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リサーチ&コンサルティングユニット

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リサーチ&コンサルティングユニット長 大串 桂一郎

進化し続ける<みずほ>のリサーチ&コンサルティング機能を最大限発揮し、お客さまのあらゆる課題解決に取り組み、成長を支える「No.1シンクタンク」を目指します。

ユニットの中長期戦略

当ユニットは、<みずほ>が中期経営計画で目指す「総合金融コンサルティンググループ」を実現する第5の柱“Oneシンクタンク”として、リサーチ機能とコンサルティング機能を結集させ2016年4月に新たに発足しました。

“Oneシンクタンク”では、銀行・信託・証券に加え、みずほ総合研究所、みずほ情報総研、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーが一体となり、その機能をお客さまにシームレスに提供することで、経営・財務戦略や事業・資産承継、ITシステム等の個別企業の課題解決や、環境・エネルギー、インフラ、ヘルスケア等の公的セクターを含めた社会的課題の解決に取り組んでいます。

変化が激しくますます先行きが見通しにくくなる経済・金融・社会環境下、現中期経営計画において、我々は以下の4点に重点的に取り組むことにより、お客さまに最適なソリューションを提供する最強の専門家集団“No.1シンクタンク”を目指していきます。

重点取組事項

  1. 複雑化が進むお客さまの課題に各カンパニーと協働し、解決に取り組む「ユーティリティ・ファンクションとしての機能強化」
  2. 先進的なナレッジ・ノウハウの積極的な発信による「“Oneシンクタンク”ブランドの向上」
  3. 国際情勢が不透明感を増すなか、国内外のお客さまの「グローバルなニーズへの対応力強化」
  4. お客さまに一層寄り添った「マーケット・イン型アプローチの推進」

<みずほ>やお客さまを取り巻く環境変化のなかでも、特に、デジタルイノベーションの急速な進展への対応は、当ユニットの真価が問われる領域だと考えています。

ITやデータ解析といった“Oneシンクタンク”が有するデジタルテクノロジー分野での強みをさらに先鋭化し、<みずほ>におけるデジタルイノベーションをサポートしていくとともに、<みずほ>で培った技術やノウハウをお客さまの成長支援に活かしていきます。

例えば、膨大な情報・データの高度な解析技術を活用したマーケティング支援や、AI・FinTechを活用したソリューション支援等、お客さまのビジネス拡大や効率化といった課題解決にデジタルテクノロジーを役立てていきます。

また、ICTを活用したアクセスの利便性が高い非対面チャネルの構築を通じ、より多くのお客さまに“Oneシンクタンク”の情報・ソリューションをご活用いただくとともに、邦銀最大の規模を有する<みずほ>の法人会員組織向けサービスの内容充実と利便性向上を目指していきます。

“Oneシンクタンク”は、これまで培ってきたリサーチとコンサルティングの知見に加え、新たに生み出すデジタルテクノロジーもキーファクターとし、これからも進化を続けていきます。

2016年度の成果と今後の対応

“Oneシンクタンク”は、創設初年度である2016年度を、『「グループのリサーチ&コンサルティング機能の結集」と「カンパニーとの協働体制構築」により、ユーティリティ・ファンクション確立に向けた基盤を構築する一年』と位置付け、お客さまや各カンパニーにユーティリティ・ファンクションとして活用いただくことを第一に運営してきました。

Brexitや米国大統領選で速報性と質の高さに多くの評価をいただいた“Oneシンクタンクレポート”の発刊や、2020年の日本の姿を示した“Oneシンクタンクフォーラム”の開催等を通じて、リサーチ力を国内外に広めるとともに、個々のお客さまの抱える課題に対しても各カンパニーと連携して有償・無償のコンサルティングにより最適なソリューションを提供する等、2016年度は“Oneシンクタンク”の足場を固めるという目標をしっかりと達成することができたと考えています。

