績と財務の状況ずほフィナンシャルグループ連結決算データファイル加情報員株式給付信託(BBT)制度)代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル･アドバイザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル･アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、クレジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識されます。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識されます。アセットマネジメント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。(19)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産･負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。上記以外の連結子会社の外貨建資産･負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。(20)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク･ヘッジ金融資産･負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社ループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、々の役員及び執行役員等(以下「役員等」という)が果たすべき役割を最大発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)導入しております。(1)取引の概要本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金･貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。(ⅱ)キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ･フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。(ロ)為替変動リスク･ヘッジ国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産･負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。(ハ)連結会社間取引等デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。なお、当社及び連結子会社の一部の資産･負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。(21)中間連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲中間連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。「株式報酬Ⅱ」では、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標の達成度･ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、
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