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産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

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中長期的な視点に立ち、未来を担う産業の育成を目指して、グループ横断的に取り組んでいます。
成長産業の育成を通じて、豊かな未来の創造に積極的に貢献します。

<みずほ>は、日本に軸足を置く金融機関として、日本の経済・社会の発展と産業の競争力強化への貢献を目指し、金融の立場から「政策提言等を通じた制度・仕組みづくりへの関与」や「ビジネスモデル構築、ビジネスマッチング、業界・事業再編等のサポート」、「リスクマネーの供給・リスクテイク能力の発揮」等に積極的に取り組んでいます。特に「環境・エネルギー分野、農林漁業分野、医療・健康分野」等を成長分野と位置付け、産業育成と<みずほ>にとってのビジネス機会創出に向け、中長期的な視点に立ってグループ横断的に取り組みを進めています。

ここでは、<みずほ>が特に成長分野と位置付ける3つの分野における取り組みについて紹介します。

環境・エネルギー分野

今後は先進国だけでなく新興国においても、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化の進展、環境問題に対する課題解決が求められると考え、同分野での豊富な知見・ノウハウを活かし、グローバルに政策面、事業戦略面での支援を行っています。

世界の発電投資規模予測(2014年~2035年累計)
棒グラフ

(出典)IEA“WEO2014”を基に、みずほフィナンシャルグループにて作成

大規模地熱発電事業に対する超長期融資をアレンジしました

地熱発電はコストや規制、立地上の制約等から、1996年以降大型案件の開発が進んでいませんでした。そうしたなか、2012年の再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入や、規制緩和により、世界第3位の地熱資源量を有する日本において、再生可能エネルギーのなかでも相対的に安いコストで安定的に発電可能な地熱発電への期待が高まっています。

2015年1月、みずほ銀行は、秋田県湯沢市において電源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学が共同出資する湯沢地熱が実施する大規模地熱発電事業(山葵沢地熱発電所)に対し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)の債務保証制度を活用したスキームにより、総額262億円の超長期融資をアレンジしました。本件は出力42,000キロワットを見込む大型案件で、JOGMECにおいても、環境アセスメントが必要な大規模地熱発電所として初めての債務保証事業となりました。

みずほ銀行は、再生可能エネルギー事業へのファイナンスにおける経験・ノウハウを活かし、案件初期のJOGMEC保証制度の活用検討段階から、融資スキーム構築、リスク分析、融資参加金融機関の招聘、契約交渉、融資実行後の事務対応に至るまで、お客さまに対する一貫したサービスを提供し、本件の実現に大きく貢献しました。

写真

山葵沢地熱発電所完成予想図

「スロベニアにおけるスマートシティ実証事業」に参画しています

スロベニア共和国では、温室効果ガス排出削減を盛り込んだEU指令に基づき、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー効率改善に取り組む一方で、配電設備老朽化と電力需要増加への対応が必要とされています。

統合DMSとDRソリューション
イメージ図
複数の配電会社が共同利用できるクラウド型の統合DMS(Distribution Management System:配電系統の制御システム)と、電力需要家が導入しているそれぞれのEMS(Energy Management System:ITを活用した電気やガス等のマネジメントシステム)を連携させることで、ピーク電力の抑制や電力の地産地消(マイクログリッド)等を実現するDR(デマンドレスポンス)ソリューションのイメージ。
  • *1BEMS:Building–Energy Management System(ビルのエネルギーマネジメントシステム)
  • *2FEMS:Factory–Energy Management System(工場のエネルギーマネジメントシステム)
  • *3AEMS:Area–Energy Management System(地域のエネルギーマネジメントシステム)

このようななか、配電網強化と電力需給安定化を低コストで実現するシステムの構築と実証を目的として、新エネルギー・産業技術総合開発機構が進める「スロベニア共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」の実証前調査に、みずほ銀行とみずほ情報総研は、日立製作所、THEパワーグリッドソリューションと共に参画しています。

本事業では、日本のエネルギー・環境分野における高度な配電管理技術と情報通信技術(ICT)を活用した配電系統の安定性確保と効率的な運用、ピーク電力の抑制や電力の地産地消を実現するデマンドレスポンスソリューションの提供が期待されています。

<みずほ>は、これまでに環境都市プロジェクトで培ったノウハウ等を生かし、電気事業者や関連法制度の調査・分析、機器サプライヤーの調査、政府関係者への働きかけ等を通じ、日本および同国関係者がそれぞれ便益を享受可能なビジネスモデル構築と経済性評価に取り組んでいます。

医療・健康分野

少子高齢化の課題先進国である日本にとって、医療・健康産業の発展による課題解決が、日本の持続的な成長には不可欠であると考え、豊富な産業知見をベースに、政策策定のサポートや、幅広いお客さまへの支援体制を構築しています。

日本の男女別平均寿命と健康寿命(2013年)
棒グラフ

(出典)厚生労働省厚生科学審議会資料を基に、みずほフィナンシャルグループにて作成

「地域ヘルスケア産業支援ファンド」に出資しています

急速な少子高齢化が進展する日本では、社会保障コストの増加抑制に向けた国民の健康増進が急務となっており、健康寿命延伸産業の育成は国家的な課題となっています。そうした課題の解決に向け、2014年9月、地域経済活性化支援機構(以下、REVIC)とAGSコンサルティングが共同で官民ファンド「地域ヘルスケア産業支援フアンド」を設立しました。

