経営健全化のための計画
経営健全化のための計画
2003年9月19日
「経営の健全化のための計画」の提出について
株式会社みずほフィナンシャルグループは、金融再生委員会より1999年9月30日付けで発表された経営健全化計画の見直しについての基本的考え方及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令第1条の2の規定に基づき、現在株式会社みずほホールディングスより提出している「経営の健全化のための計画」（以下「現健全化計画」）を見直し、新たに「経営の健全化のための計画」（以下「新健全化計画」）を作成し金融庁に提出いたしました。
デフレ経済の長期化等厳しい経営環境が続くなか、「金融再生プログラム」の趣旨を踏まえ、当社グループは昨年秋以降、「変革・加速プログラム」「事業再構築」等の抜本的な収益改善、経営革新のための諸施策を打ち出してまいりました。これに基づき、既に役職員の処遇見直し、役員数の大幅削減等の諸施策を実行に移したほか、本年3月にはグループ経営体制を戦略的に再編し、7月には「企業再生プロジェクト」を稼動させたところであります。一方、2003年3月期決算においては、不良債権処理の大幅前倒し、株式保有リスクの削減、繰延税金資産の保守的計上という3つの財務上の課題一掃を行い、大幅な当期損失を計上いたしました。また、金融庁からの業務改善命令を真摯に受け止め、「変革・加速プログラム」等諸改革の成果を着実に実現すべく「業務改善計画」を策定いたしました。
本日金融庁へ提出いたしました新健全化計画は、これまでに当社グループとして打ち出してきた抜本的な収益改善、経営革新のための諸施策、並びに、これを踏まえて策定いたしました「業務改善計画」の内容を織り込んだものであります。新しいビジネスモデルのもと、グループの総力を挙げて計画の着実な履行に取り組んでまいります。
以上