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CFOによる財務戦略説明

取締役 執行役常務 財務・主計グループ長(グループCFO) 梅宮真

安定的な収益構造と強固な財務基盤を構築し、健全なリスクテイクとソリューション提供を通じて、お客さまと社会の持続的成長に貢献します。

<みずほ>の財務運営の考え方(普遍的な原則)

<みずほ>は、「総合金融コンサルティンググループ」として、お客さま、日本や世界各国の経済・産業、株主のみなさまを中心とする多様なステークホルダーの持続的な成長に貢献することを目指しています。

これを実現するため、安定的な収益構造と事業環境の変化に耐え得る強固な財務基盤を構築し、お客さまと経済・産業の成長を支える健全なリスクテイク機能を発揮することを財務運営の基本的な考え方としています。

2016年度の総括

2016年度はマイナス金利の継続や金融市場の不透明感の高まり等の厳しい事業環境が続きましたが、新たに導入したカンパニー制のもと、政策保有株式の売却進展に伴う売却益やアセットマネジメントOne発足に伴う特別利益等の寄与もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,035億円となり、業績予想の6,000億円を達成しました。

低金利環境下において預貸金利回り差の低下トレンドが継続するなか、資金利益の縮小をいかに打ち返していくかが重要であり、非金利収益の増強が鍵となっております。2016年度は顧客部門においてソリューション関連収益を着実に伸ばすなど成果は出つつありますが、中期経営計画で掲げる「総合金融コンサルティンググループ」の実現に向けてさらに取り組みを加速させてまいります。

また、自己資本につきましては、中期経営計画の財務目標において最重要指標の1つと位置づけている連結普通株式等Tier1比率(CET1比率)※1が9.27%となるなど、着実に向上しております。

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中期経営計画の目標と進捗

2016年5月に、2018年度を最終年度とする3年間の中期経営計画「進化する"One MIZUHO"」を策定・公表しております。新興国経済の陰りや不安定な資源価格、力強さを欠く先進国経済等、これまでと同水準の経済成長が必ずしも期待できない経済環境のなかで、次世代を見据えた事業構造改革を進め、安定的な収益構造と強靭な財務基盤を確立していくことを目指しております。

具体的な財務目標としましては、2018年度末において、連結普通株式等Tier1比率(CET1比率)10%程度、連結ROE※28%程度、親会社株主純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)RORA0.9%程度、グループ経費率※360%程度(次期システム等関連経費を除き50%台後半)、政策保有株式5,500億円削減※4を掲げておりますが、2016年度はそれぞれ順調に進捗しております。

足許の世界経済を取り巻く環境は、地政学的なリスクの高まりや構造的な問題の顕在化等により、一層予見しづらく不確実なものとなっておりますが、そのようななかにあるからこそ、環境変化に素早く適応し将来を見据えた事業構造改革を果敢に進めていく必要があると考えております。中期経営計画で掲げる「お客さま第一(Client–Oriented)」を徹底するとともに、高い収益性と成長性が見込まれる分野にリスク・アセット、人員をはじめとする経営資源を大胆にシフトし、非金利ビジネスを中心とする顧客部門収益の強化を進めてまいります。

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財務目標(2018年度)
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  • ※1バーゼルⅢ完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く
  • ※2その他有価証券評価差額金を除く
  • ※3グループ合算
  • ※4 国内上場株式、取得原価ベース、2015年度から2018年度の累計額

強靭な財務体質の確立に向けて

コスト構造改革

厳しい事業環境が続き業務粗利益の大幅な伸びが期待しづらいなか、コスト構造改革がより重要になってまいります。フロントと本部が一丸となり「オペレーショナルエクセレンス」を推進するとともに、コスト・リターンの意識をより高めていくことで、経費の抑制や効果的な経費投下を徹底します。

また、FinTechの活用や銀行法改正を契機としたグループ業務集約等、従来のやり方を非連続的思考で見直し、生産性の抜本的な向上を目指します。

オペレーショナルエクセレンス
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基本方針:「オペレーションの4要素」をより高い次元で実現。

オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)を追求し、コスト構造改革を進めていきます。

バランスシートコントロール戦略

国際金融規制の動向や不確実性を増す経済環境等を踏まえ、変化の予兆を捉えたプロアクティブなバランスシートコントロールを機動的に行い、リスク・リターンを適正化していくことがより重要であると考えております。実効的な顧客セグメント別経営体制に向けて導入したカンパニー別ROE運営によりリスク・リターンへの意識を高め、事業ポートフォリオごとの将来性や採算性を見極めるなかで注力分野と縮退分野を明確にし、能動的な資産入れ替えを進めていきます。

2017年度バランスシートコントロールの取り組み

外部環境や規制強化への耐性を高めるため、バランスシートコントロールを深化
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政策保有株式削減

政策保有株式につきましては、採算性等を基準とした保有意義の検証を行い、保有意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方針としております。財務基盤の安定性の観点からは、財務状況に大きな影響を与える株価変動リスクを適切な水準まで抑制することが重要であると考えております。2015年3月末から現中期経営計画最終年度の2019年3月末までに5,500億円の株式簿価の削減を目標としておりますが、2017年3月末時点において順調に進捗しております。

政策保有株式売却計画と進捗※1
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  • ※1国内上場株式、取得原価ベース

持続的成長を支える財務運営

自己資本の充実と株主還元

<みずほ>が持続的に成長し、さまざまなステークホルダーの期待に応える財務安定性を確保しつつ、経済環境の悪化時においても金融仲介機能を充分に発揮していくためには、安定的な自己資本の充実が重要となります。また、株主・投資家のみなさまへの着実な利益還元も経営上の重要な責務との認識のもと、当社は、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。

自己資本の充実においては、国際金融規制の動向を含めた事業環境の変化への対応力を強化するため、競合金融グループと遜色ない水準へ自己資本の充実を進めてまいります。

また、株主還元につきましては、連結配当性向30%程度を1つのめどとしたうえで安定的な配当を実施する方針のもと、2016年度の配当は7円50銭といたしました。引き続き着実な株主還元の実現に努めてまいります。

着実な株主還元
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  • ※22017年度親会社株主に帰属する当期純利益5,500億円を前提

株主・投資家との対話

<みずほ>は、株主・投資家のみなさまに<みずほ>の実態を正確に認識・判断いただけるよう、継続して、公平かつ適時・適切な情報開示に努めることを経営上の重要課題に位置づけています。

個人投資家のみなさまには、個人投資家向けホームページでの情報発信に加え、2016年10月には、グループCFOによる個人投資家向けオンライン会社説明会(インターネットによるライブ中継)を実施しました。

アナリスト・機関投資家のみなさまには、決算発表後、インターネットカンファレンスや会社説明会を開催し、経営陣による経営戦略や財務状況等に関する説明を実施しています。また、個別業務分野の事業戦略に関する説明会を開催しているほか、証券会社主催の投資家向けセミナーにも参加しています。

こうした説明会等での対話を深め、寄せられたご意見等を取り入れながら、経営の改善や透明性の向上を図り、企業価値の向上につなげてまいります。

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