一方、経済・金融・社会環境が不確実性を一層強めるなか、リサーチ&コンサルティング機能に対するお客さまの期待はますます高まりを見せており、そういった期待にしっかりとお応えしていくために磐石な体制を構築する必要があると考えています。

リサーチ機能では、政治・経済・産業ともに国内ではトップクラスの質の高い情報発信を行っており、さらにグローバルリサーチにおいてもユニット内外の連携強化により一層の差別化を図っていきたいと思います。

コンサルティング機能に関しても、高齢化が進むオーナー企業の事業承継や働き方改革等の動きをにらんだ組織・人事制度の改革等、幅広い分野でお客さまの顕在的・潜在的ニーズが広がりを見せるなか、その対応力を今後も増強していきます。

2017年度は2016年度に構築した基盤を活かし、ユニット内の「連携」を「融合」に昇華させ、“Oneシンクタンク”の深さと幅を広げる進化を追求していきます。

お客さまに徹底的に寄り添うマーケット・イン型アプローチの推進や、長期的な成長戦略も視野に入れたデジタルイノベーションへの取り組みに加え、「拡大するリサーチ&コンサルティングニーズへの対応力強化」と「グローバルリサーチ面での専門性向上」を重点課題として取り組んでいきます。

「拡大するリサーチ&コンサルティングニーズへの対応力強化」では、コンサルティング人材の増強やユニット内の資源配置の最適化により、拡大するニーズにユニット全体で応える体制を整えていくとともに、各カンパニーの営業現場におけるコンサルティング力の強化も図っていきます。

「グローバルリサーチ面での専門性向上」では、特にアジアに重点的に注力していきます。 2017年度は、アジアに関する知見の強化や各カンパニーと協働したグローバルでの連携等に取り組むことで、日系企業の海外展開のみならず非日系企業の対日・対アジアでのビジネス拡大のサポートに努めていきます。

こうした取り組みを通じて、ユニット内の融合とカンパニーとの協働を加速し、“Oneシンクタンク”を進化させることで、多様化・複雑化・グローバル化するお客さまのさまざまな課題解決へのさらなる貢献を目指していきます。

1. 現状分析

外部環境

経済・規制・競合
  • 変化が激しく、先行きを見通しにくい経済・金融・社会環境
  • 競合他社の一部で進む戦略の同質化
お客さま
  • 企業経営者の高齢化進行による事業・資産承継ニーズの拡大
社会
  • デジタルイノベーションの急速な進展による新たなビジネス分野の創出
  • 官から民への流れのなかから増大する官民連携でのビジネス機会

内部環境

強み
  • マクロ経済から産業動向まで広くカバーするリサーチ機能
  • 経営・財務戦略から環境・社会保障・IT・ヘルスケアに至るまで、幅広い分野を網羅するコンサルティング機能
  • ITシステムやデータ分析等、テクノロジー分野の専門性
  • 邦銀最大の法人会員組織を通じた広範なリレーション
弱み
  • 拡大するリサーチ・コンサルティングニーズに対するリソースの逼迫
  • 進化する先端技術とコンサルティングビジネスの融合
  • グローバル化に対応するリサーチ・コンサルティング網の整備

2. 提供する価値

「お客さま」に提供する価値

  • デジタルテクノロジーも掛けあわせた包括的なソリューションを提供し、お客さまの成長戦略に貢献
  • 産業調査に基づく上流の議論から、再編手法とその財務影響までを一体で対応し、お客さまの成長モデルの具体化に貢献
  • 邦銀最大の法人会員組織を活用し、中堅・中小企業やオーナー経営者等、幅広いお客さまに対して網羅的に知見を提供
  • 業界トップクラスのアナリストのリサーチにより、機関投資家の投資判断の機軸を提供

