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CEOによる経営戦略説明

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「総合金融コンサルティンググループ」として、お客さまにしっかりと寄り添い、課題解決へと導くベストパートナーとなって、経済・社会の未来を創造します。

<みずほ>の目指す姿

私たち<みずほ>は、「いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける」という基本理念のもと、「金融」を通じて幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献することに努めております。

私たちは金融機関の存在価値を、第1に「高度なリスクテイク能力と金融仲介機能で、経済・社会の未来を創造すること」、第2に「お客さまの夢や希望、あるいは、課題や悩みにしっかりと寄り添い、それらを支え、それらを解決に導く優れたパートナーであること」、と考えております。これらは、時代とともに変遷するビジネスモデルに大きく左右されることのない普遍的なものであり、<みずほ>の企業活動の根本的な考え方である基本理念には、その想いが込められております。

こうした基本理念を踏まえ、2016年度から2018年度を計画期間とする現在の中期経営計画では、目指す姿を「総合金融コンサルティンググループ」といたしました。

国内外において、経済・社会を取り巻く環境が急速に変化するなか、価値観の多様化、社会構造の複雑化、あるいは、グローバル化の進展等を背景として、お客さまや社会のニーズは年々高度化しております。こうしたニーズにお応えしていくため、「中長期的なパートナーとしてお客さまに徹底的に寄り添い、顕在化しているニーズや課題のみならず、潜在的なニーズや課題に対してもコンサルティング機能を発揮し、最適なソリューションを提供すること」、これが<みずほ>が目指す「総合金融コンサルティンググループ」の姿です。この目指す姿の実現に向けた進捗と今後の展望を、みなさまにお伝えいたします。

  • 『<みずほ>の企業理念』は、基本理念、ビジョン、みずほValueから構成

15年の歩み

<みずほ>は、2017年4月に発足から15年という節目を経過いたしました。

<みずほ>のこれまでの歩みを振り返りますと、2002年に日本初のメガバンクとして発足した後、銀行・信託・証券一体運営の開始(2012年)、メガバンク初の指名委員会等設置会社(改正前会社法:委員会設置会社)への移行(2014年)、邦銀初の顧客セグメント別カンパニー制の導入(2016年)等、常に時代の先頭に立ち歴史を切り拓いてまいりました。

この間、金融業界のビジネスモデルは大きく変遷いたしました。特に、2000年代に欧米を中心に隆盛を誇った非伝統的投資銀行型のビジネスモデルがサブプライム問題やリーマンショックを経て突如終焉を迎えたことは、お客さまの実需から離れた「金融資本至上主義」の限界を示すものとして、私たちに「金融機関はどうあるべきか」について、再考を迫るものとなりました。

こうした歴史認識も踏まえ、前中期経営計画では「お客さま第一(Client–Oriented)」を計画の基軸に据え、現在の中期経営計画において、より一層徹底しております。

〈みずほ〉はこれからも、「お客さま第一」を徹底するため、時代の先頭に立って歴史を切り拓いてきたDNAを十分に発揮し、絶えず自らを変革してまいります。

大きな転換点を迎える世界

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私たちを取り巻く経営環境に目を転じますと、世界経済は、米国を中心に回復が期待されますが、米国新政権の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向等の不確実性が存在し、先行きが見通しづらい環境といえます。また、先進国の少子高齢化・人口減少やグローバル化、気候変動、足許でより色濃く顕在化してきた世界的な地政学リスクの高まり、反グローバリズムの台頭、格差と貧困の問題等、国内外における経済・社会の構造変化によって、私たちは時代の大きな転換点に立っており、従来の延長線ではない、将来の変化を見据えた変革が求められております。

また、欧州や日本においてマイナス金利が導入されるなど、金融機関にとって厳しい事業環境が続いており、米国の利上げや金融危機後に強化されてきた国際的な金融規制の動向についても引き続き注視を要する状況にあります。加えて、デジタルテクノロジーの革新は、あらゆる産業のIT化を加速させ、次々と変革が起こっております。金融の分野においても、FinTech企業や、それらの企業と金融機関との協働により既存ビジネスを代替するサービスが登場しており、金融機関のビジネスモデルを大きく変えうるものと認識しております。

中期経営計画初年度の振り返り

こうした環境変化に対応できる新しいビジネスモデルの構築を目指し、現在の中期経営計画を策定いたしました。

この計画は、「お客さま第一」の徹底と、「オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)」の追求を2つの土台として「総合金融コンサルティンググループ」を実現し、前中期経営計画から推進している「銀行・信託・証券」一体戦略、すなわち、「One MIZUHO戦略」を進化させようとするものです。

初年度である2016年度は、「お客さま第一」のさらなる徹底を図るために「カンパニー制」を導入し、お客さまの属性に応じた戦略実行、カンパニー長への権限委譲による意思決定迅速化、カンパニー別収益向上への取り組み強化等の成果を実現することができました。

また、銀行・信託・証券に次ぐ第4の柱として、グループの資産運用機能を統合し「アセットマネジメントOne」を発足させたほか、第5の柱としてこれまでグループ内に分散していたリサーチ機能とコンサルティング機能を「Oneシンクタンク」として結集した「リサーチ&コンサルティングユニット」を設置し、グループ全体のコンサルティング機能を強化いたしました。

