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トップメッセージ(CSR)

「総合金融コンサルティンググループ」としてお客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーを目指します。

<みずほ>のCSR

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

私たち<みずほ>では、CSRへの取り組みが「社会の持続可能な発展に寄与するものであり、さらには<みずほ>の新たな企業価値の創造と発展を実現する基盤になる」と考え、CSRへの取り組みを企業行動の主軸に位置付けております。

取り組みにあたっては、「社会の持続可能な発展に貢献するビジネス推進の強化」(本業)、「社会の期待に沿った活動を支える基盤の強化」(基盤)、「地域・社会のニーズを踏まえた社会貢献活動の推進」(社会貢献)からなる「CSRの中長期取り組み方針」と、これをさらに具体化した「グループの年度取り組み方針」を定め、グループ一体で取り組んでおります。

なお、近時、世界的に関心が大きく高まっております環境・社会・ガバナンス(ESG)を巡る課題への対応については、CSRへの取り組みとして推進しております。

外部環境の変化

世界経済は拡大基調を維持していますが、米国および中国をはじめとする新興国の成長鈍化により、成長率は低位に止まる見通しであり、先行きの不透明感は増大しております。国際的な金融規制改革の動向を注視しつつ、このような不透明な世界経済への耐性の高い堅固なバランスシートと持続的・安定的収益構造に裏づけられた財務基盤の構築が必要であると認識しております。

これらに加え、少子高齢化や人口減少、グローバル化、技術革新、気候変動等、国内外におけるサステナビリティを巡る構造的な変化が進んでいます。2015年には、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」や気候変動の新たな枠組みである「パリ協定」が採択されるなど、社会の持続可能な発展に向けた「世界共通の目標設定」が進展し、企業に対する社会的課題解決への期待も高まっております。こうした経済・社会の環境変化を踏まえ、私たち<みずほ>は、「日本に軸足を置くグローバルな総合金融グループとして、さまざまな社会的課題解決に貢献するとともに、ビジネス機会を創出していく」必要性を改めて強く認識しております。

また、欧米を中心にESG投資が拡大しているほか、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によるPRI(国連責任投資原則)への署名などにより国内でもESG投資への関心が高まっていることなどから、ESGの観点を踏まえた情報開示が一層重要性を増しております。

「2016~2018年度グループCSR取り組み方針」を策定し、取り組みを推進

2016年度からは、新中期経営計画期間におけるCSRへの取り組み方針として、外部環境の変化やステークホルダーのみなさまの期待、<みずほ>の戦略などを踏まえ、「2016~2018年度グループCSR取り組み方針」を策定いたしました。

本業の面では、グローバルな課題をふまえた産業育成や地域経済活性化、国内金融資産活性化、“FinTech”をはじめとした新たな技術を活用したビジネスの創造・革新等を中心に取り組みを強化していくとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその先の未来を見据えた日本の成長戦略に対しても、<みずほ>ならではの金融ソリューションで貢献してまいります。

(みずほフィナンシャルグループは、東京2020オリンピック・パラリンピックゴールド銀行パートナーです。)

また、これまで分散していたグループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を「Oneシンクタンク」として結集し、リサーチ&コンサルティングユニットを新設いたしました。本邦最高品質のシンクタンク機能を構築することで、「お客さまと社会の課題解決のベストパートナー」になるための差別化のエンジンとしてまいります。

基盤の面では、特に「総合金融コンサルティンググループ」を実現する強い組織を支えていくために必要不可欠なものとして、人材の活躍促進のための人事運営の抜本的改革に取り組むとともに、強固なカルチャーの確立に向けた取り組みを継続・強化してまいります。

人事運営の抜本的改革の柱の一つとして、これまでの「ダイバーシティ」推進をさらに進化させ、多様な人材の成長と活躍を実現する「ダイバーシティ&インクルージョン」のステージに引き上げます。具体的には、全ての社員が「働きやすさ」を感じながら長く活躍する職場づくりを実現するワークライフマネジメント改革を実行するとともに、ダイバーシティ&インクルージョン推進のため、フロントランナーに相応しい数値目標も新たに掲げたうえで、全ての役員・社員の意識改革・行動変革を進めてまいります。

強固なカルチャーの確立につきましては、これまでの取り組みから根づき始めたカルチャーをより強固なものとするため、社員一人ひとりの「みずほValue」実践に向けた取り組みを一層後押ししていくとともに、社内コミュニケーション推進施策を継続してまいります。

社会貢献の面では、金融機関ならではの取り組みとして「金融教育の支援」に引き続き積極的に取り組んでいくほか、地域・社会のニーズを踏まえた活動を推進してまいります。

また、こうしたCSRへの取り組みについては、一層重要性を増しているESGの観点も踏まえ、「統合報告書」やウェブサイト等で積極的に情報を開示するとともに、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを一層深めてまいります。

私たち<みずほ>は、今後とも、自らが担う社会的使命として、日本、そしてアジアと世界の経済・社会の発展に貢献していくとともに、株主の皆さまやお客さま、地域社会、役職員とその家族など、さまざまなステークホルダーの皆さまの期待に、積極的にお応えしてまいります。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2016年10月
株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役
執行役社長 グループCEO

佐藤 康博

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