「社会」に提供する価値

  • みずほ銀行産業調査部、みずほ情報総研、みずほ総合研究所の各々の専門性を活かした政策提言等により、地方創生や次世代成長産業の育成に貢献
  • 公共政策関連の知見を活用したPPP/PFIアドバイザリーにより、社会インフラ整備・環境問題改善に国内外で貢献
  • 経済社会の動向から産業の構造変化、環境・社会保障・IT等の個別分野にわたる高度な知見・ノウハウを踏まえたレポート発信やフォーラム開催により、不透明感の高まる社会・経済情勢に道筋を示す

3. 今後の業務計画

リスクアペタイトの方向感

  • 不確実性の高まりにより多面化するお客さま課題に、各カンパニーのリスクアペタイト方針も踏まえた最適なソリューションを提供

アクションプラン

  • ユニット内の連携・融合の加速による“Oneシンクタンク”のソリューションとテクノロジーの進化
  • <みずほ>の法人会員組織を包摂し、お客さまの成長をサポートする新会員組織“MIZUHO Membership One”を創設
  • 拡大するリサーチ・コンサルティングニーズに応えるため、ユニット内外の経営資源を最適配置させることでユニット全体の対応力を強化

2016ハイライト

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  • 日経ヴェリタス(2017年3月19日発行)人気アナリストランキング

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  • ※1.日経ヴェリタス(2017年3月26日発行)債券・為替アナリスト エコノミスト人気調査
  • ※2.2013年~2015年の3位は、BNPパリバ証券

「お客さま・社会」の持続的成長を支える課題解決に向けて

アフリカ・ルワンダでの農業の事業化による発展途上国の成長支援

みずほ情報総研では、日本の農林水産業の海外進出を支援する「みずほグローバルアグリイノベーション」を立ち上げました。そのシンボルプロジェクトとして、ルワンダ共和国でのリンドウ・ヒマワリ栽培の事業化に取り組んでいます。同事業にはトヨタ自動車をはじめとする上場企業や大学、日本・ルワンダ行政当局が参画し、日本の農業技術を活用した発展途上国の持続可能な成長モデルの構築に、大きく貢献しています。

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東京2020参画プログラムとしてOneシンクタンクフォーラムを開催

東京2020ゴールド銀行パートナーである当社は、同じく東京2020オフィシャル新聞パートナーである日本経済新聞社と共催で「<みずほ>Oneシンクタンク・日経2020フォーラム」を開催しました。このフォーラムは、「経済・テクノロジー」分野ではスポンサー企業で初となる東京2020参画プログラムであり、東京2020組織委員会も交えて基調講演等を行うことで、「飛躍する日本の姿」がどうあるべきか等について、“Oneシンクタンク”独自の切り口で先鋭的かつ分かりやすく発信しました。

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デジタルテクノロジー分野の知見で、サービスの高付加価値化に貢献

みずほ情報総研は、デジタルテクノロジー分野での強みを活かし、お客さまのマーケティング高度化やロジスティクスの効率化に貢献しています。その一例が、同一都市の共通基盤でリアルタイムに位置情報を取得・管理するシステムとして世界最大級の共同タクシー配車サービスの立ち上げです。スマートフォンアプリ「スマホdeタッくん」を用いることで、利用者の位置情報とタクシーの車両動態情報とをマッチングさせ、タクシー業界横断で最適な配車を可能にするサービスの実現に貢献しました。

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PPP/PFIアドバイザリーのパイオニアとして社会に貢献

みずほ総合研究所では、PPP/PFI等の幅広い分野で官民の橋渡し役として取り組んでいます。空港・港湾・上下水道等のインフラ分野で数多くの受託実績があり、2016年度は、熊本空港のコンセッション事業化(民営化)のアドバイザリー業務を受注しました。罹災した空港ビルの建て替えを契機に、復旧再建プランの検討からコンセッションスキームの検討に至るまで、熊本県のブレーンとしての役割を務めることで、復興のシンボルとしての空港の魅力を高め、熊本の復興に深く寄与しています。

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