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枠組みづくりへの取り組み

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環境都市プロジェクトへの取り組み

<みずほ>は、お取引先との協働により、日本の環境技術を活用した都市開発プロジェクトに、開発段階から積極的に関与し、企画・開発・推進・管理のノウハウを蓄積するとともに、新たな金融の仕組みづくりの検討を進めています。各プロジェクトにおいては、主に経済性評価やビジネスモデルの構築、ファイナンススキームの検討などの役割を担っています。さらに、これらのプロジェクトを通じて培ったノウハウを他の新興国にも展開することで、「日本発」の環境都市プロジェクト構築を通じて高品質で持続可能なインフラ開発を促進するとともに、金融の立場から日本産業全般の成長戦略をサポートすることを目指しています。

<みずほ>が関与する環境都市プロジェクト

地図

3番、6番、7番のプロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託業務です。

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1.インド・チェンナイ複合都市開発プロジェクト
概要
  • 工業団地を中心とした複合都市開発
内容
  • 2010年11月、シンガポール政府系大手デベロッパーのアセンダス社、日揮株式会社とともにインドのタミル・ナドゥ州チェンナイ地域での「環境複合都市プロジェクト」に関する覚書を締結。
  • 2011年8月~2012年2月、経済産業省FS調査を実施。
  • 2012年5月、開発プロジェクト会社に事業参画して、日本企業の進出等を支援。

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2.中国・天津経済技術開発区(TEDA)における環境・省エネ取り組み
概要
  • 省エネESCO事業
  • 都市・工業団地のスマート化
  • 石炭ボイラーのガスコジェネ(熱電供給システム)化
内容
  • 2010年10月、中国の天津経済技術開発区管理委員会および株式会社東芝との間でMOU調印。
  • 2011年度および2012年度、経済産業省FS調査を実施。

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3.米国・ハワイ離島型スマートグリッド実証事業
概要
  • 離島型スマートグリッド実証実験
  • 電気自動車(EV)の充放電機能を使った系統安定化、およびビジネスモデルの構築
内容
  • 2011年5月、株式会社日立製作所、株式会社サイバーディフェンス研究所とともに、国立研究開発新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」を受託。
  • 2011年5月~2011年9月、事前調査を実施。
  • 2011年11月~、実証事業を実施中。

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4.中国・広州市南沙開発区における低炭素都市開発プロジェクト
概要
  • 環境都市開発
内容
  • 2012年度および2013年度、経済産業省FS調査を実施。環境ガイドラインの策定支援等、面的開発に上流から噛み込む取り組みを提案。

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5.サウジアラビア工業団地公社MODONの工業団地における環境改善プロジェクト
概要
  • MODONの保有する工業団地への環境監視システムの導入
  • 大気・水等の環境改善ビジネスの展開
内容
  • 2012年5月~、富士通株式会社、富士電機株式会社、メタウォーター株式会社等からなるコンソーシアムに参画。MODONに対して、環境監視システム運営に関するビジネスモデル構築、環境制度設計支援等を実施。

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6.英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業
概要
  • 家庭用ヒートポンプを群管理するアグリゲーション技術・システムの導入、およびビジネスモデルの構築
内容
  • 2013年5月、株式会社日立製作所、ダイキン工業株式会社とともに、国立研究開発新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」を受託。
  • 2013年5月~2013年12月、事前調査を実施。
  • 2014年4月~、実証事業を実施中。

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7.スロベニアにおけるスマートコミュニティ実証事業
概要
  • 再生可能エネルギー導入拡大やエネルギー効率改善に資する、電力配電網強化と需給安定化をICT技術活用で低コスト化、およびビジネスモデルの構築
内容
  • 2014年11月、株式会社日立製作所、THEパワーグリッドソリューション株式会社とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「「スロベニア共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」を受託。
  • 2014年11月~、事前調査を実施中。

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8.インド・ハリアナ州におけるスマートコミュニティ開発計画
概要
  • 工業団地を中心とした複合都市開発
内容
  • 2015年9月、丸紅株式会社とともに経済産業省「インド・ハリアナ州ジャッジャール地区におけるスマートコミュニティ開発計画調査」に採択。
  • 2015年9月~2016年2月、事業性調査を実施。

<みずほ>エコサイクルを展開

<みずほ>は、国内版の排出量取引の一種である「J–クレジット制度(国内クレジット制度)*」にかかわる各種の環境関連商品・サービスを提供しています。「<みずほ>エコサイクル」とは、これら商品・サービスを、企業の環境経営や環境関連ビジネスだけでなく、環境問題に取り組む個人のお客さまにも広げ、CO2排出量削減の輪を社会全体に広げていく取り組みです。

<みずほ>エコサイクル

イメージ図

  • *「J–クレジット制度」とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

企業の環境経営を支援

<みずほ>は、「J–クレジット制度(国内クレジット制度)」の普及を通じて日本企業のCO2排出量削減の取り組みを支援するために、環境配慮型融資商品や環境ビジネスマッチング、J–クレジット制度(国内クレジット制度)の活用支援など、さまざまな商品・サービスを提供しています。

個人のお客さまのローン利用などを通じた環境貢献の仕組みを提供

<みずほ>は、個人のお客さまによる環境配慮商品・サービスのご利用等に応じて、J–クレジット(国内クレジット)を自社で購入し、国へ寄付しています。

  • クレジット寄付実績:9,124トン(2010年度から2015年度の合計)
直近の寄付実績
日付 事業者 寄付
(トン)
プロジェクト名称
2016年2月25日 ハクサン染工株式会社 956 燃料転換によるボイラー設備更新事業
2015年9月25日 吉野石膏株式会社 596 燃料転換による工業炉更新事業
2015年9月25日 フクシマフーズ株式会社 350 燃料転換によるボイラー設備更新事業
2015年2月25日 フクシマフーズ株式会社 904 燃料転換によるボイラー設備更新事業
2014年9月25日 フクシマフーズ株式会社 868 燃料転換によるボイラー設備更新事業
2013年12月30日 田代製作所株式会社 286 木屑焚き蒸気ボイラー導入事業
2013年7月9日 田代製作所株式会社 132 木屑焚き蒸気ボイラー導入事業

環境省「環境情報基盤整備事業」への参加

環境省では、投資情報として環境情報が一層重視されてきていることを受け、金融機関等が投資対象先企業の環境情報を適時かつ効率的に閲覧・分析・加工利用を可能とする「環境情報開示システム」を構築することを目指して、2013年度より「環境情報基盤整備事業」を実施しています。みずほ情報総研が事務局として参画すると共に、アセットマネジメントOneは、機関投資家の立場から同事業に参加し、投資において環境情報を活用するために必要な情報や開示システムの機能に関する検討に参加しています。

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