ページの先頭です

取締役会議長メッセージ

取締役会議長 大田 弘子

<みずほ>は、コーポレート・ガバナンスのフロントランナーとして、企業価値向上を目指し「稼ぐ力」につながる「攻め」のガバナンス改革を進めています

取締役会の運営状況

<みずほ>は2014年度に本格的なコーポレート・ガバナンス改革をスタートさせ、これまで3年間、社内と社外の取締役が一体となって、強い決意でガバナンス改革に取り組んできました。<みずほ>は確実に変わりつつあります。2016年度の取締役会は計13回開催し、社外取締役の多様かつ異質な視点を入れながら、事業ポートフォリオの明確化やコスト構造改革、店舗戦略など収益力強化への課題について徹底的に議論をしました。

取締役会議長として

取締役会議長の最大の役割は、取締役会の議論を活性化させ、実のあるものとすることです。議案を絞り込んで十分な審議時間を確保すること、論点を明確にして実質的な議論を行うこと、そのために簡潔で優れた資料が用意されることが必要であり、事前に時間をかけて事務局と準備をしています。

社外取締役が議長を務めることは、ガバナンス上はたいへん有効だと実感しています。社外の視点で議案を設定し、納得が得られるまで審議できるからです。一方で重要な点は、社内の情報が社外取締役に正しく伝えられているかどうかというところにあります。情報共有ができなければ、社外取締役は役割を果たせません。<みずほ>では、専担部署である取締役会室が社外取締役と密に連絡をとり、情報共有をサポートしてくれています。これからも取締役会メンバーが一体となって、取締役会のあるべき姿を目指していきます。

今後に向けて

今後の課題として、まず、収益力の強化が必須です。収益力を本格的に高めてこそガバナンス改革は成功したと言えます。事業ポートフォリオの明確化や店舗戦略等に取り組んでいますが、さらに深く踏み込んで生産性向上やコスト構造改革を実行する必要があります。次に、現在進めている人事改革が、最重要課題の1つです。人事評価における年次主義や減点主義を脱却して、社員一人ひとりの能力発揮を目指す人事改革は浸透していくには時間がかかりますが、これをやり遂げることで、ガバナンス改革はグループ内の隅々に浸透し、<みずほ>は闊達で強い組織になると信じています。

2017年度は中期経営計画の2年目。カンパニー制導入の成果が問われる年です。社外取締役と執行側が危機感とスピード感を共有して取締役会を運営していきたいと思います。

ページの先頭へ