Saudi Arabian Oil Companyとの業務協力覚書の締結について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤 康博）は、本日、Saudi Arabian Oil Company（Treasurer： Salah Al Hareky、以下「Saudi Aramco」）との間で、日系企業のサウジアラビア王国への投資促進支援等を目的とする業務協力覚書（以下「本覚書」）を締結しました。

サウジアラビアの国営企業であるSaudi Aramcoは、保有原油埋蔵量、原油生産量、原油輸出量において世界最大の石油企業です。現在、サウジアラビアでは、ムハンマド副皇太子の強力なイニシアチブの下、国家成長指針“Saudi Vision 2030”を推進していますが、Saudi Aramcoは、特に、再生エネルギー、民営化推進、株式市場といった分野において、新たな事業展開を行っていく予定です。
6億人以上の人口を有するMiddle East North Africa （中東・北アフリカ、以下「MENA」）地域は潜在力が高く、中でもサウジアラビアは、MENA市場および湾岸諸国市場の中核国家として、今後大きな成長が期待されています。また、“Saudi Vision2030”において、サウジアラビアは国営企業の民営化、産業の高度化、多角化等を積極的に進めており、インフラ輸出やクールジャパンを掲げ、海外展開の促進に力を入れている日本経済との親和性は高いと考えられます。

<みずほ>は、サウジアラビアに拠点を持つ唯一の邦銀として、2009年11月の拠点開設以来、当地にて総合金融サービスを提供しています。本覚書により、<みずほ>は、事業転換に取り組んでいるSaudi Aramcoへのサポート体制を強化し、Saudi Aramcoとの連携をさらに進めていきます。また、Saudi Aramcoのノウハウやネットワークを活用し、サウジアラビアをはじめとしたグローバルな事業展開を検討している日系企業、特に、高い技術力等を持つ中堅・中小企業へのSaudi Aramcoやサウジアラビア企業の紹介等を通じて、日系企業の海外進出支援を推進するとともに、日本・サウジアラビア両国の発展にも貢献していきます。

以上