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金融イノベーションへの積極的取り組み

最先端の技術の活用と外部機関との協業を行い、これまで以上にお客さまに寄り添った利便性の高いサービスの提供に努めます。

MIZUHO FinTech ロゴ

取り組み方針

金融を取り巻く環境

近年、「FinTech」と呼ばれるビッグデータ、AI(人工知能)、ブロックチェーンといった技術を使って革新的な金融サービスを提供する動きが世界中で見られ、新たな金融サービスの担い手が現れています。これを受け、日本においても新たな金融サービスの担い手であるベンチャー企業等との連携によるイノベーション(オープンイノベーション)を促進するために銀行法が改正され、金融関連IT企業等(FinTech企業)への出資を容易とするための議決権保有規制(いわゆる銀行法の5%ルール)が緩和されました。

<みずほ>が目指す方向

<みずほ>は、メガバンクとしてこれまで築きあげてきた「顧客基盤」や「情報基盤」、そして「金融知見・技術」に強みを有する一方、「革新的創造」、「先端テクノロジー」、「目利き力」については必ずしも磐石なものではありませんでした。そうしたなか、これらに強みをもつ大手ベンダーやFinTech企業と連携することにより、新ビジネス創出やこれまで以上にお客さまに寄り添った利便性の高いサービスの提供に努め、先進的なブランドイメージの構築を目指しています。

推進体制

この目指す姿を実現するため、2015年7月に、新ビジネス創出に向けたグループ横断的な取り組みを強化するための専担組織としてインキュベーションプロジェクトチームを設置しました。さらに、2017年4月からは、新ビジネス創出や既存業務の効率化・高度化の実現を一層加速させるため、デジタルイノベーションを専担する役員(CDIO)を設置するとともに、インキュベーションプロジェクトチームをデジタルイノベーション部に再編するなど、デジタルイノベーションに係る推進体制を強化しています。

  • Chief Digital Innovation Officer

2016年度の実績

2016年度においても、引き続きオープンイノベーションによる他社との協業を積極的に行い、新たなサービスを提供

ビッグデータ・AIを活用したレンディングサービス

ロゴ

2016年11月、個人のお客さま向けにビッグデータ・AIを活用したレンディングサービスを提供することを目的として、ソフトバンクと共同で「J.Score」を設立しました。同社はブランドプロモーションを開始しており、2017年9月頃に、スマートフォンで手続きが完結する国内初のスコア・レンディングサービスを開始し、順次サービスのレベルアップを行っていく予定です。

FinTechラボ施設を設置

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2016年10月、FinTechエコシステム※1構築とお客さまサービス向上を目的としてラボ施設を設置※2しました。この設置を契機に、FinTech企業が有するテクノロジーや知見と、<みずほ>が有する金融サービスの知見をあわせることにより、オープンイノベーションの実践や新たなサービスの技術的検証をスピーディーに実施していきます。

  • ※1FinTech企業、金融機関、事業会社、投資家、規制当局、法務・会計等の専門家等の参加者で構成される多面的かつ継続的な相互関係で成り立つ産業生態系
  • ※2三菱地所、電通および電通国際情報サービスが共同運営する「The FinTech Center of Tokyo, FINOLAB」内に設置

ブロックチェーンを活用したサービス検証

日本企業主導で初となるブロックチェーン技術を活用した国際送金の実証プロジェクトの立ち上げや国際証券決済での実証実験等、ブロックチェーン技術の金融サービスへの活用を推進しています。

新たな決済サービスを提供

2016年10月、メタップス・WiLと業務提携に向けた協業を開始し、みずほフィナンシャルグループ(持株会社)とみずほ銀行が有する顧客基盤および金融サービスの知見をあわせ、新たな決済サービスの創出・提供に取り組んでいます。

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ロボティクスを活用したサービスを提供

AIを搭載した人型ロボットを支店に配置し、お客さまに保険診断や口座開設サポート等のサービスを提供しています。また、この取り組みにより得られる知見やノウハウを活かし、モバイルやATM等、ロボット以外のあらゆるチャネルでの活用を検討し、これまでにない新たなサービスの提供を目指します。

今後の対応

<みずほ>では、インキュベーションプロジェクトチームの設立以降、中長期的な視点から重要と考えられるビッグデータ、AI、ブロックチェーン等の要素技術を中心に調査・研究を行い、ノウハウや知見を蓄積してきました。2017年度からは、こうしたノウハウや知見の蓄積にとどまらず、新ビジネス創出や既存業務の効率化・高度化を通じて、お客さまにより良いサービスの提供を目指していきます。

具体的には、2016年度からの取り組みである新しいレンディングサービスや決済サービスのリリース、さらにはブロックチェーンのトレードファイナンス分野における実用化を推進していきます。

また、金融分野にとどまることなく、広くIoTの活用による新たな事業創出として、シリコンバレーを拠点とするベンチャーキャピタルであるWiL等と新会社を設立のうえ、次世代のビジネスモデルの創造・事業化を進めていきます。

イメージ図

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