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食糧・農業分野

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<みずほ>は、日本にとって農林漁業の成長産業化が内需拡大・国内雇用創出・地域経済活性化等の重要な課題解決の鍵を握る分野と捉え、豊富な投資経験、全国に広がる顧客基盤を活かし、農林漁業の成長産業化をサポートしています。

農林漁業の6次産業化をサポート

<みずほ>は、農林漁業成長産業化支援機構や地域金融機関、地方公共団体と連携し、各地域で「農林漁業6次産業化ファンド」を設立し、6次産業化に取り組む事業体に対する投資に取り組んでいます。また、みずほ銀行内に「農林漁業6次化支援デスク」を設置し、「リスクマネーの供給」、「ビジネスモデルの構築」、「産業知見を活かした政策提言」等幅広いサポートを通じて、今後も日本の農林漁業の成長産業化と地域経済の活性化に貢献していきます。

「<みずほ>が出資する地域経済活性化に資するファンド」の一覧については<みずほ>が出資する地域経済活性化に資するファンドをご覧ください。

みずほ銀行が出資した農林漁業6次産業化ファンドについて(2017年3月末時点)
出資件数 ファンド総額
(うち、みずほ銀行の出資額)
ファンドによる
投資決定件数
13件 約167億円
(約17億円)
22件

農業・食品関連産業の競争力強化に向けた取り組み

全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫は、2013年8月、日本の農業・食品関連産業の競争力強化を目的とした研究会を設置しました。みずほ銀行は、農林漁業分野におけるファイナンス実績や食品関連産業をはじめとする幅広い業種での産業育成支援などの取り組みを評価していただき、この研究会に参加することになりました。

同研究会では、日本の農業が抱える課題や環境認識、潜在能力や可能性、競争力強化に向けた施策・成功事例などをテーマに活発な意見交換が行われており、今後は、具体的な施策などについて、取り組みを進めていく予定です。

<みずほ>は、今後も、産業知見を活用した政策提言を行うとともに、地域金融機関や政府機関などと連携し、農林水産業の成長産業化・輸出産業化による地域の雇用創出や経済活性化に貢献していきます。

農林水産物の輸出拡大に向けた取り組み

中東地域輸出促進支援プライベートエクイティファンドの組成

<みずほ>は、日本の農林水産物輸出拡大ニーズと中東湾岸6カ国*の食糧安全保障ニーズ等を金融面から支援することを目的としたプライベートエクイティファンド「Gulf Japan Food Fund」を組成し、投資業務を行っています。
本ファンドは、「食」「農」関連事業において日本企業と中東企業が設立する合弁会社への投資を通じて、当該事業の成長・促進を図るとともに、中東企業とのマッチングによる新たな付加価値や市場の創造を目指します。

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「Gulf Japan Food Fund」調印式

  • *中東の湾岸協力理事会に加盟する、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートの計6カ国

農林水産業の海外進出支援事業を立ち上げ

2015年9月、みずほ情報総研は、日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を立ち上げました。その第一弾として、ルワンダで、日本が開発した野菜や花の栽培のほか、農業機械などの技術移転に関する研究や実証試験を支援する取り組みを実施しています。

また、2016年11月には農林水産省が公募した、ロシア・デンマークを対象とする「平成28年度 海外の寒地型農業地域に位置する主要国の農林水産業研究に係る調査委託事業」、ドイツ・フランスを対象とする「平成28年度 海外の先進農業地域における主要国の農林水産業研究に係る調査委託事業」の委託先に採択されました。

みずほ情報総研は、日本ブランドの農産物の輸出産業化のためには、世界に安定した量、品質の供給を可能とする体制作りが必須であると考え、広大な耕作可能地、安定した気候、豊富な労働力を有するルワンダで、日本の農林水産業の海外進出支援を行うためのプラットフォームを構築しました。本事業では、実験用農地やラボスペースの提供に加え、各種実験のための許認可手続き、製品開発のサポート、現地大学や企業とのネットワーキング、現地資材の確保など、さまざまなサポートを実施しています。

ミラノ万博「日本館」への協賛

2015年5月から開催されたミラノ国際博覧会では、「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマに140超の国と地域が参加しました。「日本館」では、日本の農林水産業や食を取り巻くさまざまな取り組み、日本食や日本食文化に詰め込まれたさまざまな知恵が紹介されました。<みずほ>は日本館に協賛し、日本館での関連イベントとして、日本の地方自治体の取り組み紹介等を実施し、日本の食・農の更なる発信や事業展開に向けたサポートを行いました。

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