(1)連結子会社主要な会社名みずほ不動産販売株式会社MizuhoTrust&Banking(Luxembourg)S.A.みずほリアルティOne株式会社(連結の範囲の変更)合同会社城南ファンドは持分減少により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。(2)非連結子会社該当ありません。.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2)持分法適用の関連会社日本株主データサービス株式会社日本ペンション･オペレーション･サービス株式会社(3)持分法非適用の非連結子会社該当ありません。(4)持分法非適用の関連会社該当ありません。.連結子会社の中間決算日等に関する事項(1)連結子会社の中間決算日は次の通りであります。6月末日9月末日間財務諸表により連結しております。中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。.会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産③リース資産なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。建物：3年～50年その他：2年～20年無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。10社2社2社8社(2)中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中(4)貸倒引当金の計上基準当行の貸倒引当金は、予め定めている償却･引当基準に則り、次の通り計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ･フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ･フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保･保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間連結会計期間末におけるその金額は233百万円であります。その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。(追加情報)当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」(金融庁令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、金融政策の動向及びその波及影響やロシア･ウクライナ情勢の長期化影響等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等の仮定が含まれております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。(5)賞与引当金の計上基準賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属す注記事項(2024年度中間期)間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項.連結の範囲に関する事項
元のページ ../index.html#103