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トップメッセージ(CSR)

株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役社長 グループCEO 坂井辰史

「総合金融コンサルティンググループ」として、お客さまにしっかりと寄り添い、課題解決へと導くベストパートナーとなって、経済・社会の未来を創造します。

<みずほ>のCSR

私たち<みずほ>では、CSRへの取り組みが「社会の持続可能な発展に寄与するものであり、さらには<みずほ>の新たな企業価値の創造と発展を実現する基盤になる」と考え、CSRへの取り組みを企業行動の主軸に位置付けております。

取り組みにあたっては、「社会の持続可能な発展に貢献するビジネス推進の強化」(本業)、「社会の期待に沿った活動を支える基盤の強化」(基盤)、「地域・社会のニーズを踏まえた社会貢献活動の推進」(社会貢献)からなる「CSRの中長期取り組み方針」と、これをさらに具体化した「グループの年度取り組み方針」を定め、グループ一体で取り組んでおります。

なお、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応については、中長期的な観点も踏まえ、CSRへの取り組みとして戦略的に推進しております。

外部環境の変化

世界経済は、米国を中心に回復が期待されますが、米国大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向等の不確実性が存在し、先行きが見通しづらい環境といえます。

また、先進国の少子高齢化・人口減少やグローバル化、気候変動、足許でより色濃く顕在化してきた世界的な地政学リスクの高まり、反グローバリズムの台頭、格差と貧困の問題等、国内外におけるサステナビリティを巡る構造的な変化によって私たちは時代の大きな転換点に立っており、従来の延長線ではない、将来の変化を見据えた変革が求められております。

これらに加え、近年では国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」や気候変動の新たな枠組みである「パリ協定」等、社会の持続可能な発展に向けた「世界共通の目標設定」が進展し、企業に対する社会的課題解決への期待も高まっております。

こうした経済・社会を取り巻く変化を中長期的なリスクと機会の観点から捉え、自らの事業特性を活かした社会課題解決への積極的な貢献と人権・環境に配慮した責任ある事業活動を行っていくことが、<みずほ>には期待されていると認識しております。

社会と<みずほ>の持続的な発展について

現中期経営計画(2016~2018年度)に合わせ、外部環境の変化やステークホルダーの皆さまの期待、<みずほ>の戦略などを踏まえた「2016~2018年度グループCSR取り組み方針」を定め推進しております。

本業の面では、グローバルな課題を踏まえた産業育成や地域経済活性化、国内金融資産活性化、“FinTech”をはじめとした新たな技術を活用したビジネスの創造・革新等を中心に取り組みを強化していくとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその先の未来を見据えた日本の成長戦略に対しても、多様なステークホルダーと連携し、<みずほ>ならではの金融ソリューションで貢献してまいります。

(みずほフィナンシャルグループは、東京2020オリンピック・パラリンピックゴールド銀行パートナーです。)

また、プロジェクト融資の環境・社会リスク管理や、投資推進体制の強化等、ステークホルダーの関心が高い「責任ある投融資」を重点的な取り組みの一つに位置付け、推進しております。

基盤の面では、「総合金融コンサルティンググループ」の実現を支え、持続的な企業価値向上を実現していくために必要不可欠なものとして、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化や人材の活躍促進に注力してまいります。

<みずほ>は、これまでも持株会社の機能強化や指名委員会等設置会社への移行等、コーポレート・ガバナンスのフロントランナーとして改革を行ってまいりました。引き続き、グローバルに展開する金融グループとして、国内法令の遵守はもとより、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に取り入れるなど、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。

人材の活躍促進につきましては、金融機関の最大の資産は人材であるとの認識のもと、「人事運営の抜本的改革」を実行し、個を尊重する人事運営への転換、女性や外国人をはじめ多様な人材の成長と活躍の実現に向けた「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進、「働き方改革」や「健康経営」の取り組み等を進め、すべての社員の活躍を促進してまいります。

社会貢献の面では、金融機関ならではの取り組みとして「金融教育の支援」に引き続き積極的に取り組んでいくほか、地域・社会のニーズを踏まえた活動を推進してまいります。

こうしたCSRへの取り組みについては、一層重要性を増しているESGの観点や、TCFD(*)等新たな開示の枠組みも踏まえ、「統合報告書」やウェブサイト等で積極的に情報を開示するとともに、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを一層深めてまいります。

  • (*)Task Force on Climate–related Financial Disclosures
    2015年12月4日に金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)によって設立された、金融の安定性という文脈から気候変動問題が議論される初めての国際的なイニシアチブ

私たち<みずほ>は、常に時代の先頭に立ち歴史を切り拓いてきたDNAを持つという自負のもと、幅広い視野と先進的な視点でお客さまのニーズと経済・社会の変化を予見し、解決策を見いだすことで、お客さまとともに経済・社会の健全な発展への貢献に取り組んでまいります。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2018年4月
株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役社長 グループCEO

FG坂井社長のサイン

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