額イロハ―――――――381,058―526,170国際様式の該当番号項目Tier2資本に係る調整項目Tier2資本総自己資本リスク･アセット自己資本比率調整項目に係る参考事項Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項2023年度中間期(5)90,00290,002(リ)(ヌ)1,499,488(ル)(6)(ヲ)(7)9,544,18166,293,1349.51％12.13％14.39％(8)385,704150,941(9)2,1324,707100,711369,4712024年度中間期別紙様式第十三号（CC2）の参照項目60,00160,0011,492,3549,897,70457,681,31711.35％14.57％17.15％439,948151,7081,7674,32661,386308,690(単位：百万円、％)続き)52自己保有Tier2資本調達手段の額53意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部54少数出資金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段55その他金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の57Tier2資本に係る調整項目の額58Tier2資本の額((チ)−(リ))59総自己資本の額((ト)＋(ヌ))60リスク･アセットの額61普通株式等Tier1比率((ハ)／(ヲ))62Tier1比率((ト)／(ヲ))63総自己資本比率((ル)／(ヲ))72少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額73その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目74無形固定資産(モーゲージ･サービシング･ライツに係るものに限る。)に係る調75繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に係る調整項目不算入額76一般貸倒引当金の額77一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額7879適格引当金に係るTier2資本算入上限額）1.上記は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に基づいて算出したものであり、国際統一基準を採用した単体ベースの計数となっています。2.当行は、単体自己資本比率の算定に関する外部監査として、日本公認会計士協会専門業務実務指針4465「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」に基づく合意された手続業務を、EY新日本有限責任監査法人により受けています。なお、当該業務は、財務諸表の監査又は財務報告に係る内部統制の監査の一部ではありません。当該業務は自己資本比率そのものや自己資本比率の算定に係る内部管理体制について意見又は結論を表明するものではなく、当行と合意した範囲において手続をEY新日本有限責任監査法人が実施し、当行に対しその結果を報告するものです。TLAC関連調達手段の額の額不算入額整項目不算入額内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)
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