――E)減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表上額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理(以「減損処理」という)しています。金銭の信託F)満期保有目的の金銭の信託2023年度中間期、2024年度中間期とも、該当ありません。G)その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)その他有価証券評価差額金H)その他有価証券評価差額金中間貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、の他の金銭の信託）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。の他の金銭の信託）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。の通りです。価差額その他有価証券)繰延税金負債その他有価証券評価差額金前中間会計期間における減損処理額については、該当ありません。当中間会計期間における減損処理額については、31百万円であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りです。・時価が取得原価の50％以下の銘柄・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄2023年度中間期差額うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの―2024年度中間期差額うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの―2023年度中間期105,68624,63381,052績と財務の状況ずほ信託銀行単体決算データファイル中間貸借対照表計上額取得原価26,00126,001中間貸借対照表計上額取得原価28,19828,198うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの―うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの―97,52922,10275,426(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)2024年度中間期
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