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その他の取り組み

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特定寄附信託

2011年度の税制改正において、公益法人や認定NPO法人など「新しい公共」の担い手を支える環境を整備する観点から、信託を活用して個人からの寄附を促進する「特定寄附信託」制度が創設されました。これを踏まえ、みずほ信託銀行は、2012年3月から、お客さまから信託いただいた金銭を運用・管理しつつ、公益法人などに毎年分割して運用益とともに寄附する商品を取り扱っています。

社会起業家の活動を支援

<みずほ>は、日本でソーシャルビジネスを進展させるため、社会起業家支援で世界的な権威であるアショカの日本での活動を、2011年のアショカ・ジャパン設立当初から継続して支援するとともに、ソーシャルビジネスに関する知見やノウハウを積み上げ、金融機関としての関わり方を検討しています。

SRIへの取り組み

アセットマネジメントOneが運用する主なSRI関連のファンド・債券等(2016年3月31日現在)

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ファンド名称 販売会社 純資産残高(百万円) 特徴など
世界好配当ピュア・インフラ株式ファンド(毎月決算型)/(成長型) みずほ証券 3,708 販売会社が収受する信託報酬の一部を発展途上国のインフラ改善事業などに取り組む団体に寄付
世界好配当アドバンスト・インフラ株式ファンド(通貨選択型) みずほ証券 9,173
DIAM高格付インカム・オープンSRI(毎月決算コース)(愛称:ハッピークローバーSRI) 複数の金融機関 253 格付の高い資源国の公社債とCSRへの取り組みに着目し持続的な成長が期待できる日本企業の株式へ投資

なお、環境関連のファンド・債券等については、運用商品開発・販売等をご覧ください。

米国で住宅供給を行うNPO法人への金融面からの支援

米国のCommunity Reinvestment Act(地域再投資法、以下「CRA」)は、金融機関に対して、各地域の政府・団体等と協働し、地域に根ざした金融サービスの提供を促進しています。みずほ銀行の子会社である米国みずほ銀行は、2002年の発足当初から、CRAの趣旨を踏まえ、<みずほ>が有する金融の専門性を発揮し、その活動拠点であるニューヨーク都市部の低所得者支援活動を行うNPO組織に対して、投融資等の金融サービスの提供や寄付を通じて、住宅や医療サービス等の供給に貢献しています。

取り組みの一例として、<みずほ>は、ニューヨークのホームレス等に対して26年以上に渡り専門的な住宅供給支援活動を行っているNPOのBreaking Ground社に対し、2002年以降、継続的な金融支援を通じて、14棟・1,762戸の建築・修復に寄与しています。また、都市部の低所得者地域住民の活性化を目的とした米国みずほ財団による寄付や、<みずほ>の米国社員によるNPO組織運営への貢献、ボランティア活動への参加も行っており、米国金融監督当局からは、CRA活動に関する最上位の評価を受けています。<みずほ>は、Breaking Ground社のような地域社会の課題に積極的に取り組むNPO組織への金融支援サービスを提供することに誇りを持っています。

写真

<みずほ>の金融支援を通じBreaking Ground社により建設された低所得者向け住宅

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