「オペレーショナルエクセレンス」については、私自身が「オペレーショナルエクセレンス推進委員会」の委員長となり、社員一人ひとりの意識改革も織り交ぜながら、先頭に立って取り組んでまいりました。私たちは、この「オペレーショナルエクセレンス」を、業務のシンプル化・スリム化や意思決定のスピードアップ等を通じた業務全般の効率化に加えて、デジタルイノベーションを積極的に取り込んだ業務の高度化を進めることで、単なるコスト削減に留まらず、お客さまへのサービスそのものの価値向上を目指すものと定義しております。2016年度は、短期的に取り組み可能な課題解決型の施策として、本部機能のスリム化や商品・サービスの見直し等を進めるとともに、中長期的に取り組みを進める構造改革型の施策についても、グループ共通業務の集約やデジタルテクノロジーを活用したビジネスプロセスの変革等の具体化に向けた取り組みを進めてまいりました。

2016年度は、マイナス金利等、厳しい事業環境が続きましたが、新たに導入した「カンパニー制」のもとで、グループ一体の非金利収支の積上げや、政策保有株式の売却等を着実に進めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,035億円となり、期初に定めた6,000億円の業績予想を達成いたしました。また、連結普通株式等Tier1比率(CET1比率)は9.27%と十分な水準を維持しております。

  • バーゼルⅢ完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く

顧客本位の業務運営と生産性の抜本的向上によるOne MIZUHO戦略の“加速”

2017年度は、不透明な環境が継続するなか、中期経営計画の最終年度に向けたマイルストーンとなる非常に重要な1年です。

「顧客本位の業務運営と生産性の抜本的向上によるOne MIZUHO戦略の“加速”」を運営方針として、中期経営計画に掲げた5つの基本方針に沿った取り組みを進めてまいります。

具体的には、「お客さま第一」のさらなる徹底に向けて、カンパニー制運営の高度化を進めるとともに、フィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取組方針・アクションプランに従った業務運営を徹底いたします。また、「オペレーショナルエクセレンス」の追求に加え、内外の経済情勢や金融規制環境の変化に対応するため、抜本的構造改革を推進いたします。現在の中期経営計画のさらに先も見据えながら、「コスト競争力の強化」、「トップライン収益の増強」の観点から検討を深め、実行に着手してまいります。「コスト競争力の強化」については、店舗形態やインターネット・スマートフォンによるサービス等といったチャネル戦略の見直しや、ブロックチェーン等のデジタルテクノロジーを活用した業務変革、グループ横断的な組織のスリム化・効率化、システム構造改革等に取り組んでまいります。また、「トップライン収益の増強」については、高い収益性と成長性が見込まれる分野に経営資源を大胆にシフトし、非金利ビジネスを強化するとともに、デジタルテクノロジーを活用した新たなビジネスの創出等に取り組んでまいります。次期システムへの移行については、安全・着実に移行することを大命題として慎重に移行準備を進め、移行リハーサル等も入念に実施したうえで、段階的に営業部店の移行を実施していく予定です。

  • 他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称
中期経営計画の先も見据えた構造改革
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持続的な企業価値向上に向けて

こうした取り組みに加え、「総合金融コンサルティンググループ」の実現を支え、持続的な企業価値向上を実現していくために必要不可欠なものとして、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化してまいります。私たちは、これまでも持株会社の機能強化や指名委員会等設置会社への移行等、コーポレート・ガバナンスのフロントランナーとして改革を行ってまいりました。2017年6月には、邦銀として初めて、取締役会議長および法定3委員会の委員長全員を社外取締役とし、これまで以上に意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保できる体制を構築いたしました。引き続き、グローバルに展開する金融グループとして、国内法令の遵守はもとより、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に取り入れるなど、コーポレート・ガバナンスのさらなる高度化に努めてまいります。

人材の活躍促進とカルチャーの確立についても同様に注力してまいります。金融機関の最大の資産は人材です。「人事運営の抜本的改革」を実行し、個を尊重する人事運営への転換、女性や外国人をはじめ多様な人材の成長と活躍の実現に向けた「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進、「働き方改革」や「健康経営」の取り組み等を進め、すべての社員の活躍を促進してまいります。また、強固なカルチャーは、社員一人ひとりが「みずほValue」を意識した行動を積み重ねることによって、醸成、確立されていくと考えております。各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」の実現に向けた取り組み等を継続し、社員一人ひとりの「みずほValue」実践に向けた主体的な取り組みを一層後押ししてまいります。

また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応については、中長期的な観点も踏まえ、CSR(企業の社会的責任)への取り組みとして戦略的に推進しております。<みずほ>では、CSRへの取り組みが社会の持続可能な発展に寄与するものであり、さらには<みずほ>の新たな企業価値の創造と発展を実現する基盤になると考え、企業行動の主軸に位置付けております。近年では国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」や気候変動の新たな枠組みである「パリ協定」等、社会の持続可能な発展に向けた「世界共通の目標設定」が進展し、企業に対する社会的課題解決への期待が高まっております。そうしたなか、ステークホルダーのみなさまの価値創造に配慮した経営を行うことで、自らの社会的役割や使命を全うしてまいります。また、こうした取り組みについては積極的に情報を開示するとともに、みなさまとのコミュニケーションを一層深めてまいります。

最後に

経済・社会の構造変化が急速に進むなか、私たち<みずほ>は、常に時代の先頭に立ち歴史を切り拓いてきたDNAを持つという自負のもと、幅広い視野と先進的な視点でお客さまのニーズと経済・社会の変化を予見し、解決策を見いだすことで、お客さまとともに経済・社会の健全な発展への貢献に取り組んでまいります。そうしたことを通じて、持続的な競争優位を確立し、企業価値の向上を実現することで、株主のみなさまやお客さま、地域社会、社員とその家族等さまざまなステークホルダーのみなさまにとってかけがえのない存在であり続けたいと思っております。

みなさまにおかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2017年7月
株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役
執行役社長 グループCEO

佐藤 康博

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