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環境・エネルギー・インフラ分野

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環境・エネルギー分野

地球環境の保全は経済・社会の持続的な発展のために世界全体で取り組む必要があり、各国においては、安全性を確保した上で、安定的かつ経済的に、持続可能なエネルギー供給を行うことが課題となっています。

<みずほ>は、金融商品・サービスの提供といった本業を通じて社会全体での環境配慮を促進していくことが重要だと考えており、高い技術を持つ日本企業が競争力を発揮できる成長分野として、環境・エネルギー関連分野への取り組みを推進しています。

環境関連ファイナンスの推進

<みずほ>は、グローバルな金融グループとしての知見を活かし、環境配慮を促進する金融商品・サービスの開発・提供を推進しています。

取り組みの詳細は、環境ファイナンスをご覧ください。

みずほ銀行の環境関連ファイナンス実績
みずほ銀行の環境関連ファイナンス実績

環境関連評価

2016年3月、みずほ銀行が主導して組成したヨルダン太陽光発電プロジェクト向けファイナンスが、Environmental Finance誌の「Environmental Finance of the Year(Solar Finance 部門)」を受賞しました。本件は、出力52.5メガワットを見込む中東最大級の太陽光発電所建設案件であり、中東地域で初の民間金融機関による太陽光発電向けプロジェクトファイナンスとなりました。

Environmental Finance of the Year Awards Winner

環境都市プロジェクトへの取り組み

<みずほ>は、日本の環境技術を活用した都市開発プロジェクトの構築を通じて、金融の立場から、高品質で持続可能なインフラ開発を促進するとともに、日本産業の成長戦略をサポートすることを目指しています。

取り組みの詳細は、枠組みづくりへの取り組みをご覧ください。

<みずほ>が関与する環境都市プロジェクト

<みずほ>が関与する環境都市プロジェクト

環境エネルギー政策に関する調査研究、環境経営コンサルティング推進

<みずほ>では、環境問題について国内外の専門機関とのチャネルを構築し、専門知識と最新情報の収集に努めています。こうして培われた豊富な知見を生かし、企業に向けて環境問題に関わる経営上のアドバイスや、コンサルティングを実施しています。

みずほ情報総研では、環境・資源エネルギー分野に関する委託研究・コンサルティングについて、長年にわたり官公庁・関連研究機関および環境先進企業とともに取り組んでおり、環境・エネルギー技術の評価やCO2排出量の「見える化」など、さまざまな面で多くの実績ならびにノウハウ・情報を蓄積しています。これらを活かし、環境という側面から、お客さまの課題解決や企業戦略・事業戦略を支援しています。

取り組みの詳細は、コンサルティング・調査研究をご覧ください。

インフラ分野

安全かつ持続可能でレジリエントなインフラ構築は、経済・社会が発展していくための基盤になります。<みずほ>は、プロジェクトファイナンスやPPP/PFI*の高度な専門性を活用するとともに、自治体等とも連携し、本分野への資金供給、コンサルティングに積極的に取り組んでいます。

  • *PPP(Public Private Partnership)は、官民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFI(Private Finance Initiative)はPPPの代表的な手法の1つで、公共施設等の維持管理や運営に、民間の資金やノウハウを活用し、民間主導で公共サービスの提供を行うもの

海外プロジェクトファイナンス債権を投資対象とするインフラデットファンドの組成

2016年7月、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツは、みずほ銀行と協働で、本邦初のインフラデットファンド(主にインフラ事業または事業体に対するローンを運用の対象とするファンド)となる「Cosmic Blue PF Trust Lily」の運用を開始しました。

Cosmic Blue PF Trust Lilyは、銀行保有の優良な海外プロジェクトファイナンス債権を投資対象とするファンドです。

海外プロジェクトファイナンスへの投融資は長期安定的なキャッシュフローが見込まれる投資対象である一方で、高度な専門性を必要とするため、これまでは限られた金融機関が対応してきた分野ですが、本ファンドを通じて、従来よりも幅広い機関投資家層による海外プロジェクトファイナンスへの投資が可能となります。