「地域ヘルスケア産業支援ファンド」の概要
イメージ図

本ファンドは、成長段階にあるヘルスケア事業者等に対し、必要なリスクマネーの供給に加えて経営人材も投入することにより、地域経済の活性化に資する新たなビジネスモデルの開発・普及を目指しており、2015年4月時点で7件の投資実績があります。

みずほ銀行は、本ファンドに参加する全国約20の地域金融機関等のなかで最大額を出資するとともに、地域におけるヘルスケア産業の振興・育成に貢献していきます。

「健幸ポイントプロジェクト」に参画しています

みずほ銀行とみずほ情報総研は、健康長寿社会の実現に貢献するため、総務省・文部科学省等の関係省庁、筑波大学、つくばウエルネスリサーチ他民間事業者と産官学連携で実施する実証事業である「健幸ポイントプロジェクト」に参画しています。本プロジェクトは、情報通信技術とインセンティブを活用して、成人の約7割を占めるとされる健康無関心層の健康づくりへの行動変容を促すため、具体的には健康状態の可視化と商品券に交換可能な「健幸ポイント」を提供し、個人が健康長寿を全うするきっかけを作るものです。初年度はパイロットプロジェクトとして、効果的なインセンティブ体系を設計し、実証地の6市*と協働して地域経済活性化や医療費抑制効果を測定・検証する体制を整備し、今後データを遂次分析します。

なお、本プロジェクトでは、みずほ情報総研が代表企業として全体を統括し、みずほ銀行がビジネスモデルを検討する等、プロジェクトにおける重要な役割を担っています。

  • *千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市。

「健幸ポイント」の仕組み

市民が、ロコモの観点から一定の効果が認定される自治体主催の運動教室や、民間事業者が提供する運動ブロクラムに参加し継続することや、定期的に歩く等の日常の健康づくりを行う成果(健康状態の改善)に応じて、健幸ポイントが個人に付与されます。

健康無関心層が参加しやすいように6市合計で100を超えるプログラムが用意され、ここで貯まった健幸ポイントは、共通ポイントであるPonta、地域振興券、社会貫献(寄付)等に交換することができる仕組みが構築されています。

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農林漁業分野

日本にとって農林漁業の成長産業化が、内需拡大・国内雇用創出・地域経済性化等の重要な課題解決の鍵を握ると考え、産業知見等を活かし、全国に広がる顧客基盤を軸に、農林漁業の成長産業化をサポートしています。

農林水産物・食品輸出額推移および政府目標
棒グラフ

(出典)財務省「貿易統計」、農林水産省「農林水産物等輸出実績」を基に、みずほフィナンシャルグループにて作成

6次産業化への取り組みを積極的に推進しています

近年、日本では6次産業化*による農林漁業の再生・活性化に向けた取り組みが進められており、成長資本の提供と経営支援を実施する「農林漁業6次産業化ファンド(以下、本ファンド)」が、農林漁業成長産業化支援機構(以下、同機構)や金融機関、地方公共団体等の出資により、地域やテーマごとに組成されています。

<みずほ>では、本ファンドが農林漁業の成長産業化に有効な手段であると考え、みずほ銀行内に関係部署横断で「農林漁業6次化支援デスク」を設置し、地域金融機関や同機構と連携してサブファンド設立に積極的に参画しています。

  • *農林漁業者(1次産業事業者)が原材料を供給するだけでなく、2次産業(製造・加工)、3次産業(卸・小売・観光)にまで、主体的・総合的に携わり、生産・加工・流通の一体化により付加価値の拡大を図ることで、農林漁業の安定的な成長・発展と地域の活性化を図るもの。
「農林漁業6次産業化ファンド」のスキーム
イメージ図

サブファンドの運営にあたり、みずほ銀行は、幅広い顧客基盤や産業に関する知見を活かし、共同出資者である地域金融機関・地方公共団体・同機構と協力し、グローバルレベルでの技術・販路等のマッチングを行う役割を担っています。また、一部のサブファンドについては、ベンチャー企業への資金提供や経営支援に豊富な投資経験を有するみずほキャピタルが、ファンドの運営等を担っています。2015年3月末現在、みずほ銀行が出資したサブファンド数は13件で、サブファンドの出資総額は約168億円(うち<みずほ>出資額約17億円)、6次産業化事業体への投資は9件実施しています。

「Gulf Japan Food Fund」の組成に向けた取り組みを進めています

日本では、政府の「日本再興戦略」において2020年までの食品・農林水産物の輸出倍増目標が掲げられるなか、食関連産業の輸出拡大に向けた具体的な仕組み作りが求められています。他方、中東各国では食糧安全保障の向上が大きな政策課題となっており、安全で高品質な食品に対する需要、あるいは域内における食品生産・加工の高効率化・高付加価値化に向けた技術支援需要が大きく存在します。

みずほ銀行では、中東各国のこうしたニーズに対応するとともに、日本から中東地域に向けた食品・農林水産物ならびに関連する生産・操業技術等の輸出拡大を金融面から支援するため、2015年秋頃をめどに、プライベート・エクイティ・ファンド「Gulf Japan Food Fund」を組成予定です。

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  • *Gulf Cooperation Council(湾岸協力会議):サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、カタール、バーレーン

本ファンドの組成は、2013年8月にみずほ銀行と中東6カ国政府共同出資の投資会社であるGulf Investment Corporation(所在:クウェート、以下「GIC」)との間で締結された業務協力覚書に基づく取り組みです。みすぼ銀行とGICは、両社の広汎なネットワーク等を相互に活用し、本ファンドを通じた資金的支援に加え、日本と中東それぞれにおける事業パートナーの発掘や本ファンドの投資先企業への各種サポート等を実施していきます。

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