中間期ディスクロージャー誌(2024年中間期) | みずほフィナンシャルグループ
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12344a55a66a77aーゼル規制関連資料ずほ銀行連結の主要な指標バーゼル銀行監督委員会の合意に基づく自己資本比率規制では、自資本比率等の最低水準を充足することが求められています。当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断すための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、連結自己本比率を算出しています。また、当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に基づき、結レバレッジ比率を算出しています。2024年度第2四半期末7,856,0279,724,73311,262,28263,560,34263,560,34279,710,84912.35%12.35%9.85%15.30%15.30%12.19%17.71%17.71%14.12%209,320,6144.64%81,543,26762,216,280131.0%107,766,13689,705,730120.1%イロハニホ2024年度第1四半期末2023年度第4四半期末7,652,3089,434,97510,832,3377,431,0138,973,63910,400,67966,155,16466,155,16483,269,54365,959,18465,959,18481,937,65211.56%11.56%9.18%14.26%14.26%11.32%16.37%16.37%13.00%11.26%11.26%9.06%13.60%13.60%10.95%15.76%15.76%12.69%225,341,5064.18%212,746,6674.21%83,711,67863,677,646131.4%76,584,47559,343,321129.1%111,628,31093,897,180118.8%111,312,73592,598,592120.2%2023年度第3四半期末2023年度第2四半期末7,668,3879,220,74610,680,5867,463,3099,210,17710,723,24270,174,184//71,509,856//10.92%//13.13%//15.22%//221,895,2694.15%227,875,1434.04%73,628,02058,159,261126.7%75,841,97257,351,052132.3%108,974,22291,711,203118.8%109,743,76592,368,926118.8%(単位:百万円、%)資本リスク・アセット自己資本比率連結レバレッジ比率1314連結流動性カバレッジ比率151617連結安定調達比率181920)項番15〜17には四半期平均値を記載しています。普通株式等Tier1資本の額Tier1資本の額総自己資本の額リスク・アセットの額リスク・アセットの額(フロア調整前)リスク・アセットの額(フロア調整最終実施ベース)連結普通株式等Tier1比率連結普通株式等Tier1比率(フロア調整前)連結普通株式等Tier1比率(フロア調整最終実施ベース)連結Tier1比率連結Tier1比率(フロア調整前)連結Tier1比率(フロア調整最終実施ベース)連結総自己資本比率連結総自己資本比率(フロア調整前)連結総自己資本比率(フロア調整最終実施ベース)総エクスポージャーの額連結レバレッジ比率算入可能適格流動性資産の合計額純資金流出額連結流動性カバレッジ比率利用可能安定調達額所要安定調達額連結安定調達比率バーゼル銀行監督委員会の合意に基づく流動性比率規制では、流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の最低水準を充足することが求められています。当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」(平成26年金融庁告示第60号、以下「告示第60号」)に基づき、連結流動性カバレッジ比率(以下「連結LCR」)及び連結安定調達比率(以下「連結NSFR」)を算出しています。10.43%//12.87%//14.99%//主要な指標M1:主要な指標国際様式の該当番号

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