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“新しい金融”の実現に向けて

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<みずほ>では、10年先を見据えて「日本経済の再生と持続的成長、アジアの成長とそれに伴う日本経済の発展に貢献すること」を目指し、2013年4月に「次世代産業育成、次世代リテール、次世代アジア事業、国内金融資産活性化」の4つのプロジェクトチームを設置し、“新しい金融”の実現に向けた検討や取り組みを進めています。

次世代産業の育成に向けて

<みずほ>の目指す姿

日本における今後10年程度の産業構造の変化を想定して、経済の再生・持続的成長や、<みずほ>の成長戦略に資する「新たに必要となる産業」および「成長が見込まれる産業」の育成に向けて中長期的に取り組み、金融機関としての役割を発揮するとともに、<みずほ>における事業化を目指します。

取り組み概要

「次世代産業育成プロジェクトチーム」では、政府における産業競争力会議での議論を踏まえ、「環境・エネルギー、農業、医療・シルバー産業」の3分野において抽出した個別テーマ別に設けた分科会で議論を深めながら、個々の課題に取り組んできました。また、これらの分野に隈らず、10年後を見据えた産業創出の観点から、<みずほ>が有する知見の集約およびお客さまニーズの収集、外部機関・有識者のノウハウ活用等を通じて、新しいテーマの発掘にも注力しています。

その結果として、産業育成を主眼とするファンド設立や、アドバイザリー契約獲得といった具体的な成果が上がっており、次世代産業の育成に貢献するとともに、<みずほ>にとってのビジネス拡大lこもつながっています。

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

次世代リテールサービスの提供に向けて

<みずほ>の目指す姿

情報技術の進展や、ソーシャルメディアの拡大に伴うコミュ二ケーション手法の多様化、また日常生活における電子決済の拡大等、金融技術は著しく進化しています。そうしたなかで、<みずほ>は最先端の技術も活用しながら、これまで以上にお客さまに寄り添った利便性の高い心地よいサービスの提供に努めていきます。

取り組み概要

2013年度に若手スタッフを中心に金融サービスの将来像を考える「次世代リテールプロジェクトチーム」を部署横断的に組成するとともに、2014年4月には「インキュベーション室」を設置しました。内外の知見や先進的な技術等の集積を行いながら、より深度あるお客さまニーズの把握や、新たなサービスの開発に向けた取り組みを進めています。

2014年度には、音声認識技術とWatsonテクノロジー*を組みあわせた、新たなシステムをコールセンターに導入し、従来以上にスピーディーかつ的確な回答が可能となりました。また、お客さまのみずほ銀行ホームページ上でのアクセス状況をシステムでリアルタイムに解析し、お客さまがお困りと判定した場合には、チャットで的確なアドバイスを行う新たなサービスも開始しています。

音声認識技術とWatsonテクノロジーを組みあわせたコールセンターでの取り組み
イメージ図
  • *Watsonテクノロジー:IBM社のコクニティブ・コンピューティング(人間の認知的活動の実現を目指したコンピュータ技術)

アジアでのビジネス発展に向けて

<みずほ>の目指す姿

今後も経済成長が見込まれるアジアを最重要エリアの1つと位置づけ、アジアの高い経済成長・インフラ投資の増加にともなう旺盛な資金需要等に対応していくため、これまで国内外で培ってきた金融市場や金融サービスに関するノウ八ウを活かして、アジアをベースとした新規事業の創造・具体化に取り組んでいます。

取り組み概要

「次世代アジア事業ブロジェクトチーム」では、アジア債券市場育成プロジェクトを中心とした取り組みを行っています。アジアの金融機関との相互協力を推進する民間レベルでの取り組みに加え、AMBIF(ASEAN+3 Multi–Currency Bond Issuance Framework)に基づく債券発行を実現することで、アジア域内の債券市場のさらなる発展に貢献していきます。2015年4月には、AMBIFに基づく初めての債券発行に向けて、タイ国内市場でのパーツ建て債券発行(最大32億パーツ)についてタイ財務省から認可を受け、具体的な発行準備作業を開始しています。

国内金融資産の活性化に向けて

<みずほ>の目指す姿

経済環境がデフレからインフレへと変化するなか、家計金融資産の維持・拡大を図るためには、現預金・国債等の安全資産での運用にとどまらず、各個人が十分な金融リテラシー(金融に関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力)を身につけ、適切な金融資産を選択していくことがますます重要になります。

<みずほ>では1,700兆円の国内金融資産活性化のためのプロジェクトチームを立ち上げ、環境変化に即応したサービス提供等を通じ、家計金融資産の成長と経済成長が可能な資金循環の実現に向けた取り組みを進めています。

取り組み概要

「国内金融資産活性化プロジェクトチーム」では、国内金融資産が高齢層に偏在しており、現預金を中心に固定化している現状を認識した上で、先進国の金融資産活性化事例を研究しました。その結果、1980年代の米国と現在の日本は社会環境等において類似性が見られたものの、その後米国では、確定拠出年金制度の段階的な充実・利便性の向上や、ファイナンシャル・プランニング・ツールの発展等、官民一体となった取り組みが進められ、金融資産活性化が実現したことが分かりました。現在の日本は、マクロ経済が緩やかなインフレ・株高基調にあり、今後もその傾向の継続を前提にすれば、「中長期投資」「確定拠出年金・NISA等の非課税枠投資」を軸に、官民一体となった長期の取り組みについて検討する段階にあります。そこで、<みずほ>では金融機関の「チャネル」「コンサルティング」「プロダクツ」等を切り口に長期的な視点から金融の担い手として国内金融資産活性化に貢献するため、さまざまな施策に取り組んでいます。

具体的には、リタイヤ層には、短期的な利益重視の運用ニーズに応えるだけでなく今後のインフレ・長寿化に備え、中長期の資産形成・維持を目的とした投資を促進するコンサルティングの提供、勤労世代には、長期・積立型の資産形成促進に向けた確定拠出年金やNISAの制度普及に向けた政策提言等に取り組んでいます。

家計の資産構成(日米比較、2014年12月末時点)
棒グラフ
  • *「その他計」は、金融資産合計から「現金・預金」、「保険・年金準備金」、「株式・出資金」、「投資信託」、「債券」を控除した残差。

(出典)日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」を基に、みずほフィナンシャルグループにて作成

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