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その他の取り組み

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特定寄附信託

2011年度の税制改正において、公益法人や認定NPO法人など「新しい公共」の担い手を支える環境を整備する観点から、信託を活用して個人からの寄附を促進する「特定寄附信託」制度が創設されました。これを踏まえ、みずほ信託銀行は、2012年3月から、お客さまから信託いただいた金銭を運用・管理しつつ、公益法人などに毎年分割して運用益とともに寄附する商品を取り扱っています。

LGBT等の性的少数者への取り組み

<みずほ>では、LGBT(※)に対する社会的関心の高まりをふまえ、住宅ローンにおいて、同性パートナーを配偶者と同様にお取扱いできるようにしたり、特約選択型金銭信託において資産受取人に同性パートナーも指定できる商品・サービスを導入しています。

  • (※)LGBTとは、Lesbian(女性同性愛者)、Gay(男性同性愛者)、Bisexual(両性愛者)、Transgender(身体的性別と性自認が一致しない人(性同一性障害を含む))の頭文字をとり、性的少数者の総称として使われる言葉です。

米国で住宅供給を行うNPO法人への金融面からの支援

米国のCommunity Reinvestment Act(地域再投資法、以下「CRA」)は、金融機関に対して、各地域の政府・団体等と協働し、地域に根ざした金融サービスの提供を促進しています。みずほ銀行の子会社である米国みずほ銀行は、2002年の発足当初から、CRAの趣旨を踏まえ、<みずほ>が有する金融の専門性を発揮し、その活動拠点であるニューヨーク都市部の低所得者支援活動を行うNPO組織に対して、投融資等の金融サービスの提供や寄付を通じて、社会的弱者への住宅や医療サービス等の供給に貢献しています。

また、財団法人みずほ米国財団は、地域社会の活性化に資する取り組みに対する助成を行うとともに、みずほの社員は、非営利団体の委員会への参加や実践的な活動等のボランティア支援を行っており、米国みずほは、連邦および州の銀行規制当局からCRAに対する高い評価を得ています。

<みずほ>は、1975年から毎年3,700人のニューヨークに住むホームレス等に住宅やサービスを提供する非営利団体のUrban Pathwaysと長年にわたり提携し、2007年より金融支援を通じた取り組みを行っています。この一環として、重い精神疾患を持つ男女55人が暮らすブロンクス区の支援住宅「ヒューズ・ハウス」の建設に寄与すると共に、<みずほ>社員のボランティアによる部屋の準備や、募金活動を通じ本やテレビ、家具などを提供しました。 また、Urban Pathwaysの主催するプログラムに<みずほ>社員がボランティアとして参加し様々なアクティビティを提供する等、Urban Pathwaysの継続的なサービスを強力に支援し、職業訓練や就職支援など、自立した生活に必要なスキルを身につけるための支援を行っています。

<みずほ>は、Urban Pathwaysのような非営利団体との長期的な協働を誇りに思っています。

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<みずほ>の金融支援を通じUrban Pathwaysにより建設された支援住宅「ヒューズ・ハウス」

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「ヒューズ・ハウス」で新規入居者のための部屋の準備をする<みずほ>社員のボランティア

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