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2018年度グループCSR取り組み方針・目標

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<みずほ>では、経済・社会を取り巻く変化を中長期的なリスクと機会の観点から捉え、取り組む課題を整理し(PDF/1,256KB)、2018年度グループCSR取り組み方針および目標を定めました。

2018年度グループCSR取り組み方針

『総合金融コンサルティンググループ』~お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー~を目指し、役職員一人ひとりが社会的責任と公共的使命を意識して日々行動することで、CSRへの取り組みを推進します。

また、2020年とその先の未来を見据え、多様なステークホルダーと連携し、成果を未来につなげるアクションに取り組みます。

  8つの重点的な取り組み
社会の持続可能な発展に貢献するビジネス推進の強化
  • 1.お客さま・社会を取り巻く構造的な環境変化*を踏まえた取り組みの推進
    (*SDGs、少子高齢化・人口減少、グローバル化、技術革新、気候変動など)
    • 環境・社会課題解決に資する商品・サービスの提供
    • 金融の枠を超えたオープンな連携を通じた課題解決
    • 新たな技術を活用したビジネスの創造・革新
  • 2.責任ある投融資の推進強化
社会の期待に沿った活動を支える基盤の強化
  • 3.グループ・グローバルベースでの経営基盤の強化
    • コーポレート・ガバナンスの高度化
    • 強固なカルチャーの確立
    • リスクガバナンスの高度化
    • 強固なコンプライアンス態勢の構築
    • ITガバナンスと開発体制の強化
    • 人権課題への対応高度化
  • 4.多様な人材の成長と活躍の実現に向けた推進
    • ダイバーシティ&インクルージョンの推進
    • 社員の健康増進と健全な就業環境作りへのプロアクティブな取り組み
  • 5.お客さま保護等管理、金融犯罪防止への取り組みの推進
  • 6.事業活動に伴う環境負荷低減の推進
地域・社会のニーズを踏まえた社会貢献活動の推進
  • 7.金融教育への取り組みの継続的推進
  • 8.地域・社会のニーズを踏まえた活動の推進

グループCSR目標

社会の持続可能な発展に貢献するビジネス推進の強化(目標年度2018年度)

グローバルな課題を踏まえた産業育成

  • 日本・アジアにおける環境・エネルギー・インフラ関連のプロジェクトファイナンスへの関与 46件

地域経済活性化

  • 地方創生に向けた取り組みへの関与 37件

事業承継

  • コンサルティングビジネス拡大 2017年度比+8%

イノベーション企業支援

  • 銀行・信託・証券・キャピタルが一体となって、IPO関連ビジネスNo.1を目指す

国内金融資産活性化

  • 個人の投資運用商品残高 2017年度比+1.5兆円
  • 個人運用商品利用者数 2.6百万人
  • 公募株式投信 資金純増額 6,300億円

社会の期待に沿った活動を支える基盤の強化

ダイバーシティ&インクルージョン

対象 目標 達成時期
海外
(みずほ銀行)
  • 外国人ナショナルスタッフ管理職比率 50%
2019年7月
  • 女性管理職比率 10%
国内
(みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券合算)
  • 女性管理職比率
    部長相当職 10%
    課長相当職以上 20%
    係長相当職以上 30%
2019年7月
  • 女性新卒採用比率(総合職系) 30%
2019年度入社
  • 有給休暇取得率 70%
2018年度
  • 男性育児休業取得率 100%
  • 障がい者実雇用率 2.3%
2019年6月

環境負荷低減

  • CO2排出量原単位*(CO2排出量/延床面積)
    • *みずほフィナンシャルグループおよび主要グループ会社の国内拠点における電力使用量由来
    • 【長期目標】2030年度に2009年度比19.0%削減
    • 【中期目標】2020年度に2009年度比10.5%削減
  • 紙のグリーン購入比率 85%以上(みずほフィナンシャルグループおよび主要グループ会社)
  • 紙のリサイクル率 2020年度に95%以上(国内主要事業所)

地域・社会のニーズを踏まえた社会貢献活動の推進

金融教育

  • 金融教育受講者数2016~2018年度合計36,000人以上
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