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医療・健康分野

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<みずほ>は、少子高齢化の課題先進国である日本にとって、医療・健康産業の発展による課題解決が日本の持続的な成長には不可欠であると考え、豊富な産業知見をベースに政策策定のサポートや幅広いお客さまへの支援体制を構築しています。

投融資を通じた取り組み

医療機器インキュベーション・ファンドを通じて医療機器産業の育成に貢献

2013年11月、みずほ銀行は、政府系投資機関である「株式会社産業革新機構(以下、INCJ)」との共同出資によって、医療機器に特化したファンドとして日本初となる総額60億円の「医療機器インキュベーション・ファンド(以下、本ファンド)」を創設しました。

本ファンドでは、大学・病院・民間企業などから生まれたアイデア・技術シーズの中から、事業化を見据えて開発プロジェクトを選定し、プロジェクトごとに特別目的会社(SPV)を設立して事業化資金を出資しています。同時に、INCJとみずほ銀行が設立し、医師や医療機器ビジネスの経験者といった専門的人材を擁する本ファンド運営会社が、事業化デザインを含めたプロジェクトマネジメントを実施しています。

このように、本ファンドは、資金および人材・ノウハウの両面から事業化を強力にサポートし、大学などが持つ技術シーズを医療機器メーカーが期待する事業化ステージまで育成する橋渡し役を担っています。短期的には「日本発の医療機器技術の商業化成功モデルの構築」に注力し、中期的には「日本における医療機器のインキュベーション環境の整備」、そして長期的には「日本の医療機器の産業基盤の発展」に寄与していきたいと考えています。

みずほ銀行は、本ファンドを通じて医療機器開発にリスクマネーを供給し、医療機器産業の育成に貢献していきます。

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診療所向け貸出商品「みずほクリニックアシスト」

みずほ銀行では、開業医または開業予定の医師のお客さまの設備資金および運転資金ニーズに対して、有利な資金調達手段を提供しています。

国・自治体向けコンサルティング推進

医療政策立案の支援

みずほ情報総研は、 国や地方公共団体の医療・介護の政策立案の支援を行っています。社会保障政策を担当する部署の配下に医療政策を取り扱うチームを設置し、制度改正を検討する際に不可欠な現状の調査・分析、制度創設の検討に資する海外の事例の調査研究、医療産業の振興を目的とした各種の調査研究、さらにこれらの知見をふまえた地方公共団体の行政計画の立案支援を行っています。

取り組みの詳細につきましては、みずほ情報総研の以下のウェブサイトをご覧ください。

企業、医療機関、健康保険組合向けコンサルティング推進

医療機関向けにコンサルティング機能を提供

<みずほ>では、医療分野における豊富な知見を活かし、医療機関向けにさまざまなコンサルティングを行っています。みずほ銀行に医療分野の調査チームを設置しているほか、みずほ総合研究所にも専門のコンサルタントを置いて、お客さまのニーズに応えるべく、グループ一体での取り組みを推進しています。

従業員の健康増進および医療費適正化に向けた取り組み

みずほ情報総研は、医療費分析や医療保険者向けシステム構築・運用等を通じて培ってきたノウハウを活用し、医療・健康情報の分析を通じて生活習慣・健康状態・医療費などの現状把握や職域・地域間比較等を可能とする独自ソフト「healthage」を開発し、『日本再興戦略』に盛り込まれた「データヘルス計画」策定をはじめとした医療保険者向けコンサルティングサービスを提供しています。

情報提供

みずほ医療福祉セミナーを開催

みずほ情報総研では、2012年以降、毎年「みずほ医療福祉セミナー」を開催しています。

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