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1999年8月20日

第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の全面的統合について −我が国を代表する新しい総合金融グループの結成−

株式会社第一勧業銀行(頭取 杉田力之)、株式会社富士銀行(頭取 山本惠朗)、株式会社日本興業銀行(頭取 西村正雄)は、今般、関係当局の認可と株主の承認を前提として、全面的な統合により、新しい総合金融グループを結成することについて合意いたしました。

1.統合の趣旨

経済がますますグローバル化し、金融ビッグバンが本格的に進展する中で、金融技術・情報通信技術の著しい発達等の環境変化も加わり、我が国の金融機関経営は新たな時代に入ろうとしております。こうした中、我が国金融機関が、ボーダーレス化する厳しい競争に勝ち残り、国際的にも一流プレーヤーとしての地位を確立するためには、金融ニーズに高い次元で的確、迅速に応える「顧客対応力」と、強固な財務体質に支えられた「信用力」の二つの要素を兼ね備える必要があります。 また、我が国の金融システムを安定化させ、経済の活性化と国際競争力の強化を図るためには、21世紀の我が国金融業の強力な担い手が求められております。 このような環境認識に立ち、3行は全面的な統合を通じ、我が国の金融システムを支える中心的な存在として、真に国民から信頼される総合金融グループを結成することで合意に達しました。 新しい総合金融グループは、経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現することにより、グローバルな金融市場において、我が国を代表し、世界の五指に入る強力なプレーヤーとなることを目指します。また、金融サービスの提供にあたっては、お客さま・お取引先との「心のふれあい」を大切にし、常にお客さま本位 の経営姿勢を徹底してまいります。

今回の統合の基本精神は以下の5つであります。

  1. (1)お客さま・お取引先に最高水準の総合金融サービスを提供する
  2. (2)株主、市場から高く評価され、我が国を代表するトップバンクとして、広く社会から信頼される
  3. (3)行員にとって働き甲斐があり魅力に富んだ職場にする
  4. (4)事業分野、機能について、それぞれの特色・強みを最大限に発揮するとともに、徹底した合理化、効率化により統合の効果を最大限に追求する
  5. (5)各行の既往文化に拘らない新しい風土・企業文化を持った金融グループを創造する

統合に当たり3行は相互信頼と対等の精神を持って、21世紀に向けて飛翔する新しい総合金融グループを創造すべく、不退転の心構えで臨んでまいります 。

2.統合の概要

新しい総合金融グループは、共同で設立する持株会社の下で、一体運営を行い、最終的には、顧客セグメント別 ・機能別の法的分社経営を行います

1.統合形態及びスケジュール(別紙ご参照)

銀行部門については、【第1ステップ】として2000年秋に、3行は株式移転により共同で持株会社を設立し、その傘下に入ります。新しい総合金融グループは顧客セグメント別 ・機能別に、3行横断的なビジネスユニット制を採用し、持株会社がグループの一体運営を行ないます。【最終形】においては、2002年春を目処に、会社分割法制を活用して、傘下銀行を統合・再編し、持株会社の下で、顧客セグメント別の法的分社経営を行うことを目指します。金融関連会社については、まず第1ステップでホールセール証券(第一勧業証券株式会社、富士証券株式会社、興銀証券株式会社)の合併を行い、最終形では持株会社の直接傘下に入れた上で、銀行のインベストメントバンキング部門も統合いたします。その他の金融関連会社についても、統合の方向で検討を進めてまいります。

2.持株会社の名称および所在地

今後、統合の基本精神を踏まえて決定いたします。

3.持株会社の代表者

3行の頭取が共同して経営の最高責任を担い、持株会社の会長、社長に就任いたします。 会長(Chairman & Co-CEO) 西村 正雄(日本興業銀行頭取) 会長(Chairman & Co-CEO) 山本 惠朗(富士銀行頭取) 社長(President & Co-CEO) 杉田 力之(第一勧業銀行頭取)

4.統合比率

3行は対等の立場で統合され、持株会社設立に当たって発行される株式の割当比率(3行それぞれの株式1株に対して割り当てられる持株会社の株式数)を同等、すなわち1:1:1とすることを目処といたします。但し、最終的な割当比率については、外部機関の評価を踏まえ、3行協議の上決定いたします。

5.統合準備委員会

統合に当っては、3行間の具体的な検討・協議の場として統合準備委員会を設置いたします。委員長は第一勧業銀行副頭取 西之原敏州、富士銀行副頭取 小倉利之、日本興業銀行副頭取 奥本洋三といたします。さらに統合準備委員会の下に、分野ごとに専務・常務級の小委員会を設置いたします。

3.統合効果

新しい総合金融グループは、重複分野において徹底した合理化・効率化を行う一方、戦略的投資等については積極的に行ってまいります。

  1. 1.拠点については、重複店舗を基本的に統廃合の対象とし、持株会社設立後5年を目処に、150店舗程度の削減を行います。重複する無人店舗も、原則として統合いたします。海外部門については、拠点ごとにできるだけ早めに統廃合いたします。あわせてお客さまの利便性向上の観点から、内外の店舗網等営業チャネルの整備・充実を図ってまいります。
  2. 2.人員については、拠点の統廃合、本部の効率化を推進する一方、戦略分野への重点投入を行い、持株会社設立後5年を目処に、6,000人規模の削減を行います。人事制度については、各行の既存制度に拘らず、各人の専門性と成果を踏まえた公正な人事制度を構築する、という理念で取組んでまいります。
  3. 3.事務・システムについては早期統合により、コスト削減を図る一方で、戦略的なシステム投資等を積極的に実施し、主要米銀並みのシステム投資(1,500億円程度/年)を行ってまいります。
  4. 4.経費については、拠点の統合、人員効率化、事務・システムの統合等の諸施策の効果により、持株会社設立後5年を目処に1,000億円程度の削減を行ってまいります。
  5. 5.業務純益については、安定的に1兆円を超える水準を目指します。

3行が統合された新しい総合金融グループは、我が国を代表する、強力で、中立的かつ開かれた金融グループとして、銀行、証券、資産運用、信託等の分野で、最高の金融サービスを提供することを通 じて、お取引先、株主、関係各位のご期待に応えてまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援・ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

以上

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