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その他の取り組み

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特定寄附信託

2011年度の税制改正において、公益法人や認定NPO法人など「新しい公共」の担い手を支える環境を整備する観点から、信託を活用して個人からの寄附を促進する「特定寄附信託」制度が創設されました。これを踏まえ、みずほ信託銀行は、2012年3月から、お客さまから信託いただいた金銭を運用・管理しつつ、公益法人などに毎年分割して運用益とともに寄附する商品を取り扱っています。

LGBT等の性的少数者への取り組み

<みずほ>では、LGBT(※)に対する社会的関心の高まりをふまえ、住宅ローンにおいて、同性パートナーを配偶者と同様にお取扱いできるようにしたり、特約選択型金銭信託において資産受取人に同性パートナーも指定できる商品・サービスを導入しています。

  • (※)LGBTとは、Lesbian(女性同性愛者)、Gay(男性同性愛者)、Bisexual(両性愛者)、Transgender(身体的性別と性自認が一致しない人(性同一性障害を含む))の頭文字をとり、性的少数者の総称として使われる言葉です。

米国で住宅供給を行うNPO法人への金融面からの支援

米国のCommunity Reinvestment Act(地域再投資法、以下「CRA」)は、金融機関に対して、各地域の政府・団体等と協働し、地域に根ざした金融サービスの提供を促進しています。みずほ銀行の子会社である米国みずほ銀行は、2002年の発足当初から、CRAの趣旨を踏まえ、<みずほ>が有する金融の専門性を発揮し、その活動拠点であるニューヨーク都市部の低所得者支援活動を行うNPO組織に対して、投融資等の金融サービスの提供や寄付を通じて、住宅や医療サービス等の供給に貢献しています。

取り組みの一例として、<みずほ>は、毎年7000人を越えるニューヨークのホームレスや社会的弱者に対して、28年以上に渡り専門的な住宅供給支援活動を行っているNPOのBreaking Ground社に対し、2002年以降、継続的な金融支援を通じて、18棟・2,450戸の建築・修復に寄与しています。また、都市部の低所得者地域住民の活性化を目的とした米国みずほ財団による寄付や、<みずほ>の米国社員によるNPO組織運営への貢献、ボランティア活動への参加も行っており、米国金融監督当局からは、CRA活動に関する最上位の評価を受けています。<みずほ>は、Breaking Ground社のような地域社会の課題に積極的に取り組むNPO組織への金融支援サービスを提供することに誇りを持っています。

また、財団法人みずほ米国財団は、地域社会の活性化に資する取り組みに対する助成を行うとともに、みずほの社員は、非営利団体の委員会への参加や実践的な活動等のボランティア支援を行っており、米国みずほは、連邦および州の銀行規制当局からCRAに対する高い評価を得ています。

写真

<みずほ>の金融支援を通じBreaking Ground社により建設されたホームレスおよび低所得者向け住宅

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