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環境都市プロジェクトへの取り組み

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<みずほ>は、お取引先との協働により「日本企業のイニシアティブによる」環境都市プロジェクトに、開発段階から積極的に関与し、企画・開発・推進・管理のノウハウを蓄積するとともに、新たな金融の仕組みづくりの検討を進めています。各プロジェクトにおいては、主に経済性評価やビジネスモデルの構築、ファイナンススキームの検討などの役割を担っています。さらに、これらのプロジェクトにより培ったノウハウをほかの新興国にも展開し、「日本発」の環境都市プロジェクトの構築を通じて、金融の立場から日本産業全般の成長戦略をサポートすることをめざしています。

<みずほ>が関与する環境都市プロジェクト
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番号 プロジェクト名等 概要
1 インド・チェンナイ複合都市開発プロジェクト
  • 工業団地を中心とした複合都市開発
2 中国・天津経済技術開発区環境都市プロジェクト
  • 省エネ事業の展開
  • 都市・工業団地のスマート化
  • 石炭ボイラーのガスコジェネレーション(熱電供給システム)化
3 米国・ハワイ離島型スマートグリッド実証事業
  • 離島型スマートグリッド実証実験
  • 電気自動車の充電インフラビジネス事業化
4 ミャンマー・ティラワ経済特区(SEZ)開発プロジェクト
  • 工業団地を中心とした複合都市開発
5 中国・広州市南沙区環境都市開発プロジェクト
  • 環境都市開発
6 サウジアラビア工業団地環境監視プロジェクト
  • 工業団地環境監視システムの導入
  • 大気・水などの環境改善ビジネスの展開
7 英国・マンチェスタースマートコミュニティ実証事業
  • 家庭用ヒートポンプを遠隔集中管理するアグリゲーション技術・システムの導入、およびビジネスモデルの構築

日本の技術力を活用したビジネスモデルの構築をめざし、英国のスマートコミュニティ実証事業に参画

地球温暖化やエネルギー資源の急激な需要増加により、再生エネルギーの普及やエネルギーの効率的な利用は、地球規模での喫緊の課題になっています。そうしたなか、英国政府は、「2020年までに再生可能エネルギーの使用比率を15%以上に引き上げ」、「2030年までにヒートポンプ暖房温水器(以下、ヒートポンプ)の普及率を30%まで高める」という目標を設定し、CO2削減とガスから電気へのエネルギーシフトを進めています。

その一環として、家庭における再生可能エネルギーの利用促進にも注力しており、英国のビジネス・イノベーション・技能省とエネルギー・気候変動省、マンチェスター市(グレーター・マンチェスター)、日本の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が協力し、「英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」(以下、本事業)を進めています。本事業の目的は、日本の優れたヒートポンプ技術とICT関連技術の活用により、エネルギーシフトを推進することです。

2013年2月、NEDOは本事業を進めるにあたっての実施可能性調査と実証事業を担う事業者を公募し、株式会社日立製作所(以下、日立)、ダイキン工業株式会社(以下、ダイキン)、みずほ銀行みずほ情報総研が参画するコンソーシアムが採択されました。これは、日立やダイキンの高い技術力に加え、<みずほ>がこれまでにスマートコミュニティ実証事業で培ったノウハウなどを生かして、現地政府やコンソーシアム参加者などの関係者がそれぞれのメリットを享受できるビジネスモデルの検討を提案し、評価された結果です。

ヒートポンプを遠隔制御し、電力需要を調整

本事業では、住宅の小口消費電力を取りまとめ、需要調整を行う技術およびシステムの実証とビジネスモデルの構築を行います。

具体的には、まず、公共住宅約600戸の暖房・給湯設備を、ガス燃焼式温水器から、ダイキンおよび日立が提供する電気エネルギーを用いて大気中の熱を集め加熱するヒートポンプに置き換えます。電気式ヒートポンプは、ガス燃焼式温水器に比べてエネルギー利用効率が約3倍も優れているため、大幅なCO2排出削減が期待できます。また、日立およびダイキンが構築・運用するシステムにより、各家庭のヒートポンプを遠隔で集中管理・制御します。たとえば、「電力需要が高まる前に遠隔操作で電源を入れて部屋を暖めておき、電力需要のピーク時には電源を切るか、設定温度を下げる」といったデマンドレスポンス(需要応答)機能を活用することによって、快適性を維持しながらエネルギー需給バランスを調整するための技術やシステムの有効性を検討します。

負荷調整能力を市場で売買し、安定的な収益を確保するビジネスモデルの構築

こうしたデマンドレスポンスによって電力の需給調整を図る仕組みは、多くのスマートコミュニティ事業で実用化されていますが、本事業の最大の特色は、デマンドレスポンスによって創出した小口需要家の負荷調整能力を電力取引市場で売却するビジネスモデルの検証にあります。世界に先駆けて電力自由化と発送電分離を進めてきた英国では、発電・送電事業者や電力アグリゲーター(電力需給調整を行う事業者)など多くの電力市場参加者により、中長期の卸売から30分前の不足分調達、周波数変動に対応する短期の取引まで、期間・量ともに幅広い電力取引商品が売買されています。そこで本事業では、各家庭の快適性を損なわない範囲で電力消費を抑え、負荷調整能力を有利な価格で売却することを想定しています。この仕組みにより収益が安定的に生み出されることが期待されます。

ビジネスモデルの仕組み
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2013年6月から実施した実施可能性調査において、みずほ銀行みずほ情報総研は、これまでに取り組んできたスマートコミュニティ実証事業で蓄積したノウハウに加え、産業知見を生かし、本事業の経済性評価やファイナンススキームの検討などを含めたビジネスモデル構築を担当しました。2014年4月から3年にわたる実証事業では、英国の家庭におけるヒートポンプに対する受容性などの調査・分析を行い、ヒートポンプの普及に向けた施策や家庭の電力需要調整への参加を促す電力アグリゲーション事業の収益性分析を行っていきます。さらに、電力取引市場や電気事業者の調査・分析、英国政府関係者への働きかけの実施などを検討し、ヒートポンプをまとめて遠隔管理することで電力需給を調整するシステムの事業化に向けた検討を行っていきます。

本事業で、エネルギー政策・制度を考慮し、エネルギーシフトや低炭素社会を実現する持続可能なビジネスモデルが構築できれば、英国内のほかの地域への展開が見込まれます。

<みずほ>は、これからも国内外のスマートコミュニティ事業に積極的に参画し、日本の優れた技術を活用して、快適な生活を維持しながらCO2を削減する低炭素社会の実現に貢献していきます。

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