持分普通株式に係る中間期末の純資産額1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(1)1株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)親会社株主に帰属する中間純利益普通株主に帰属しない金額普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益普通株式の期中平均株式数2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール･事業法人カンパニー」、「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー」、「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー」から発生しております。トック･オプション等関係該当ありません。益認識関係)収益の分解情報株当たり情報.1株当たり純資産額及び算定上の基礎区分預金･貸出業務手数料(注)1証券関連業務手数料受入為替手数料信託関連業務保証関連業務(注)2代理業務手数料その他の役務収益(単位：百万円)2024年度中間期4,585,215512,874161,834122,08650,01035,50321,91319,940101,58530,2914,042,0504,213円73銭10,761,319百万円79,672百万円5百万円79,667百万円10,681,646百万円2,534,958千株.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1223円35銭566,141百万円―百万円566,141百万円2,534,759千株(2)契約資産及び契約負債の残高等契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。(3)残存履行義務に配分した取引価格当中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、1年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)親会社株主に帰属する中間純利益調整額普通株式増加数うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の中間期末株式数は2,377千株であります。また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間2,618千株であります。223円35銭―百万円2千株2千株―
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