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CFOによる財務戦略説明

安定的な収益構造と強固な財務基盤を構築し、健全なリスクテイクを通じて、「総合金融コンサルティンググループ」としてステークホルダーの持続的成長に貢献します。 取締役 執行役常務 財務・主計グループ長(グループCFO) 飯田浩一

<みずほ>の財務運営の考え方(普遍的な原則)

<みずほ>は、「総合金融コンサルティンググループ」として、お客さま、日本や世界各国の経済・産業、株主のみなさまを中心とする多様なステークホルダーの持続的な成長に貢献することを目指しています。

これを実現するため、安定的な収益構造と事業環境の変化に耐え得る強固な財務基盤を構築し、お客さまと経済・産業の成長を実現する健全なリスクテイク機能を発揮することを財務運営の基本的な考え方としています。

2015年度の財務総括

<みずほ>の2015年度連結決算は、下期以降、内外経済環境の不透明感の高まりもあり厳しい事業環境が続いたため、連結業務純益は8,528億円(前年度比△241億円)となりました。他方、与信関係費用は△304億円と計画範囲内に留まったこと、政策保有株式の削減推進により株式等関係損益が2,056億円(前年度比+737億円)となったことから、連結当期純利益は6,709億円(前年度比+590億円)となりました。

自己資本については、完全施行ベース※1での連結普通株式等Tier1比率※2が10.85%となり、引き続き、十分な水準を維持しております。

  • ※12019年3月末の完全施行時基準、調整項目を全額控除した当社試算
  • ※2第十一回第十一種優先株式(2015年3月末残高2,131億円、2016年3月末残高989億円、2016年7月1日一斉取得)を含む当社試算

新中期経営計画における環境認識と財務目標

新中期経営計画における事業環境の認識

2016年5月に公表した新中期経営計画「進化する“One MIZUHO”」が対象とする2018年度を最終年度とする3年間は、世界経済を牽引してきた中国をはじめとする新興国経済の陰り、石油等の資源価格低迷、力強さを欠く先進国経済等、これまでと同水準の経済成長が必ずしも期待できない経済情勢にあります。欧州や日本においてはマイナス金利政策が導入され、金融機関にとって厳しい事業環境が続くものと予想されます。また、国際金融規制については、引き続き、強化に向けた検討が進められています。

新中期経営計画における財務目標

当グループは、新中期経営計画を着実に実行するなかで、次世代を見据えた事業構造改革を進め、安定的な収益構造と強固な財務基盤を構築し、強靭な財務体質を確立してまいります。

新中期経営計画における具体的な財務目標としては、2018年度末において、普通株式等Tier1比率(CET1比率)※110%程度、連結ROE※28%程度、親会社株主純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)RORA0.9%程度、グループ経費率※360%程度(次期システム等関連経費を除き50%台後半)、政策保有株式5,500億円削減※4を実現することを目指します。

財務目標(2018年度)
イメージ図
  • ※1バーゼルⅢ完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く
  • ※2その他有価証券評価差額金を除く
  • ※3グループ合算
  • ※4 国内上場株式、取得原価ベース、2015年度から2018年度の累計額

新中期経営計画における財務戦略

リスク・リターンとコスト・リターンを向上させて、安定的な収益構造と強固な財務基盤を構築し、強靭な財務体質を確立するため、以下の財務戦略を遂行してまいります。

安定的な収益構造の構築

経営資源の大胆なシフトを通じた、非金利ビジネスを中心とする顧客部門収益の強化

“お客さま第一”(Client–Oriented)を徹底し、高い収益性と成長性が見込まれる注力分野にリスクアセット・人員をはじめとする経営資源を大胆にシフトし、非金利ビジネスを中心とする顧客部門収益の強化を目指します。

“オペレーショナルエクセレンス”(卓越した業務遂行力)を通じた生産性・コスト構造改革

カンパニー・本部の枠組みを越えて、現場が抱える課題や従来の仕事の進め方を聖域なく見直し、“オペレーショナルエクセレンス”(卓越した業務遂行力)を追求し、生産性向上・コスト構造改革を進めます。

強固な財務基盤の構築

政策保有株式の削減

株価変動リスクを低減するため、2015年3月末から新中期経営計画最終年度の2019年3月末までに、5,500億円の株式簿価の削減を実施します。

政策保有株式売却計画
イメージ図
  • その他有価証券のうち時価のあるもの。取得原価ベース

自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスの追求

国際金融規制の動向を含め、事業環境の変化への対応力を強化するため、競合金融グループと遜色ない水準に 自己資本の充実を進める一方、連結配当性向30%程度を1つのめどとしたうえで安定的な配当を実施する方針のもと、着実な株主還元の実現に引き続き努めてまいります。

また、事業環境の変化の予兆を捉え、プロアクティブかつ機動的にリスクアセットや流動性をコントロールし、リスク・リターンを適正化するため、バランスシートのコントロールを強化します。

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