<みずほ>は、今後も優良かつ安定したリターンを有するプロジェクトファイナンスシニアローンへの投資機会を国内外の機関投資家に提供していきます。

PPPを活用した海外におけるプロジェクトファイナンスへの取り組み

みずほ銀行では、アジアにおいてPPPスキームを活用し、廃棄物焼却発電プロジェクトの取り組みを実施しました。

SRI関連のファンドを通じたインフラ整備への取り組み

みずほ証券は、道路や空港・港湾等のインフラ資産を保有する企業が発行する株式等に投資する「世界好配当ピュア・インフラ株式ファンド(毎月決算型)(成長型)」「世界好配当アドバンスト・インフラ株式ファンド(通貨選択型)」において、受益者のみなさまから頂戴した投資信託の信託報酬の一部を、発展途上国のインフラ改善事業等に取り組む団体に寄付しています。

株式投資信託に組み込む企業は、インフラ資産を実際に所有しているか運営している「ピュア(純粋な)・インフラ企業」と呼ばれる企業で、新興国の新規インフラ需要や、先進国におけるインフラ再整備需要の拡大等、事業の継続的な成長が見込まれています。

<みずほ>が運用・販売する主なSRI関連のファンドについては、その他の取り組みをご覧ください。

PPP/PFI導入支援

<みずほ>では、日本経済の重要課題である地方創生に向けた取り組みとして、空港・公共施設等におけるPPP/PFI導入を積極的に支援しています。

「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業」向けプロジェクトファイナンスを組成

2016年3月、みずほ銀行は、国内最大の空港民営化事業(コンセッション)である「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業」に対するプロジェクトファイナンスを組成しました。

本ファイナンスは、オリックス株式会社や仏 VINCI Airports S.A.S.などが出資して設立した関西エアポート株式会社向けの総額約1,900億円のシンジケートローンで、みずほ銀行と三井住友銀行がリードアレンジャー兼ブックランナーを務めています。また、本ファイナンスは、コンセッション事業に対する国内初のプロジェクトファイナンスであり、国内プロジェクトファイナンスとしても過去最大です。

PPP/PFIアドバイザリー

みずほ総合研究所は、わが国におけるPFI事業のパイオニアとして、公共セクター(国・地方公共団体など)から累計400件超の調査・アドバイザー業務の受託実績を有しています。

近年は、空港・港湾・上下水道などのインフラを中心に、事業性を伴ったPPP/PFI事業の推進やインフラPPP市場の拡大に向けた「官民の橋渡し役」としての取り組みを強化しています。

取り組みの詳細は、みずほ総合研究所のPPP/PFIアドバイザリーウェブサイトをご覧ください。

熊本空港のコンセッション事業化(民営化)のアドバイザリー業務を受注

2016年度、みずほ総合研究所は、熊本空港のコンセッション事業化(民営化)のアドバイザリー業務を受託しました。罹災した空港ビルの建て替えを契機に、復旧再建プランの検討からコンセッションスキームの検討に至るまで、熊本県のブレーンとしての役割を務めることで、復興のシンボルとしての空港の魅力を高め、熊本の復興に深く寄与しています。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた東京都との連携

災害時の避難・救急活動を支える大動脈となる幹線道路(緊急輸送道路)の維持が、首都機能確保の重要な役割を果たすことを踏まえ、東京都において、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化100%に向けたさまざまな施策が進められています。

従前より、みずほ銀行・みずほ信託銀行は、東京都と共同でセミナーを開催するなど各種施策に協力してきましたが、災害に強い東京の実現に向けて、金融機関としては初となる東京都との「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定」を2013年1月に締結しました。

協定の具体的な内容は、「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するため、東京都・みずほ銀行・みずほ信託銀行は、沿道建築物の所有者が耐震改修等に取り組めるよう、相談体制の整備と普及啓発の実施などについて、相互に連携して必要な支援と協力を行う。」というものです。

<みずほ>はグループ力を結集して、お客さまのさまざまなお悩みにお応えし、耐震化対策を支援するコンサルティングサービスを提供しています。

取り組みの詳細は、みずほ銀行の東京都との緊急輸送道路沿道建築物の耐震化への取り組みをご覧ください。

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