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各位

会社名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者 執行役社長 佐藤 康博
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
コード番号 8411(東証第一部)

当社グループの役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ

当社は、平成27年5月15日開催の報酬委員会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員、並びに当社の子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬体系の改定を決議し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を新たに導入することといたしましたので、お知らせいたします。本制度の導入に伴い、現行のストックオプション報酬制度は廃止し、今後は、新規のストックオプションの付与を行わないこととします。なお、改定後の「みずほフィナンシャルグループ報酬の決定方針」は別紙(PDF/122KB)PDFの通りです。

本制度の信託設定時期、株式の取得時期、取得株式の総額等の詳細については、決定次第改めてお知らせいたします。

  1. 本制度の目的
    当社は指名委員会等設置会社であり、取締役・執行役の報酬等は報酬委員会が決定しています。当社報酬委員会は、本日、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、役員報酬に業績給及び業績連動型株式報酬を導入し変動報酬の比率をより高めた報酬体系に改定することを決定いたしました。
    これにより、当社並びに株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社(以下、「当社グループ」という。)の役員報酬は、固定報酬としての「基本給」と、変動報酬としての「業績給」及び「業績連動型株式報酬」により構成されることになります。
  2. 本制度の対象者
    本制度の対象者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員、並びに当社の子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、及びみずほ証券株式会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「当社グループの役員」という。)といたします。
  3. 本制度の概要
    本制度は、役員株式給付信託(Board Benefit Trust)(以下、「BBT」という。)と称される仕組みを採用します。BBTにおいては、当社が拠出する金銭を原資として(*)、当社株式が、信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社グループの役員に交付されます。当社グループの役員に交付される株式数は、年度業務計画に対する業績評価に応じて決定されます。
    本制度に基づく当社株式の支給については、内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を踏まえ、3年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入いたします。
    なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとします。
    • *当社グループ各社(当社を除く。)は、自社の役員に対する給付に応じて、当社に対して一定の精算金を支払います。
  4. 本制度の仕組み(予定)

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  • (1)当社は、本制度の導入について、報酬委員会において決議。なお、当社グループ(当社を除く。)は、本制度の導入に関して、各社株主総会において役員報酬に関する承認決議。
  • (2)当社グループは本制度の導入に関して、役員報酬に係る株式給付規程をそれぞれ制定。
  • (3)当社は、(1)の報酬委員会の決議に基づき金銭を信託(以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」という。)。なお、当社グループ各社(当社を除く。)は、自らの当社グループの役員に対してなされた給付に応じて、当社に対して一定の精算金を支払う。
  • (4)本信託は、(3)で信託された金銭を原資として、当社株式を取引市場から取得。
  • (5)当社グループは、株式給付規程に基づき、当社グループの役員にポイントを付与。
  • (6)本信託においては、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない。
  • (7)本信託は、当社グループの役員のうち株式給付規程に定める給付要件を満たした受益者に対して、当社株式を給付。
  • (8)本信託の終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定。
  • *当社グループは、次年度以降も毎年、既存のBBTにおいて設定された信託への追加信託を行うこと等により、本制度と同種の業績連動型株式報酬を継続的に実施することを予定しています。

以上

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